株式取引(現物株式・信用取引)にかかるコスト改定のお知らせ
~一日定額手数料・ワンショット手数料®を導入。また、買方金利・貸株料の引き下げ~

2021年6月7日 [お知らせ]

株式取引(現物株式・信用取引)にかかるコスト改定のお知らせ

auカブコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石月 貴史、以下「auカブコム証券」)は、「すべてのひとに資産形成を。」というミッションに則り、これまで以上に「すべてのひとが、もっと自由で豊かな投資活動ができる」環境を作り上げるべく、2021年7月19日(月)約定分より、株式取引(現物株式・信用取引)にかかる取引手数料を「一日定額手数料」、「ワンショット手数料®」2つのコースへ改定いたします。

当社は2019年12月より信用取引の取引手数料を無料にして参りましたが、多くのお客さまより、買方金利や貸株料の引き下げ、品受・品渡に関する手数料の廃止等のご要望をいただきました。これを踏まえて、取引手数料をはじめとするコストの見直しをおこない、お客さまがご自身の投資スタイルに合った手数料体系を選択いただけるようサービス改定しております。

【本コスト改定に関するポイント】
  • 従来無料としていた信用取引の取引手数料体系を廃止し、業界最低水準の取引手数料体系を新設
  • 品受・品渡に関する手数料を廃止
  • 現物株式の取引手数料を一部引き下げ
  • 一日定額手数料を新設し、手数料コースの選択が可能に
  • 信用取引の取引手数料無料化に伴い引き上げた買方金利・貸株料は元の水準へ引き下げ
  • 取引手数料0円のデイトレ信用を導入
  • シルバープラン(大口優遇プラン)を新設
  • カブステーション®APIおよび信用ロボアドにかかる信用取引の取引手数料は引き続き無料

本改定により、従来は無料としていた信用取引の取引手数料体系が廃止となりますが、業界※1最低水準※2の手数料体系となっております。また、「一日定額手数料」をご選択いただくことで、1日あたりの約定金額が100万円未満の場合、現物株式・信用取引に限らず、無料でお取引いただくことが可能です。東京証券取引所に上場している銘柄の約98%※3は、1単元あたり100万円未満のため、ほとんどの銘柄を取引手数料無料でお取引いただけることになります。

  • ※1業界とは、インターネット証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券)
  • ※2約定金額が100万円まで
  • ※32021年5月28日終値時点 auカブコム証券調べ

さらに、今回リリースされる「デイトレ信用」や、「kabuステーション®API」「信用ロボアド」経由でのお取引については、信用取引手数料は引き続き無料となります。デイトレード、システムトレードなどをより一層利用しやすい手数料体系となっております。

株式取引手数料改定 新旧対照表 赤字:変更点)※手数料は税込表記

現物株式 ワンショット手数料®
約定金額 auカブコム(旧)※1 auカブコム(新)※1 SBI 楽天 マネックス※2 松井
~5万 99 55 55 55 110 なし
~10万 99 99 99 99 110
~20万 198 115 115 115 198
~30万 275 275 275 275 275
~40万 275 275 275 275 385
~50万 275 275 275 275 495
~100万 1,089 535 535 535 1,100
~150万 1,584 1,584 640 640 1,650
~3,000万 4,059 4,059 1,013 1,013 33,000
3,000万超 4,059 4,059 1,070 1,070 33,000

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

  • ※1当社の100 万円超は約定金額× 0.099% +99 円(上限: 4,059 円)
  • ※2マネックス証券は指値注文と成行注文で手数料計算が違います。表は成行注文を採用。
  • ※2マネックス証券の100 万円超は、成行:約定金額×0.11%、指値:0.165%
信用取引 ワンショット手数料®
約定金額 auカブコム(旧) auカブコム(新) SBI 楽天 マネックス 松井
~10万 0 99 99 99 99 なし
~20万 0 148 148 148 148
~50万 0 198 198 198 198
~100万 0 385 385 385 385
~150万 0 385 385 385 660
~200万 0 385 385 385 880
200万超 0 385 385 385 1,100

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ
※「デイトレ信用」や、「kabuステーション®API」「信用ロボアド」経由でのお取引、大口優遇プランのお客さまは、信用取引の手数料は無料です。

