国内株式サービス大改造！すべてのひとに資産形成を！すべてのひとにもっと自由な選択を。
～株式の取引手数料改定、信用取引の買方金利・貸株料引き下げ、品受・品渡に関する手数料の撤廃、デイトレ信用開始、25歳以下現物株式の取引手数料実質無料化など～

auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石月　貴史、以下「auカブコム証券」）は、「すべてのひとに資産形成を。」というミッションに則り、これまで以上に「すべてのひとが、もっと自由で豊かな投資活動ができる」環境を作り上げるべく、2021年7月19日（月）より下記のサービスおよびキャンペーンを実施いたします。

• 1. 株式（現物株式・信用取引）の取引手数料等の改定
• 2. 新サービス「デイトレ信用」の開始
• 3. 25歳以下現物株式の取引手数料実質無料化
• 4. 「国内株式の各種お取引でPontaポイントプレゼント！」など各種キャンペーンの実施

まずは、2021年7月19日（月）約定分※より上記1～3のサービスを同時リリースいたします。
また、上記サービスリリースを記念して、皆さまによりご利用いただきやすくするためのキャンペーンを多数ご用意しております。

auカブコム証券では、取引手数料をはじめとするお客さまが負担される全てのコストを見直し、ご自身の投資スタイルに合った体系を選択いただけるよう改定します。すべてのひとがもっと自由に資産形成を始められる環境を、提供し続けます。

大口優遇プランについて
2021年5月21日（金）～2021年6月18日（金）（※1）の判定で、7月は旧大口優遇プランが適用となります。
2021年6月21日（月）～2021年7月20日（火）（※1）の判定で、8月は新大口優遇プランが適用となります。
2021年7月21日（水）～2021年7月31日（土）（※2）のお取引は旧大口優遇プランが適用となりますが、新大口優遇プランの金利・貸株料でお取引いただけます。

• ※1約定日ベースで判定いたします。
• ※2受渡日ベースで保有されている建玉が対象です（日計り分を含む）。

1.株式（現物・信用）の取引手数料は※業界最低水準（約定金額100万円まで）、1日定額手数料コースも追加！

当社は2019年12月より信用取引の取引手数料を無料にして参りましたが、多くのお客さまより、買方金利や貸株料の引き下げ、品受・品渡に関する手数料の廃止等のご要望をいただきました。これを踏まえて、取引手数料をはじめとするコストの見直しをおこない、お客さまがご自身の投資スタイルに合った手数料体系を選択いただけるようサービス改定しております。

現物株式・信用取引の取引手数料については、2種類の手数料コースをご用意いたしました。注文ごとの約定金額に応じて取引手数料が決まる「ワンショット手数料^®」、1日の約定金額合計額に応じて取引手数料が決まる「1日定額手数料」と、※業界最低水準（約定金額100万円まで）の手数料体系でお客さまそれぞれの投資スタイルに合わせてご選択いただけます。

また、今回リリースされる「デイトレ信用」や、「kabuステーションAPI」「信用ロボアド」経由でのお取引については、信用取引手数料は引き続き無料となります。デイトレード、システムトレードなどを今まで通り利用しやすい手数料体系となっております。

• ※業界とは、インターネット証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券）

株式取引手数料改定　新旧対照表（下線赤字：変更点）

ワンショット手数料^®コース

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ

• ※1当社の100 万円超は約定金額× 0.099% +99 円（上限： 4,059 円）
• ※2マネックス証券は指値注文と成行注文で手数料計算が違います。表は成行注文を採用。
• ※2マネックス証券の100 万円超は、成行：約定金額×0.11％、指値：0.165％

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ
※「デイトレ信用」や、「kabuステーション®API」「信用ロボアド」経由でのお取引、大口優遇プランのお客さまは、信用取引の手数料は無料です。

1日定額手数料コース※新設

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ
※「デイトレ信用」や、「kabuステーション®API」「信用ロボアド」経由でのお取引、大口優遇プランのお客さまは、信用取引の手数料は無料です。

• ※1SBI証券では 「国内株式現物取引」、「国内株式制度信用取引」、「国内株式一般信用取引」の「約定金額合計額」・「手数料」は各々別口として計算
• ※2松井証券では一般信用長期のみ無料条件別途あり
• ※3マネックス証券は約定回数による割引条件あり
• ※4マネックス証券は300万円増加ごとに手数料加算

