OSE-FX　取引ルール

1. 取引所外国為替証拠金取引（OSE-FX）口座開設基準

以下の要件をすべて満たし、当社のルールを遵守し取引所外国為替証拠金取引（OSE-FX）（以下、OSE-FX）の節度ある利用を行えるお客さまに限り、FX口座（OSE-FX）開設を申込みいただけます。

• （1）すでに当社に証券口座を開設していること
• （2）取引所FX取引（OSE-FX）の仕組み、取引所FX取引（OSE-FX）のリスクを理解し、取引所外国為替証拠金取引（OSE-FX）の契約締結前交付書面（以下、締結前交付書面）、取引所外国為替証拠金取引約款（OSE-FX）（以下、約款）、取引所外国為替証拠金取引（OSE-FX）ルール（以下、取引ルール）の内容をご理解、ご承諾いただくこと
• （3）インターネットを利用できる環境にあること
• （4）十分な年収または金融資産を保有していること
• （5）お客さま基本情報のご投資目的（方針）が収益性重視または安定性・収益性重視であること
  • ※取引所外国為替証拠金取引口座開設後に安定重視もしくは利回り重視への変更が行われた場合は、安定性・収益性重視へ修正させていただく場合がございます。
• （6）電子メールアドレスをお持ちであること
• （7）常時連絡が取れる連絡先が登録されていること
• （8）電磁的方法を利用した外国為替証拠金取引口座開設手続き、契約締結前の書面の交付及び取引報告書等の交付にご同意いただけること
• （9）株式現物取引または株式信用取引のご経験が1年以上、あるいは先物・オプション・外国為替証拠金取引のご経験があり、かつ外国為替証拠金取引に関する知識があること
• （10）前各号のほか当社が定める要件

• ※法人のお客様は上記（4）（5）に替わる審査基準がございます。
• ※年齢80歳以上または勤務先が金融機関の場合、申込を制限させていただく場合がございます。なお制限解除の個別審査を希望される際には、当社へご連絡いただく必要があります。
• ※登録の連絡先（電話番号等）が不通となりご連絡が取れない際には、新たに連絡先が登録されるまで取引を制限させていただく場合がございます。

2. 取引通貨ペア

以下の通貨ペアをお取引いただくことができます。

3. 取引時間

• ※プレオープン時間帯は発注のみ可能です。約定はいたしません。
• ※海外市場の祝日等の理由で取引時間は変更されることがあります。
• ※取引時間は取引所の定める取引時間帯です。

上記のお取引時間以外は、取引所で取引が行われていないため、お客さまのご注文は約定いたしません。
そのため、取引時間外の為替市場の動向によっては、取引再開時の価格が取引終了時に比べて大きく乖離して始まる場合があり、お客さまの指値やトリガ注文はお客さまが意図した価格と乖離して約定する場合がございます。
特に、週末越えのご注文におきましては、取引が行われない時間が長くなるため、上記の乖離幅が拡大する可能性がございますのでご注意が必要です。

4. 取引単位

取引単位は、1枚単位（南アフリカランド/円（ZAR/JPY）通貨ペアは10万通貨単位、その他の通貨ペアは1万通貨単位）とします。
1取引の上限枚数は1,000枚とします。

5. 取引手数料

手数料は1枚あたり92円（税抜き^※）です。

• ※別途、消費税がかかります。

6. 注文の種類

7. 注文の有効期限

8. 証拠金関連用語

9. 代用有価証券

当社が認める一定の有価証券等（代用有価証券）については、当社が定める掛目で証拠金として利用可能です。証拠金換算率（代用掛目）は次の率（評価）となります。

• ※FX証拠金代用は、代用のままではご売却いただけません。一度保護預りにお戻しのうえ（結果として証拠金残高不足が発生する場合は保護預りへ戻せませんので、他の代用銘柄もしくは証拠金現金の差し入れが必要です。）ご売却ください。
• ※株式分割の場合には、新株の保護預りへの振替は効力発生日より可能となります。
• ※ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託投資証券）は代用適格有価証券とし、上場銘柄と同様の代用掛目を適用いたします。
• ※東証（マザーズ、JASDAQ含む）、名証（セントレックス含む）、福証単独、札証単独上場以外の銘柄、カントリーファンド、子会社連動配当株、証券保管振替機構非同意銘柄、投資信託（累投型）については、当社の代用有価証券から除外させていただきます。
• ※上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合また当社独自の判断等により事前の通知なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
• ※代用有価証券を所定料率で算定した時に小数点が発生する場合には、切り捨て処理をおこないます。
  （小数点の丸め処理の関係で、お預かり証券全体の評価額と少額の誤差が生ずる場合がございます）

