主な発行体一覧

※国内債券の発行体については各発行体のホームページ等でご確認ください

欧州投資銀行

英文名称:European Investment Bank (EIB)

EUの金融機関である欧州投資銀行(EIB)は、EUの政策目的に沿った投資に資金供給を行い、EUの発展を支えるために1958年のローマ条約によって設立されました。EU加盟国の共同出資によって成り立っており、本部はルクセンブルクに置かれています。
EIBは、気候変動対策や環境持続可能性プロジェクト、デジタルイノベーション、安全保障・防衛関連分野、持続可能なエネルギー分野を戦略的優先分野とし、欧州内外で融資をし融資を通じた経済的支援を行っています。
EIBの活動は、アフリカ、カリブ海地域、太平洋地域から、地中海地域、中・東欧、中南米、アジアまで及んでいます。

欧州復興開発銀行

英文名称:European Bank for Reconstruction and Development (EBRD)

欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧諸国における市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するため、1991年に設立されました。本部はロンドンに置かれています。
EBRDの加盟国は日本を含む75ヶ国と2機関(欧州連合(EU:European Union)及び欧州投資銀行(EIB:European Investment Bank))です。
中東欧の旧社会主義国及び旧ソ連構成国、ギリシャ、中東・北アフリカ諸国(トルコ・エジプト・ヨルダン・モロッコ・チュニジア・レバノン)、モンゴルの38ヶ国・地域を支援対象国とし、市場経済移行や民間セクター育成の促進支援を目的とする国際開発金融機関です。

国際復興開発銀行

英文名称:International Bank for Reconstruction and Development (IBRD)

国際復興開発銀行(IBRD)は、第二次世界大戦後のヨーロッパの復興支援を目的に1944年に設立され、最貧国を支援する国際開発協会(IDA)と共に世界銀行を構成しています。
日本を含む189の加盟国が出資し運営する国際開発機関であり、日本は第2位の出資国(株主)となっています。
IBRDは、世界銀行グループの一機関として金融市場から資金を調達し、開発途上国の中でも比較的所得水準が高く融資の返済能力がある国々に対し、開発プロジェクト実施のための長期融資等を行っています。環境・天然資源管理、都市・農村開発、人材開発、民間セクター開発、金融・公共セクター、経済政策など、幅広い分野にわたって支援を展開しています。

米州開発銀行

英文名称:Inter-American Development Bank (IDB)

米州開発銀行(IDB)は、中南米・カリブ(LAC)加盟諸国の経済・社会発展に貢献することを目的として、1959年に設立されました。
日本は1976年に初の非地域加盟国となり、IDBの株式を5%保有し非域内加盟国の中では筆頭株主です。
IDBは、中南米・カリブ海諸国の国や地方自治体、その他の団体に財政的・技術的な支援を提供しています。また、最先端の研究を行い、地域的および世界的な開発課題に取り組むための革新的な解決策を開発しています。

北欧投資銀行

英文名称:Nordic Investment Bank (NIB)

北欧投資銀行は、1975年に設立されたデンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェーおよびスウェーデンが所有する国際金融機関です。
北欧投資銀行は加盟国の競争力の強化および環境の改善を目指すプロジェクトのために長期の融資を提供しています。

トヨタ モーター クレジット コーポレーション

英文名称:Toyota Motor Credit Corporation (TMCC)

トヨタ モータークレジットコーポレーション(TMCC、本社・米国)は、トヨタ自動車が100%子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社を通し、間接的に100%所有している金融サービス会社です。
TMCCは、米国におけるトヨタ車及びレクサス車の認定ディーラーまたはディーラー・グループ、プレイベートブランドのディーラーまたはディーラー・グループの顧客に対して、様々な金融商品及び任意の自動車保証商品及び支払補償に係る商品及びサービスを提供しています。

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ

英文名称:Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V. (TMFNL)

