25歳以下の現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始
～増加する若年層の資産形成ニーズに対応～

auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石月　貴史、以下「auカブコム証券」）は、「すべての人に資産形成を」というミッションのもと、2021年7月19日（月）約定分より、25歳以下のお客さまの現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始いたします。25歳以下のお客さまの現物株式取引手数料は全額キャッシュバックされ、実質的に手数料無料でお取引可能となります。

近年、老後2,000万円問題や少額投資非課税制度（NISA）の充実を背景に若年層の資産形成への関心は高まっており、当社の2020年度における20代の新規口座開設数は約3.7倍（2019年度比）に大きく増加しております。

• ※auカブコム証券の2020年度における20代のお客さまによる口座開設数
• ※auカブコム証券調べ

当社は従来より、手数料無料でお取引可能なフリーETFの拡充、プレミアム積立^®（プチ株^®）による単元未満株式の積立手数料無料化など、若年層の資産形成を後押しする取り組みを行ってきました。本プログラムにより現物株式取引手数料を実質無料化することにより、さらに若年層の資産形成を支援いたします。

本件に関する詳細については、今後当社WEBサイトにてお知らせいたします。
※プログラムの関する詳細はこちら

auカブコム証券の株式取引はすべての人にお得

■約定代金100万円までは手数料無料！

■シニア割で50歳以上のお客さまもお得に

[国内株式（現物株式・信用取引）のお取引にかかるリスク]
・国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

[国内株式（現物株式・信用取引）手数料共通事項]
・現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）、単元未満株は除く）および信用取引の手数料は、「ワンショット手数料^®」（複数日にわたる内出来の場合も一注文として計算）と「1日定額手数料」のどちらかを選択できます。
・「ワンショット手数料^®」は1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・「1日定額手数料」は現物株式・信用取引の1日の約定代金の合計に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・初期設定は「ワンショット手数料^®」となります。
・手数料コースの変更はマイページへログインの上お申し込みいただけます。(お電話での手数料コース変更は不可)
・手数料コースの変更は、営業日の21:00までにお手続きをすると、翌営業日から適用されます。(ただし、注文中など有効期限が残っている注文がある場合は変更ができません。手数料コースを変更するためには、有効注文を取消していただき、手数料コースを変更後に再度注文を行って下さい。)

[現物株式の「ワンショット手数料^®」およびプチ株^®手数料について]
・現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）は除く）の「ワンショット手数料^®」の手数料体系は以下となります。

約定代金	現物手数料
0円～5万円以下	55円（税込）
5万円超～10万円以下	99円（税込）
10万円超～20万円以下	115円（税込）
20万円超～50万円以下	275円（税込）
50万円超～100万円以下	535円（税込）
100万円超	約定金額×0.099％（税込）＋99円（税込）【上限：4,059円（税込）】

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・計算（手数料計算および消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同様です。
・NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・プチ株^®の手数料体系は以下となります。

プチ株®	約定代金×0.55%（税込） 最低手数料：52円（税込）

・オペレーター（電話）経由の場合は、上記手数料に2,200円(税込)を加算されます。 ・約定代金が、110円以下となる売却については、手数料が0円で計算されます。

[国内株式（現物株式・信用取引）「1日定額手数料」について]
・「1日定額手数料」の手数料体系は以下となります。

合計約定代金(現物・信用合算)	手数料
0円～100万円以下	無料
100万円超～200万円以下	2,200円（税込）
200万円超～300万円以下	3,300円（税込）
300万円超～400万円以下	4,400円（税込）
400万円超～500万円以下	5,500円（税込）
500万円超	以降、100万円ごとに1,100円加算

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・手数料計算により小数点未満の端数が発生する場合は端数分を最終取引明細に加算します。
・消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、「1日定額手数料」を選択されている場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて、別途手数料が加算されます。約定代金は「1日定額手数料」の合計金額には含まれません。また、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途手数料加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の取引も「1日定額手数料」の対象となります。
・NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・NISA口座内での取引、信用ロボアド、kabuステーション^®API、デイトレ信用、大口優遇プラン、フリーETFによる約定代金は定額手数料の合計約定代金には含まれません。

・「1日定額手数料」でのご注文ごとに、注文代金に応じた以下表に掲げる税込金額を、手数料分として買付余力より拘束させていただきます。

合計注文代金(現物・信用合算)	買付余力拘束金額
0円～100万円以下	2,200円（税込）
100万円超～200万円以下	3,300円（税込）
200万円超～300万円以下	4,400円（税込）
300万円超～400万円以下	5,500円（税込）
400万円超～500万円以下	6,600円（税込）
500万円超	以降、100万円ごとに1,100円加算

・取引時間中は、約定の都度、再計算を行い、上記買付余力拘束金額を更新いたします。
・各取引に対して本来の1日定額手数料体系に基づく手数料を按分（約定代金に応じて加重平均）した正確な受渡代金を当日夕方に注文約定照会画面に反映いたします。当日夕方までは按分前の手数料が表示されます。
・按分前と按分後の手数料の総額は一致しますが、手数料の消費税については按分後に明細単位で再計算を行い、端数を切り捨てるため消費税の総額が按分前と異なる場合がございます。按分後の消費税が正しいものとなります。
・強制返済においては1日定額手数料を選択している場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて別途加算されます。

上場投資信託等（ETF、ETN、REIT等）
ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。

[ETF（上場投資信託）]
・ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）は、原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本および分配金が保証されたものではありません。

・ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）は、組み入れた株式および受益証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
・ETF（商品価格連動型投資信託受益証券）は商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組み入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
・ETF（商品価格連動型投資信託受益証券）は、原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資をおこないますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。

[ETN（指標連動証券）]
・ETN（指標連動証券）は、ETF（上場投資信託）と異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN（指標連動証券）の価格が下落するまたは無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。
・ETN（指標連動証券）の上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETN（指標連動証券）は海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
・ETN（指標連動証券）は、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

[REIT（不動産投資信託証券）]
・REIT（不動産投資信託証券）は、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
・分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
・不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
・REIT（不動産投資信託証券）は元本および分配金が保証されたものではありません。
・その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
（ETF）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
（ETN）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
（REIT）https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

・掲載情報は2021年6月7日（月）現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にてご確認ください。

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