三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長 飛松(とびまつ) 一樹(かずき)、以下「当社」）は、「米国株式23時間取引」への将来的な対応を見据え、2026年12月を目途に、米国株式プレマーケット取引のサービス提供を開始する予定です。

2026年12月6日（日）の米国現地時間21時（日本時間12月7日（月）11時）から、米国主要取引所における取引時間の延長により、いわゆる「23時間取引」の開始が予定されていることから、日本時間の日中を含む時間帯に米国株式を取引できる環境が広がることが見込まれています。

当社は、流動性や市場動向、サービスの安定性等を勘案したうえで、「米国株式23時間取引」への将来的な対応を計画しており、今回のプレマーケット取引のサービス提供は、その第一弾として実施いたします。

本対応により、取引可能時間は、現行のレギュラーマーケットの6時間30分から、プレマーケットの5時間30分を加えた計12時間へと拡大します。お客さまは、米国企業の決算発表や経済指標、海外市場の動向等を踏まえ、レギュラーマーケットの開始前から、より柔軟かつ機動的にお取引いただくことが可能となります。サービスの開始日、取引時間、注文方法、取引に関する留意事項等の詳細については、サービス開始に先立ち、あらためてお知らせいたします。

当社は「すべてのひとに資産形成を。」というミッションの実現に向けて、幅広い商品・サービスの利便性向上に取り組んでいます。今後も、お客さま一人ひとりの多様な投資ニーズにお応えするべく、取引環境の整備とサービス拡充を進めてまいります。

■取引時間拡大のイメージ（2026年12月目途の本対応後・予定）

【標準時間】

• 注文受付時間：16:00～翌6:00（日本時間）
• 取引時間（プレマーケット）：18:00～23:30（日本時間）
• 取引時間（レギュラーマーケット）：23:30～翌6:00（日本時間）

【サマータイム】

• 注文受付時間：16:00～翌5:00（日本時間）
• 取引時間（プレマーケット）：17:00～22:30（日本時間）
• 取引時間（レギュラーマーケット）：22:30～翌5:00（日本時間）

以　上

■外国株式に関するご注意事項について

• 外国株式の売買においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。外国株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災・政情不安等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化が影響を与えます。
• 外国株式の1注文あたりの手数料体系は以下となります。
  ＜米国株式＞約定代金の0.495%（税込）、最低手数料：0米ドル、上限手数料：22米ドル（税込）
  • NISA口座内での取引にかかる取引手数料は無料です。
  • 米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。ただし当該費用は当社が負担するため、お客さまにお支払いいただく必要はございません。
  • 当社取引手数料の計算式に基づく端数処理の結果、手数料が1円未満となる場合は、最低手数料0米ドルが適用されます。
  • 円貨決済にて米国株式の売買を行う場合、現地通貨建ての取引手数料を、国内約定日の適用為替レートにて円換算した金額が取引手数料となります。
• 円貨決済で米国株式を売買いただく場合には外国為替取引の手数料（為替スプレッド）がかかります。詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。
• 以下の場合は、現金買付余力内で発注しても不足金が発生する場合があります。
  • 成行買い注文を発注し不足金が発生するケース
    成行注文の場合、資金拘束は直近価格（取引時間外は基準値）をもとに所定の割合を乗算して算出していますので、資金拘束水準よりも高い株価で買付約定となった場合、不足金が発生する場合があります。
  • 為替変動により不足金が発生するケース（円貨決済の場合）
    資金拘束は概算為替レートによって算出します。約定後、翌国内営業日に確定為替レートが決定し、買付代金が確定するため、為替変動により不足金が発生する場合があります。

米国株式の留意事項

• 米国株式には制限値幅がありません。そのため、成行注文の場合、株価の急激な変動により受渡金額が買付可能額を上回り、外国株預り金がマイナスになるケースがございます。
• 米国株式は、国内株式同様に差金決済取引は禁止されています。また、現地約定日に対して国内受渡日が同一になる場合も差金決済取引の対象となりますのであらかじめご注意ください。日計り売買の扱いについての注意（差金決済の禁止）（https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/caution.html#anc15）
• 米国株式の配当金等は、当社がお客さまに代わって受領し、金銭にてお客さまにお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまのご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
• 預託証券（DR）は、預託証券が上場されている取引所規則等に則り取引され、お客さまは発行体と受託者（信託銀行等）間で締結された預託契約に基づき権利等を取得することになります。そのため、米国上場株式と取扱いが異なる点がありますので、ご留意ください。
• 米国株式の取引において「特定口座：源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客さまの証券口座預り金から円貨徴収いたします。ザラ場中は外国株預り金から譲渡益税相当額を拘束し、引け後は証券口座預り金から譲渡益税相当額を円貨で徴収します。証券口座預り金に譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は立替金が発生しますのでご留意ください。
  • 米国株式の注文受付・訂正・取消において、お客さまのご注文が制約される条件、時間帯等があります。詳細は外国株式取引ルールをご覧ください。

レバレッジ(ブル)型・インバース(ベア)型ETF及びETN等

• レバレッジ型、インバース型のETF・ETN（以下 「レバレッジ型ETF等」という。）が連動を目指す指標は、基準となる指標の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
• レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型ETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
• レバレッジ型ETF等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。レバレッジ型ETF等へ投資される際の特有のリスクや留意点については、主に下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行ってください。

三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
三菱UFJ eスマート証券株式会社
広報渉外室
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