信用取引の金利・貸株料の改定(制度信用買方金利は現行3.98%→2.98%に！)

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ

• ※kabuステーションAPI、信用ロボアドからの発注は取引手数料が無料となります。
• ※C＝クラウンプラン、D＝ダイヤモンドプラン、P＝プラチナプラン、G＝ゴールドプラン、S＝シルバープラン
• ※シルバープランについては、買方金利および貸株料の優遇はありませんが、取引手数料が無料となります。

信用取引の金利・貸株料　新旧対照表（下線赤字：変更点）

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ

• ※松井証券の短期信用取引の貸株料は銘柄によって異なります。

大口優遇プランに貸株料優遇を追加、さらにシルバープラン(信用取引手数料無料！)を新設

これまでの大口優遇プランは買方金利の優遇でしたが、貸株料の優遇も追加いたします。また、新たにシルバープランを新設、プラチナプランの適用条件引き下げを行い、より幅広いお客さまに優遇プランが適用されるようになりました。

大口優遇プラン取引条件（下線赤字：変更点）

2021年5月28現在　各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

• ※1当社の預かり資産評価は適用月前月にお客さまからのお申込み（半期に一度の利用が可能）
• ※2SBI証券、楽天証券の預かり資産評価は、貸株か投信の残高3,000万円以上
• ※3日々の未決済建玉残高の平均値

• ※auカブコム証券の取引条件はデイトレ信用の取引も含まれます。

大口優遇プラン　優遇内容

大口優遇プランの方は、引き続き　信用取引手数料無料でご利用いただけます。

2021年5月28現在　各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

2021年5月28現在　各社Webページ等よりauカブコム証券調べ

2021年5月21日（金）～2021年6月18日（金）（※1）の判定で、7月は旧大口優遇プランが適用となります。
2021年6月21日（月）～2021年7月20日（火）（※1）の判定で、8月は新大口優遇プランが適用となります。
2021年7月21日（水）～2021年7月31日（土）（※2）のお取引は旧大口優遇プランが適用となりますが、新大口優遇プランの金利・貸株料でお取引いただけます。

• ※1約定日ベースで判定いたします。
• ※2受渡日ベースで保有されている建玉が対象です（日計り分を含む）。

＞＞詳細は他プレスリリース「株式取引（現物株式・信用取引）にかかるコスト改定のお知らせ」をご参照ください。

2.信用取引の日計り取引サービス「デイトレ信用」の提供を開始！信用取引手数料は無料！

デイトレ信用は、返済期限が当日のみとなるデイトレード専用の一般信用取引です。信用取引手数料は0円、買方金利・貸株料は、1約定あたりの約定金額が100万円未満の場合は1.8%、100万円以上の場合0％でお取引が可能です。アクティブなデイトレードをより低コストでご実施いただけます。

新サービス　「デイトレ信用」の開始！

2021年5月28日現在　各社WEBページ等よりauカブコム証券調べ

• ※1取引あたりの約定金額を指します。（1日の合計約定金額ではありません。）

新サービス　「プレミアム料付空売り」の開始！

「プレミアム料付空売り」は、プレミアム料をお支払いいただくことで、従来制度信用だけでなく、一般信用でも売り建てができなかった銘柄を、一般信用取引（デイトレ信用・長期）で売り建てができるサービスです。

【活用方法】
★ボラティリティの高い銘柄は「デイトレ信用（プレミアム料付）」を利用し、短期利ザヤの獲得に
★株主優待銘柄「一般信用長期（プレミアム料付）」）を利用した優待クロス取引に