現物株式・信用取引約定金額合算 一日定額手数料
約定金額合計 auカブコム SBI※1 楽天 マネックス※3 松井※2
~50万 なし 0 0 0 550 0
~100万 0 0 0 550 1,100
~200万 2,200 1,278 2,200 2,750 2,200
~300万 3,300 1,718 3,300 2,750 3,300
~400万 4,400 2,158 4,400 5,500 4,400
~500万 5,500 2,598 5,500 5,500 5,500
~600万 6,600 3,038 6,600 5,500 6,600
以降100万ごと +1,100 +440 +1,100 +2,750※4 +1,100

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ
※「デイトレ信用」や、「kabuステーション®API」「信用ロボアド」経由でのお取引、大口優遇プランのお客さまは、信用取引の手数料は無料です。

  • ※1SBI証券では 「国内株式現物取引」、「国内株式制度信用取引」、「国内株式一般信用取引」の「約定金額合計額」・「手数料」は各々別口として計算
  • ※2松井証券では一般信用長期のみ無料条件別途あり
  • ※3マネックス証券は約定回数による割引条件あり
  • ※4マネックス証券は300万円増加ごとに手数料加算

信用取引金利・貸株料改定 新旧対照表 赤字:変更点)※手数料は税込表記

信用取引 買方金利(年率)
分類 auカブコム(旧) auカブコム(新) SBI 楽天 マネックス 松井
制度 3.98% 2.98% 2.80% 2.80% 2.80% 3.10%
一般 3.79% 2.79% 2.80% 2.80% 3.47% 4.10%
デイトレ信用 なし 1.80% 1.80% 1.80% 1.80% 1.80%

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

信用取引 貸株料(年率)
分類 auカブコム
(現行)
新案 SBI 楽天 マネックス 松井
制度 1.15% 1.15% 1.15% 1.10% 1.15% 1.15%
一般(長期) 2.25% 1.50% 1.10% 1.10% 1.10% 2.00%
一般(短期) 5.85% 廃止 3.90% 3.90% 3.90% 上限3.90% ※1
デイトレ信用 なし 1.80% 1.80% 1.80% 1.80% 1.80%

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

  • ※1松井証券の短期信用取引の貸株料は銘柄によって異なる

大口優遇プランの改定 および シルバープランの新設 赤字:変更点)

大口優遇プラン 取引条件

優遇 月間新規建約定金額 未決済建玉残
(判定時)
預り資産評価 新規建約定金額 未決済建玉残高
月次判定 日次判定
auカブ
コム
シルバー 手数料 なし 1億円以上 1億円以上※1 なし
ゴールド 手数料・金利・
貸株料
4億円以上 3億円以上 2億円以上※1
プラチナ 手数料・金利・
貸株料
5億円以上 5億円以上 3億円以上※1
ダイヤモンド 手数料・金利・
貸株料
100億円以上 30億円以上 14億円以上※1
クラウン 手数料・金利・
貸株料
125億円以上 45億円以上 30億円以上※1
SBI 金利 5億円以上 5億円以上 なし なし なし
手数料 3億円以上 なし 3,000万円以上※2 3,000万円以上 3,000万円以上
楽天 金利 5億円以上 5億円以上 なし なし 5億円以上※3
手数料 3億円以上 なし 3,000万円以上※2 3,000万円以上 3,000万円以上
マネックス 大口優遇プランなし
松井 大口優遇プランなし

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

  • ※1当社の預り資産評価は適用月前月にお客さまからのお申込み(半期に一度の利用が可能)
  • ※2SBI証券、楽天証券の預り資産評価は、貸株か投信の残高3,000万円以上
  • ※3日々の未決済建玉残高の平均値
  • auカブコム証券の取引条件はデイトレ信用の取引も含まれます。

大口優遇プラン 優遇内容

大口優遇プランの方は、引き続き 信用取引手数料無料でご利用いただけます。

信用取引 優遇買方金利(年率)
auカブコム SBI 楽天 マネックス 松井
プラン名 制度 一般 制度 一般 制度 一般
シルバー なし 2.28% 2.10% 2.28% 2.10% 大口優遇
プランなし
ゴールド 2.68% 2.49%
プラチナ 2.06% 1.87%
ダイヤモンド 1.88% 1.69%
クラウン 1.34% 1.15%

