ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」選定について

カブドットコム証券株式会社は、企業による「攻めのIT経営」の取組みの促進を目的として経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2018」において、本日、ネット証券で初めて「IT経営注目企業2018」に選定されましたので、以下の通りお知らせいたします。

1．IT経営注目企業

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、公表しています。中長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するとともに、企業による「攻めのIT経営」の取組みを促進することを目指しています。また、「攻めのIT経営銘柄」とは別に、攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企業を経済産業省単独で「IT経営注目企業」として選定しており、当社は東京証券取引所の全上場企業約3,500社の中から選定されました。

2．当社選定のポイント

第1として、当社は、投資に対して関心があるものの「リスクがあり怖い、不安・心配、素人には難しい」というネガティブなイメージや、投資・金融分野におけるオンラインコンテンツの普及が遅れている現状に対し、JPX（日本取引所グループ）等と協働し、ベネッセ社監修のもと、世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」を活用して本格的な投資教育サービスの提供を行っております。当社に口座開設済みのお客さまは専用ページから無料でご利用いただける他、一般受講者へも有料で提供しております。これまでに延べ2万人以上が受講しており、今後もつみたてNISAやiDeCo等の導入を背景に、金融機関の営業員やDC導入企業の従業員向けのコンテンツの制作や、自社グループ企業内での連携を強化していく予定です。

第2として、当社では、Fintechやその他の先端技術をいち早く活用してオープンイノベーションによる革新的な金融サービスを創造し、これまで以上に顧客志向で利便性が高い次世代金融サービスの提供と拡充を図ることを目的として、当初設立したFintech-Labを更に拡大して機能を高め、イノベーション推進部を新設しております。イノベーション推進部では、ビッグデータを活用した投資情報サービス、信託報酬実額シミュレーションツール、主要ネット証券で初の口座開設専用アプリ、個人投資家向けのリスク管理ツール、分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の副会長としての参加などを行っており、今後もFintech領域における先端研究・事業開発を促進するエンジンとして様々な技術を積極的に取り入れてまいります。

第3として、当社は、金融市場におけるゲート・キーパーとして不公正取引の疑いのある取引を的確に見つけ、必要な注意喚起や規制などを速やかに実施することを必須とする証券会社として、AIを活用した売買審査システムを導入することにしました。AI導入により、当社における全ての疑義口座/取引を一元管理し、審査ノウハウの属人化によるバラつきを抑制し、拡大するHFT取引等の取引についても的確に疑義のある取引を見つけ、金融市場の品質を守ることが可能となる予定です。当社はAI等の最新の技術を駆使することにより、高度化と効率化を達成しながら、同時にコスト削減および従業員の働き方改革をも行っていきます。今後も、当社は上場会社として社会の模範となるべく尽力してまいります。

この度、こうした当社の取組みが経済産業省より評価され、「IT経営注目企業2018」選定となりました。当社は、今後もITを一層活用していくことにより、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組んでまいります。

• （ご参考）経済産業省プレスリリース