• ※プレミアム料が発生しない銘柄についてもご用意しています。
• ※7月16日（金）以前より保有している建玉にプレミアム料はかかりません。7月19日（月）以降、銘柄によってプレミアム料が発生する場合があります。
• ※プレミアム料がかかる新規売建の場合、新規建受渡日から返済受渡日まで、固定のプレミアム料がかかります。（プレミアム料は新規建時のプレミアム料が適用され、建玉保有中に変動することはありません）
• ※プレミアム料は両端入れ（日計り取引の場合は1日分、新規建受渡日から返済受渡日までの間に休業日をまたぐ場合は休業日を含む）で算出します。
• ※プレミアム料は、取引履歴や残高照会では「プレミアム料」として記載がありますが、報告書等では貸株料に合算して計上いたします。
• ※プレミアム料は銘柄ごとに1日につき1株当たりの価格が日次で更新されます。ログイン後「一般信用（長期・デイトレ）売建可能銘柄一覧」や新規建玉発注画面等で最新情報をご確認いただけます。

＞＞詳細は他プレスリリース「7月19日（月）より信用取引の日計り取引サービス「デイトレ信用」の提供を開始」をご参照ください。

3.25歳以下現物株式の取引手数料実質無料化！

25歳以下のお客さまの現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始いたします。25歳以下のお客さまの国内現物株式取引手数料は全額キャッシュバックされるため、実質的に手数料無料でお取引可能となります。
当社は従来、手数料無料でお取引可能なフリーETFの拡充、プレミアム積立^®（プチ株^®）による単元未満株式の積立手数料無料化など、若年層の資産形成を後押しする取り組みを行ってきました。本プログラムにより現物株式取引手数料を実質無料化することにより、さらなる若年層の資産形成を支援いたします。

＞＞詳細は他プレスリリース「25歳以下の現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始」をご参照ください。

4.様々なキャンペーンを実施

サービスリリースを記念して、皆さまによりご利用いただきやすくするための多くのキャンペーンをご用意いたしました。6月から順次開始いたしております。詳細は各キャンペーン開始時にキャンペーンページよりご確認いただけるようになります。

• ※キャンペーン内容は変更となる場合がございます。

vol1 「【先着500名！】kabuステーションPremiumプランお試しキャンペーン」

vol2 「手数料改定記念キャンペーン～株式各種お取引でPontaポイントがポンポンたまる！～」

vol3 「デイトレ信用デビュー応援！金利貸株料手数料も実質無料キャンペーン」

vol4 「信用大口のりかえ＆おかえりキャンペーン」

vol5 「25歳以下現物株式手数料実質無料プログラム」

25歳以下のお客さまの現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始いたします。常設のプログラムにより、25歳以下のお客さまの国内現物株式取引手数料は全額キャッシュバックされるため、実質手数料無料でお取引可能となります。

[国内株式（現物株式・信用取引）のお取引にかかるリスク]
・国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

[信用取引にかかるリスク]
・信用取引をおこなうには、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
・信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、あらかじめ定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。
・信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。
・制度信用取引と一般信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引（長期、デイトレ）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
・一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、デイトレ）売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄および株数に変更がございます。
・一般信用（デイトレ）（以下デイトレ信用）は一般信用取引のうち返済期日が当日中の取引です。
・デイトレ信用で期日内に返済されなかった場合は、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済を行い、1注文あたり2,200円（税込）の手数料を当社にお支払いいただきます。
・デイトレ信用は品受・品渡による決済ができません。
・デイトレ信用では当日中の返済が困難になる可能性があると当社が判断する場合、取引時間中の新規建ての注文に一時制限を設ける場合があります。
・権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
・権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り（配当金の約80％）、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い（配当金の100％）いただきます。つきましては、配当金の約20％の差額分をご負担いただくことになりますので、あらかじめご注意ください。
・保有する信用取引建玉の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。

[信用取引にかかる諸経費]
・信用取引に際して、建玉保有日数に応じて事務管理費をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利および名義書換料を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料および逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。
　＜買方金利＞最大2.98% 　＜売方金利＞0%　＜貸株料＞最大１.8%
・一般信用のプレミアム料付空売りは、一般信用貸株料に加えてプレミアム料を当社にお支払いいただきます。
・プレミアム料は銘柄ごとに1日につき1株当たりの価格が日次で更新され、売建受渡日から買戻返済受渡日もしくは品渡受渡日までの両端入れ（日計り取引の場合は1日分、建受渡日から返済受渡日までの間に休業日をまたぐ場合は休業日を含む）で算出し、貸株料に合算してご負担いただきます。銘柄ごとの日々のプレミアム料は当社ホームページにて一覧をご確認ください。
・手数料（「ワンショット手数料^®」、「1日定額手数料」）詳細は後述をご参照ください。