2021年5月28日現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

信用取引 優遇貸株料(年率)
auカブコム SBI 楽天 マネックス 松井
プラン名 一般 一般 一般
クラウン 0.62% 1.10% 1.10% 大口優遇プランなし
ダイヤモンド 0.91%
プラチナ 1.01%
ゴールド 1.34%

2021年5月28現在 各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

信用取引概要

買建 売建
一般信用 制度信用 一般信用 制度
信用
デイトレ 長期 デイ
トレ
デイ
トレ
プレミアム料付
長期 長期
プレミアム料付
返済
期限
当日 新規建玉の建日の10年目応当日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応当日の前営業日 当日 新規建玉の建日の10年目応当日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応当日の前営業日
取引
手数料
無料 ワンショット手数料®
一日定額手数料
無料 ワンショット手数料®
一日定額手数料
金利 通常 1.80% 2.79% 2.98% 0%
優遇 1約定あたりの約定金額が100万円以上で0% C:1.15% C:1.34%
D:1.69% D:1.88%
P:1.87% P:2.06%
G:2.49% G:2.68%
S:2.79% S:2.98%
貸株料 通常 なし 1.80% 1.50% 1.15%
優遇 なし 1約定あたりの約定金額が100万円以上で0% C:0.62% 大口優遇プランなし
D:0.91%
P:1.01%
G:1.34%
S:1.50%
プレミアム料 なし なし 1日につき1株あたり当社指定の価格 なし 1日につき1株あたり当社指定の価格 なし
  • kabuステーション®API、信用ロボアドからの発注は取引手数料が無料となります。
  • C=クラウンプラン、D=ダイヤモンドプラン、P=プラチナプラン、G=ゴールドプラン、S=シルバープラン
  • シルバープランについては、買方金利および貸株料の優遇はありませんが、取引手数料が無料となります。

デイトレ信用および手数料改定を記念してkabuフェスを実施

デイトレ信用および手数料改定を記念してkabuフェスを実施

サービスリリースを記念して、皆さまがよりご利用いただきやすくなるような多くのキャンペーンをご用意いたしました。
詳細は各キャンペーン開始時にキャンペーンページよりご確認いただけるようになります。

  • キャンペーン内容は変更となる場合がございます。

vol1 【先着500名!】kabuステーション®Premiumプランお試しキャンペーン

【先着500名!】kabuステーション®Premiumプランお試しキャンペーン

デイトレーダー必見!判定期間に条件を満たされたお客さまへ、判定期間の翌月第2営業日~翌々月第1営業日までkabuステーション®Premiumプランを提供いたします。 ※こちらのキャンペーンは先行して開始しております。

vol2 「手数料改定記念キャンペーン~株式各種お取引でPontaポイントがポンポンたまる!~」

手数料改定記念キャンペーン~株式各種お取引でPontaポイントがポンポンたまる!~

①信用取引口座の新規開設で200Pontaポイントプレゼント!
②信用取引のワンショット手数料®(税込)に対して20%分のPontaポイントをプレゼント!
③一日定額手数料を利用し、現物株式約定で200Pontaポイントをプレゼント!

vol3 「デイトレ信用デビュー応援!金利貸株料手数料も実質無料キャンペーン」

デイトレ信用デビュー応援!金利貸株料手数料も実質無料キャンペーン

デイトレ信用のリリースを記念して、リリース同日より買方金利および貸株料をキャッシュバックするキャンペーンを予定しております。デイトレ信用は取引手数料が無料のサービスのため、実質的に完全無料でデイトレ信用のお取引をお試しいただけます。※銘柄により、プレミアム料がかかる場合があります。

vol4 「信用大口のりかえ&おかえりキャンペーン」

信用大口のりかえ&おかえりキャンペーン

①対象者のお客さまが、判定期間中の取引でゴールドプランになった場合、9月はプラチナプランへ昇格!
②対象者のお客さまが、判定期間中の取引でゴールドプラン以上の条件に該当した場合、7月21~8月31日(27営業日)取引の手数料は全額キャッシュバック!

