キャンペーン
いつも当社をご利用いただきありがとうございます。
近年、マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策は、金融犯罪防止のための極めて重要な課題となっています。金融庁は2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表し、各金融機関は同ガイドラインに沿って対策を強化しています。
当社でも2021年以降、お取引の内容・状況に応じて、お客さまに資金の出所や国籍、必要書類のご提示などをお願いしてまいりました。今後も、以下のとおり定期的に「お客さま情報」の確認を実施してまいりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
ご対応のお願い
「お客さま情報」の確認依頼は、当社ウェブサイトやアプリにログイン後表示される確認のお願い画面や、同趣旨のメールを通じて行います。
上記画面やメールに従い、登録済みの「お客さま情報」をご確認のうえ、相違している場合は最新の情報に更新をお願いいたします。
確認させていただく主な内容
- 国籍
- 居住地
- お取引の内容・目的
- 職業・事業の内容
- 制裁対象国・地域に資産をお持ちでないか、またはお取引がないか
（2025年12月時点の制裁対象国・地域：北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称））
なお、日本国内で購入された投資信託等の有価証券や外貨は「資産を保有」や「取引がある」には含まれません。
追加の確認について
ご申告いただいた情報等に基づき、詳細を照会させていただく場合がございます。その際は、資金の出所の確認や各種書類のご提出をお願いすることがございます。
ご留意事項
「お客さま情報」のご確認、ご提供にご協力いただけない場合は、やむを得ず一部のお取引を制限させていただく場合がございます。制限の解除には所定の確認等を要し、反映までにお時間を頂戴しますため直ちにお取引いただくことが難しい場合がございます。当社からメールでの「お願い」、またはスマホやPCのログイン後の画面に「ご登録内容更新のお願い」や「お客さま情報の更新のお願い」が表示されましたら、何卒お早めのお手続きをお願い申し上げます。
用語の説明
マネー・ローンダリング：犯罪収益の出所や真の所有者を隠すため、多数の金融機関等を経由させるなどして正当な資金に見せかける行為。
テロ資金供与：テロの実行等を支援する目的で、テロリスト等に資金を渡す行為。