「ST研究コンソーシアム」の設立および ブロックチェーンを活用した次世代金融取引サービス開始の検討について

2019年11月7日 [お知らせ]

カブドットコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:齋藤正勝、以下「カブドットコム証券」)は、2019年11月6日に、三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:池谷幹男、以下「三菱UFJ信託銀行」)および協力企業全21社で構成される「ST(Security Token)研究コンソーシアム」(略称:SRC)に参画し、協働を開始いたしました。

1.ST研究コンソーシアム設立の背景

近年、暗号資産の流通拡大や、情報通信技術進展等に伴い金融取引手法も多様化しております。そのため、国内では金融の機能に対する信頼の向上および利用者等の保護等を図るため、2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利(以下、Security Token)」の規定や、暗号資産に関する規制が整備されつつあります。このような環境下においてSecurity Tokenを適切に管理し金融取引手法の多様化に対応すべく、基盤・体勢構築の検討を開始したものです。

2.カブドットコム証券としての取り組み

カブドットコム証券は、新しい金融取引手法として個人のお客様向けに、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティートークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)を普及すべく、法令整備等をはじめとした体勢整備を行ってまいります。その取り組みの一環としてこのたび各社と協同してST研究コンソーシアムを設立、また2019年10月1日に証券会社を中心とした一般社団法人日本STO協会(以下「日本STO協会」)を設立いたしました。
今後、ブロックチェーン技術を活用した証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現する基盤の提供(以下、本サービス)を各社と共同して目指すとともに、ST研究コンソーシアムと日本STO協会との懸け橋となるよう知見・情報交換を行ってまいります。
我が国においてSTO普及に努めることにより、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済のさらなる発展に貢献できるものと考え取り組んでおります。

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