vol5 「25歳以下現物株式手数料実質無料プログラム」

25歳以下のお客さまの現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始いたします。常設のプログラムにより、25歳以下のお客さまの国内現物株式取引手数料は全額キャッシュバックされるため、実質手数料無料でお取引可能となります。

auカブコム証券は、「すべてのひとに資産形成を。」の合言葉を社会的使命(ミッション)とし、すべてのひとが、もっと自由で豊かな投資活動が出来るよう、今後も様々なサービスを提供し、顧客基盤の拡大を図るとともに、お客さまの投資成績向上を徹底追及します。

[国内株式(現物株式・信用取引)のお取引にかかるリスク]
・国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

[信用取引にかかるリスク]
・信用取引をおこなうには、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る(元本超過損)おそれがあります。
・信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、あらかじめ定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。
・信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。
・制度信用取引と一般信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引(長期、デイトレ)の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
・一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用(長期、デイトレ)売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄および株数に変更がございます。
・一般信用(デイトレ)(以下デイトレ信用)は一般信用取引のうち返済期日が当日中の取引です。
・デイトレ信用で期日内に返済されなかった場合は、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済を行い、1注文あたり2,200円(税込)の手数料を当社にお支払いいただきます。
・デイトレ信用は品受・品渡による決済ができません。
・デイトレ信用では当日中の返済が困難になる可能性があると当社が判断する場合、取引時間中の新規建ての注文に一時制限を設ける場合があります。
・権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
・権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り(配当金の約80%)、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い(配当金の100%)いただきます。つきましては、配当金の約20%の差額分をご負担いただくことになりますので、あらかじめご注意ください。
・保有する信用取引建玉の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。

[信用取引にかかる諸経費]
・信用取引に際して、建玉保有日数に応じて事務管理費をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利および名義書換料を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料および逆日歩(品貸料)をお支払いいただきます。
 <買方金利>最大2.98%  <売方金利>0% <貸株料>最大1.8%
・一般信用のプレミアム料付空売りは、一般信用貸株料に加えてプレミアム料を当社にお支払いいただきます。
・プレミアム料は銘柄ごとに1日につき1株当たりの価格が日次で更新され、売建受渡日から買戻返済受渡日もしくは品渡受渡日までの両端入れ(日計り取引の場合は1日分、建受渡日から返済受渡日までの間に休業日をまたぐ場合は休業日を含む)で算出し、貸株料に合算してご負担いただきます。銘柄ごとの日々のプレミアム料は当社ホームページにて一覧をご確認ください。
・手数料(「ワンショット手数料®」、「一日定額手数料」)詳細は後述をご参照ください。

[国内株式(現物株式・信用取引)手数料共通事項]
・現物株式(プチ株®、プレミアム積立(プチ株®)、単元未満株は除く)および信用取引の手数料は、「ワンショット手数料®」(複数日にわたる内出来の場合も一注文として計算)と「一日定額手数料」のどちらかを選択できます。
・「ワンショット手数料®」は1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・「一日定額手数料」は現物株式・信用取引の1日の約定代金の合計に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・初期設定は「ワンショット手数料®」となります。
・手数料コースの変更はマイページへログインの上お申し込みいただけます。(お電話での手数料コース変更は不可)
・手数料コースの変更は、営業日の21:00までにお手続きをすると、翌営業日から適用されます。(ただし、注文中など有効期限が残っている注文がある場合は変更ができません。手数料コースを変更するためには、有効注文を取消していただき、手数料コースを変更後に再度注文を行って下さい。)

[現物株式の「ワンショット手数料®」およびプチ株®手数料について]
・現物株式(プチ株®、プレミアム積立(プチ株®)は除く)の「ワンショット手数料®」の手数料体系は以下となります。

約定代金 現物手数料
0円~5万円以下 55円(税込)
5万円超~10万円以下 99円(税込)
10万円超~20万円以下 115円(税込)
20万円超~50万円以下 275円(税込)
50万円超~100万円以下 535円(税込)
100万円超 約定金額×0.099%(税込)+99円(税込)【上限:4,059円(税込)】

