剰余金の配当の決議に関するお知らせ

2019年5月16日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。

記

1．配当の内容

２．理由

当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、ＤＯＥ８％以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。
以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当（１株当たり6.0円）に加え、2019年５月16日開催の取締役会決議に基づき１株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円（配当性向93.1％、ＤＯＥ9.2％）としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1％となりました。
なお、2019年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年２月12日開催の当社取締役会において、2020年３月期の中間配当の基準日時点でＫＤＤＩ株式会社による当社株式の公開買付け（2019年２月12日公表）の決済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年３月期の中間配当を行わないことを決議しております。
また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2019年６月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年６月７日から開始する予定です。

＜ご参考＞

• (※)自己株式取得額は、当該決算期中に取得開始したものを記載しております。

以上

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