トヨタモーターファイナンス(ネザーランズ)ビーブイは、トヨタグループの金融会社を統括することを目的とする トヨタファイナンシャルサービス株式会社の100%子会社で、1987年にオランダで設立されました。
TMFNLは、国際資本市場において、債券を発行することおよび その他の資金源から資金を調達し、他のグループ企業に貸付を行っています。また、TMFNLは他の特定のグループ 企業の債券の発行に関する保証を行っています。

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド

英文名称:Toyota Finance Australia Limited. (TFA)

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(TFA)は、トヨタグループの金融会社を統括することを目的とする トヨタファイナンシャルサービス株式会社の100%子会社で、1982年にオーストラリアで設立された海外販売金融子会社です。
主な事業として、消費者ローンおよび商業貸付 による個人顧客および企業顧客の自動車購入のための融資、自動車ディーラーに対する在庫融資枠および商業 貸付の提供、第三者保険会社に より引き受けられた保険証券を代理人として販売、カーシェアリングサービスの提供があります。

国際金融公社

英文名称:International Finance Corporation(IFC)

国際金融公社は、途上国の経済発展に民間セクターを活用する取り組みを実践するため1956年に設立された世界銀行グループの国際機関です。本部はワシントンD.Cに置かれ、日本を含む加盟国184カ国の出資を受け、貧困の削減と人々の生活水準の向上を図ることを目指し、発展途上国の民間セクター開発を支援促進しています。
日本は設立当初からの加盟国で、第2位の出資比率を持つ株主として、IFCの資本強化、戦略、方針決定、投融資の承認等に関与しています。

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク

英文名称:Crédit Agricole Corporate & Investment Bank

クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下、CACIB)は、世界大手の金融グループであるクレディ・アグリコル・グループ(以下、CAグループ)の一員です。
CAグループは、1885年に設立されたフランスの農業系金融機関です。フランス国内および国際リテール銀行業務、法人営業・投資銀行業務、保険業務、資産運用業務などの様々な金融サービスをグローバルに展開し、Tier1資本ベースで世界13位(2023年度 1,139億米ドル)の規模を有する大手金融機関グループです。
特にリテール業務に強みを持ち、国内最大手のリテール銀行としての地位を維持しています。CACIBは、CAグループの法人営業・投資銀行部門です。ファイナンス事業、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行事業、ウェルス・マネジメント事業を主な事業とし、欧州、米州、アジア太平洋、中東を含む世界35か国以上に拠点を持ち、多様な商品とサービスを提供しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

英文名称:Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、日本最大級の総合金融グループであり、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持つ金融持株会社です。
法人・個人向けの銀行業務に加え、信託、証券、リース、アセットマネジメント、コンシューマーファイナンスなど、幅広い金融サービスを展開しています。
また、米州およびアジアを中心に強固な海外ネットワークを生かし、幅広い領域で高度な専門性を活かした海外事業を展開しています。
MUFGは、連結子会社334社及び持分法適用関連会社54社からなるグループ会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行っています。

モルガン・スタンレー

英文名称:Morgan Stanley

モルガン・スタンレーは、1935年に設立され本社をニューヨークに置く、大手金融グループの持株会社です。
投資銀行、証券、ウェルス・マネジメント、資産運用事業において多岐にわたる金融サービスを展開し、総資産約1兆4202億米ドル(2025年12月末現在)の世界有数の総合金融サービス企業です。
世界42カ国に営業拠点をもち、法人、政府、機関投資家、個人に質の高い金融商品およびサービスを提供しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2008年10月にモルガン・スタンレーに対し90億米ドルの出資を行いました。モルガン・スタンレーはMUFGが24.9%未満の議決権株式を保有する持分法適用関連会社です。

本ページは、発行体に関する概要説明を目的として、有価証券報告書、発行体ウェブサイトその他当社が信頼できると判断した資料に基づき当社が作成したものです。掲載内容は、特定の債券の投資判断、信用力、元本・利金の支払い等を保証するものではありません。

(2026年6月現在)

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