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・計算(手数料計算および消費税計算)により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同様です。
・NISA(少額投資非課税制度)口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・プチ株®の手数料体系は以下となります。

プチ株® 約定代金×0.55%(税込)
最低手数料:52円(税込)

・オペレーター(電話)経由の場合は、上記手数料に2,200円(税込)を加算されます。
・約定代金が、110円以下となる売却については、手数料が0円で計算されます。

[信用取引の「ワンショット手数料®」について]
・信用取引の「ワンショット手数料®」の手数料体系は以下となります。

約定代金 信用取引手数料
0円超~10万円以下 99円(税込)
10万円超~20万円以下 148円(税込)
20万円超~50万円以下 198円(税込)
50万円超~ 385円(税込)

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・手数料計算および消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・「デイトレ信用」は手数料無料です。

[国内株式(現物株式・信用取引)「一日定額手数料」について]
・「一日定額手数料」の手数料体系は以下となります。

合計約定代金(現物・信用合算) 手数料
0円~100万円以下 無料
100万円超~200万円以下 2,200円(税込)
200万円超~300万円以下 3,300円(税込)
300万円超~400万円以下 4,400円(税込)
400万円超~500万円以下 5,500円(税込)
500万円超 以降、100万円ごとに1,100円加算

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・手数料計算により小数点未満の端数が発生する場合は端数分を最終取引明細に加算します。
・消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、「一日定額手数料」を選択されている場合でも、「ワンショット手数料®」の手数料体系で手数料が計算されて、別途手数料が加算されます。約定代金は「一日定額手数料」の合計金額には含まれません。また、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途手数料加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の取引も「一日定額手数料」の対象となります。
・NISA(少額投資非課税制度)口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・NISA口座内での取引、信用ロボアド、kabuステーション®API、デイトレ信用、大口優遇プラン、フリーETFによる約定代金は定額手数料の合計約定代金には含まれません。

・「一日定額手数料」でのご注文ごとに、注文代金に応じた以下表に掲げる税込金額を、手数料分として買付余力より拘束させていただきます。

合計注文代金(現物・信用合算) 買付余力拘束金額
0円~100万円以下 2,200円(税込)
100万円超~200万円以下 3,300円(税込)
200万円超~300万円以下 4,400円(税込)
300万円超~400万円以下 5,500円(税込)
400万円超~500万円以下 6,600円(税込)
500万円超 以降、100万円ごとに1,100円加算

・取引時間中は、約定の都度、再計算を行い、上記買付余力拘束金額を更新いたします。
・各取引に対して本来の一日定額手数料体系に基づく手数料を按分(約定代金に応じて加重平均)した正確な受渡代金を当日夕方に注文約定照会画面に反映いたします。当日夕方までは按分前の手数料が表示されます。
・按分前と按分後の手数料の総額は一致しますが、手数料の消費税については按分後に明細単位で再計算を行い、端数を切り捨てるため消費税の総額が按分前と異なる場合がございます。按分後の消費税が正しいものとなります。
・強制返済においては一日定額手数料を選択している場合でも、「ワンショット手数料®」の手数料体系で手数料が計算されて別途加算されます。

上場投資信託等(ETF、ETN、REIT等)
ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、REIT(上場不動産投資信託)は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。

[ETF(上場投資信託)]
・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)は、原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本および分配金が保証されたものではありません。

・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)は、組み入れた株式および受益証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
・ETF(商品価格連動型投資信託受益証券)は商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組み入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
・ETF(商品価格連動型投資信託受益証券)は、原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資をおこないますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。

[ETN(指標連動証券)]
・ETN(指標連動証券)は、ETF(上場投資信託)と異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN(指標連動証券)の価格が下落するまたは無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。
・ETN(指標連動証券)の上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETN(指標連動証券)は海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
・ETN(指標連動証券)は、価格が特定の指標に連動することを保証する債券(指数連動債)であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

[REIT(不動産投資信託証券)]
・REIT(不動産投資信託証券)は、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
・分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
・不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
・REIT(不動産投資信託証券)は元本および分配金が保証されたものではありません。
・その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
(ETF)https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
(ETN)https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
(REIT)https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

・掲載情報は2021年6月7日(月)現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ(https://kabu.com/)にてご確認ください。

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