[国内株式（現物株式・信用取引）手数料共通事項]
・現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）、単元未満株は除く）および信用取引の手数料は、「ワンショット手数料^®」（複数日にわたる内出来の場合も一注文として計算）と「1日定額手数料」のどちらかを選択できます。
・「ワンショット手数料^®」は1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・「1日定額手数料」は現物株式・信用取引の1日の約定代金の合計に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
・初期設定は「ワンショット手数料^®」となります。
・手数料コースの変更はマイページへログインの上お申し込みいただけます。(お電話での手数料コース変更は不可)
・手数料コースの変更は、営業日の21:00までにお手続きをすると、翌営業日から適用されます。(ただし、注文中など有効期限が残っている注文がある場合は変更ができません。手数料コースを変更するためには、有効注文を取消していただき、手数料コースを変更後に再度注文を行って下さい。)

[現物株式の「ワンショット手数料^®」およびプチ株^®手数料について]
・現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）は除く）の「ワンショット手数料^®」の手数料体系は以下となります。

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・計算（手数料計算および消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同様です。
・NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・プチ株®の手数料体系は以下となります。

・オペレーター（電話）経由の場合は、上記手数料に2,200円(税込)を加算されます。
・約定代金が、110円以下となる売却については、手数料が0円で計算されます。

[信用取引の「ワンショット手数料^®」について]
・信用取引の「ワンショット手数料^®」の手数料体系は以下となります。

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・手数料計算および消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・「デイトレ信用」は手数料無料です。

[国内株式（現物株式・信用取引）「1日定額手数料」について]
・「1日定額手数料」の手数料体系は以下となります。

・成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
・手数料計算により小数点未満の端数が発生する場合は端数分を最終取引明細に加算します。
・消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
・電話でのお取引は、「1日定額手数料」を選択されている場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて、別途手数料が加算されます。約定代金は「1日定額手数料」の合計金額には含まれません。また、自動音声応答の場合110円(税込)、オペレーターの場合2,200円(税込)が別途手数料加算されます。
・自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
・新株予約権の取引も「1日定額手数料」の対象となります。
・NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる手数料は無料です。
・NISA口座内での取引、信用ロボアド、kabuステーション^®API、デイトレ信用、大口優遇プラン、フリーETFによる約定代金は定額手数料の合計約定代金には含まれません。

・「1日定額手数料」でのご注文ごとに、注文代金に応じた以下表に掲げる税込金額を、手数料分として買付余力より拘束させていただきます。

・取引時間中は、約定の都度、再計算を行い、上記買付余力拘束金額を更新いたします。
・各取引に対して本来の1日定額手数料体系に基づく手数料を按分（約定代金に応じて加重平均）した正確な受渡代金を当日夕方に注文約定照会画面に反映いたします。当日夕方までは按分前の手数料が表示されます。
・按分前と按分後の手数料の総額は一致しますが、手数料の消費税については按分後に明細単位で再計算を行い、端数を切り捨てるため消費税の総額が按分前と異なる場合がございます。按分後の消費税が正しいものとなります。
・強制返済においては1日定額手数料を選択している場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて別途加算されます。

上場投資信託等（ETF、ETN、REIT等）
ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。

[ETF（上場投資信託）]
・ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）は、原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本および分配金が保証されたものではありません。

・ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）は、組み入れた株式および受益証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
・ETF（商品価格連動型投資信託受益証券）は商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組み入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
・ETF（商品価格連動型投資信託受益証券）は、原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資をおこないますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。

[ETN（指標連動証券）]
・ETN（指標連動証券）は、ETF（上場投資信託）と異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN（指標連動証券）の価格が下落するまたは無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。
・ETN（指標連動証券）の上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETN（指標連動証券）は海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
・ETN（指標連動証券）は、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

[REIT（不動産投資信託証券）]
・REIT（不動産投資信託証券）は、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
・分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
・不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
・REIT（不動産投資信託証券）は元本および分配金が保証されたものではありません。
・その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
（ETF）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
（ETN）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
（REIT）https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

・掲載情報は2021年6月7日（月）現在のものです。詳細および最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にてご確認ください。

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