よくあるご質問

「ポイント投資」とは、Pontaポイントを使って投資信託およびプチ株を購入できるサービスです。ポイントのみでの購入、もしくはポイントと現金を組み合わせて購入することができます。

お客さまが利用したPontaポイントを当社が買い取り、投資信託・プチ株の約定代金に充当します。
受渡日の決済のタイミングで、当社が買い取ったポイントの現金をお客さまの証券口座に振り替えいたします。振り替え後に決済処理を行います。振り替えられた履歴は、「入出金確認画面」や「取引残高報告書」に、「Pontaポイントより自動振替入金」と記載されます。

＜決済処理についてのご注意事項＞

• ポイントを利用して投資信託・プチ株を買い付けた場合、受渡日当日の深夜00：00以降に、ポイント利用相当額の振替処理と決済処理を実施いたします。決済処理には、15分間ほど要しますので、その間にお客様の口座状況によっては、一時的に資産管理画面に「必要入金額」が表示されるケースがございます。必要入金額が表示されている15分間は、FX口座やCFD口座への振替処理ができません。決済処理が完了しましたら当該表示が削除され、元の資産評価の表示に戻り振替処理も可能となります。

口座をお持ちでないお客さまは、三菱UFJ eスマート証券の口座開設が必要です。
すでに当社の証券口座をお持ちのお客さまは、当社取引画面にログイン後、「設定・申込」の画面よりauIDのご登録をお願いします。

• auIDのご登録はこちら＞

auIDをお持ちでないお客さまは、auのWEBページより新規にauIDの作成をお願いいたします。
すべてのスマホユーザーが対象です。auユーザーでなくても登録が出来ます

• auIDをお持ちでないお客さまはこちら＞
• auIDをお忘れのお客さまはこちら＞

Pontaポイントは、1ポイント＝1円から利用可能です。

投資信託の発注金額の全部にPontaポイントを利用することが出来ます。

Pontaポイントと現金を両方合わせて発注することができます。

可能です。

2021年10月現在は取引出来ませんが、今後は投資信託およびプチ株の積立取引も利用可能となる予定です。

外貨建MMF、公社債投資信託（ＭＭＦ・中期国債ファンドなど）、ETF、ETNは取引対象外となります。

一緒です。現金で買い付ける際と主な違いは、お客さまが利用したポイントを当社が現金で買い付けし、買い付けた現金をお客さまの証券口座に振り替えをすることで、投資信託の決済代金に充当いたします。そのため、入出金履歴及び、取引残高報告書の「摘要」は、「Pontaポイントより自動振替入金」と表示されます。

Pontaポイント利用分から、約定価格が下回った分の差額のポイントを約定日時点でお戻しいたします。

ポイント利用相当額が、投資信託の決済代金に充当されず必要入金額に優先して充当されるケースがございます。それでも不足額が解消していなかった場合は、別途現金のご入金で解消していただきますようお願いいたします。

Pontaポイントを利用して約定した情報は、約定代金総額、内ポイント利用分も合わせて以下の画面で確認が出来ます。
発注時、約定前の情報は、注文約定照会で履歴の確認ができます。
約定後は、取引履歴や注文約定照会で履歴の確認ができます。
ポイント利用分で、投資信託の決済代金に充当された金額は、入出金履歴及び、取引残高報告書の「摘要」欄に、「Pontaポイントより自動振替入金」で表示されます。

サポート画面の「Pontaポイント利用履歴」でもポイント利用情報の確認が可能です。
発注時の価格と約定時の価格が減少した場合は、当該画面上の「利用予定ポイント」と「利用実績ポイント」が異なる値で表示されることがあります。利用実績ポイントが実際に消費したポイントとなります。

違いはありません。Pontaポイントで買い付けても現金で買い付けても同じ扱いとなります。
ポイントで買い付けた場合も現金と同様に、買い付けた投資信託は、信用、先物・OP、FXの代用有価証券にもできますし、解約して現金化することもできます。プチ株（単元未満株）のお取引の詳細はこちらをご覧ください。

ポイントを使用して投資信託を購入した場合（ポイントのみでの購入、もしくはポイントと現金を組み合わせて購入）、ポイント使用相当額はその利用した日の属する年分の一時所得の総収入金額に算入します。一時所得の金額は、次のように計算します。

一時所得の金額 ＝ 総収入金額（ポイント使用相当額） － 収入を得るために支出した金額^（注）－ 特別控除額（最高 50 万円）

• （注）その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。

なお、この場合、「収入を得るために支出した金額」はないものと考えられます。
また、上記算式により計算された一時所得の金額の２分の１に相当する金額が、給与所得などの他の総合所得の金額と合計され、納税すべき所得税等が計算されます
（累進税率が適用されます。）。

例）その利用した日の属する年にその他ポイントを使用して株式や投資信託を購入している場合や
その他の一時所得がある場合はこの限りではございません。

9,500円と500ポイント利用で合計1万円分のポイント投資（投資信託）をした場合、
一時所得の金額は以下のようになります。
一時所得の金額=500円（ポイント使用相当額）-0円-50万円（特別控除額）=0円

詳しくは以下をご参照ください。
国税庁タックスアンサー（よくある税の質問）

• No.1907　個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

以下＜例＞の通り、ポイントを優先利用いたします。

＜例＞

• ①約定代金＜購入金額＞
  　購入金額：10,000円
  　約定代金： 9,000円
  　現金　　： 5,000円
  　ポイント： 5,000Ｐ
  →ポイント： 5,000Ｐ/現金：4,000円

• ②約定代金＜購入金額＞
  　購入金額：10,000円
  　約定代金： 4,000円
  　現金　　： 5,000円
  　ポイント： 5,000Ｐ
  →ポイント： 4,000Ｐ/現金：0円

• ③約定代金＜購入金額＞
  　購入金額：10,000円
  　約定代金： 5,000円
  　現金　　： 6,000円
  　ポイント： 4,000Ｐ
  →ポイント： 4,000Ｐ/現金：1,000円