10. 必要証拠金

• （1）お取引にあたり、必要証拠金額以上の金銭もしくは有価証券を当社が定める方法によりあらかじめ預託していただく必要があります。必要証拠金額はOSE-FXが定める証拠金基準額をもとに算出されます。OSE-FXの証拠金基準額は毎週初に見直しされます。証拠金基準額の算出方法は大阪取引所「OSE-FX」ホームページをご覧ください。
• （2）新規注文時は、取引証拠金基準額または法定預託金（想定元本（取引通貨の数量×取引レート）の4%以上の金額）いずれか大きい額の証拠金が必要となります。
• （3）非対円通貨ペアの決済損益相当額は、前日までの評価損益累積額と前日清算値段から計算した当日の評価損益額との合計（円換算）となります。

11. 自動ロスカットルールおよび証拠金管理ルール

（1）自動ロスカットルール

口座の時価評価額が必要証拠金額の75%を下回ると自動ロスカットが発動し、全未約定注文が取消されかつ全建玉が強制的に返済されます。ロスカットの判定は5分毎です。
毎営業日取引終了時の清算価格で値洗いを実施し口座の時価評価額が必要証拠金額を下回ると証拠金不足が確定します。自動ロスカット注文は、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合があります。

（2）証拠金管理ルール

FX追証の判定は毎営業日取引終了時に行います。

追証発生のケース

追証と判定された場合は、当日の15時までに追加証拠金または相当する代用有価証券を差し入れてください。追証金額もしくは建玉の状況は、お客さまご自身でFXお取引状況画面にてご確認ください。万が一、差し入れ期限までに追証が解消しない場合には、当社の任意によりお客さまの計算において強制決済（既存の全未決済建玉の成行での反対売買および未約定の新規注文の取消）を行います。なお、強制決済の結果、残債務がある場合にはお客さまは直ちに弁済を行っていただくものとします。また、FX取引に追証が発生している場合には、決済取引は可能ですが新規取引はできません。追証発生中であっても上記（1）の自動ロスカット注文はそのレベルに到達した場合は執行されます。

• ※FX追証発生時にはお客さまの証券口座（お預り金）からの出金を拘束する場合があります。

12. 証拠金振替ルール

証拠金の振替可能時間は1時00分～6時00分および8時00分～23時50分で、休日・祝日も振替可能です。振替後は外国為替証拠金取引画面上でリアルタイムにご確認いただけます。

（1）現金

お預り金→FX証拠金現金

お預り金振替画面にて振替指示をしてください。お預り金からFX証拠金現金へ振替を行うと、FX取引画面上ではリアルタイムで残高が反映されます。

FX証拠金現金→お預り金

外国為替証拠金取引画面にて振替指示をしてください。振替可能金額の範囲内で振替可能です。なお、決済益については2営業日後に資金の受渡しが行われるまでお預り金への振替はできませんのでご注意ください。

現金の振替可能時間

（2）代用

保護預り→FX証拠金代用

国内株式振替画面にて振替指示をしてください。

• ※FX証拠金代用として差し入れた株式は、一旦保護に振替えないと売却できませんのでご注意ください。

FX証拠金代用→保護預り

国内株式振替画面にて振替指示をしてください。振替可能金額の範囲内で振替可能です。

代用（現物株式）の振替可能時間

代用（投資信託）の振替可能時間

13. 税金について

個人のお客さまが行った取引所FX取引（OSE-FX）で発生した益金（スワップポイントを含む）は、雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。申告分離課税の税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合には、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。なお、「未決済」の損益は対象外となります。
法人のお客さまが行った取引所FX取引（OSE-FX）で発生した益金は、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に算入されます。
詳しくは最寄りの税務署へご相談ください。

14. 取引所FX取引（OSE-FX）禁止・解除

1. お客さまが、関連法令・諸規則等、契約締結前交付書面、約款、取引ルールに定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客さまの取引所FX取引（OSE-FX）のご利用を禁止するまたはFX口座を解除させていただきます。
2. 上記の解除手続きのために、当社は、お客さまの取引注文を任意で取消を行うこと、また一時的にお客さまの取引を制限することができるものとします。

以上
（平成26年7月）