フリーETF（手数料無料上場投信） 商品概要
取扱銘柄
| 商品 | 取引所 |
|---|---|
| ETF （上場投資信託） |
東京証券取引所 |
取引所リンク集
各市場の詳細につきましては以下をご確認ください。
お取扱商品の重要事項の説明
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限（以下、「重要事項」という。）について説明しなければならない。」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。
有価証券等の種類
- 価格変動リスク
- 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該指標を記載。
- 信用リスク
- 当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該者を記載。
- 権利行使・契約解除の制限
- 当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限がある時は、その旨を記載。
上場投資信託等の重要事項
ETF（上場投資信託）
主な投資対象としては、ETFのターゲットとなる株価指数の構成銘柄です。
価格変動リスク
- ETF市場の需給関係等の要因によるETF市場価格変動リスク
- 組入れ株式の株価変動リスク
信用リスク
- 組入れ株式等の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限
－
その他
- 市場の急変時等には対象となる株価指数に連動する運用が困難となるリスク
- 上場基準による上場廃止となるリスク
- 外国為替相場の変動リスク
- ETFは、原則として株価指数等の特定の指標や商品価格と連動することを目的に運用される投資信託ですが、該当する指標に連動するよう運用されるだけでなく、ETFでは、現物ポートフォリオを受け取る（交換）こと、現物ポートフォリオをもとにETFを受け取る（追加設定）ことも可能な商品となっており、両者の価格差を利用した活発な裁定取引等が行われ、該当する株価指数とETF市場価格の連動性が高くなる仕組みを有します。
- ETFは原則として全資産を対象に、株式等をはじめとする有価証券で運用することになりますので、市場変動の影響を受けることとなり、組み入れた銘柄の値動き等により基準価額が上下するほか、市場需給などの様々な要因によって変動することとなります。また、投資対象国が海外となる場合には、対円の為替レートの変動によって市場価格は影響を受けることになります。取引量の少ない銘柄では、お客様ご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。
- ETFのうち、連動対象となる指標が存在しないアクティブ運用型ETFは、相場全体の変動からでは説明ができない値動きをしたり、投資成果がベンチマークを下回ったりする可能性があります。
組み入れた株式及び受益証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 - ETFは投資元本及び分配金が保証されたものではありません。
- 通常、お取引に際し購入対価の他に売買手数料が必要です。商品の現物転換が認められている場合、別途、当社が定める手数料が必要となります。
- 銘柄によっては、信用取引のご利用も可能です。ご利用の場合は、株式信用取引のリスクをご参考いただくとともに、契約締結前交付書面等の内容を確認し十分にご理解ください。
- ETFには、レバレッジ型の運用形態を有する銘柄や市場の方向性とは性格を異にする指標に基づく運用を行う銘柄も存在します。お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETF概要」、「指数・指標の説明」、 「ガイドブック」等をよくお読みください。
REIT（不動産投資信託証券）
主な投資対象は、不動産および不動産を裏付ける有価証券等です。
価格変動リスク
- 不動産投信の価格変動リスク
- 継続した分配金が支払われないリスク
- 通常の国内株式、上場出資証券同様の投資リスク
信用リスク
- 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等によるリスク
権利行使・契約解除の制限
－
その他
- 関連する税法の運用・将来的な変更により、当初予定していた経済効果が減少等するリスク
- 法制度（税制、建築規制等）の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受けるリスク
- 不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
- 分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
- 不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
- 通常の国内株式、上場出資証券同様市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますので、お取引いただく際には、当該不動産投信の銘柄概要、目論見書等も参考に、取引所が作成した「投資家向けREIT（不動産投資信託証券）サポーターQA集」、「個人投資家向けリーフレット」、「上場制度」、「売買制度」をご熟読いただき、商品の性格・仕組み等を十分ご理解のうえお取引ください。
