剰余金の配当の決議に関するお知らせ
2018年5月18日
2018年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
記
1.配当の内容
決定額 | 直近の配当予想 (2018年3月13日公表) |
前期実績 (2017年3月期) |
|
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基準日 | 2018年3月31日 | 同 左 | 2017年3月31日 |
1株当たり配当金 | 13.0円 |
13.0円 |
6.0円 |
配当金の総額 | 4,332百万円 | - | 2,004百万円 |
効力発生日 | 2018年6月8日 | - | 2017年6月9日 |
配当原資 | 利益剰余金 | - | 利益剰余金 |
2.理由
当社は、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、2016年3月期から2018年3月期につきましては、当該3ヵ年度の平均総還元性向の目標を100%としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。この方針に基づき、当期の配当金額は、1株当たり6.0円の中間配当および期末配当13.0円をあわせ、年間配当19.0円(配当性向99.9%、DOE14.5%)といたします。この結果、当期の総還元性向は99.9%となりました。なお今後につきましては、企業価値最大化を継続し、2021年3月期までにROE20%の達成を目指します。配当については、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上を維持しつつ、DOE4%以上を8%以上に変更し、毎期配当していくことを基本方針といたします。
また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2018年6月23日に開催予定の定時株主総会に先立ち2018年6月8日から開始する予定です。
1株当たり配当金 | |||
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基準日 | 中間期末 | 期末(※1) | 年間(※1) |
2018年3月期実績 | 6.0円 | 13.0円 | 19.0円 |
2017年3月期実績 | 6.0円 | 6.0円 | 12.0円 |
2016年3月期実績 | 6.0円 | 6.0円 | 12.0円 |
決算期 | 1株あたり 年間配当金 |
純利益 (ROE) |
配当総額 (配当性向) |
DOE |
自己株式 取得額 |
総還元額 (総還元性向) |
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2018年 3月期 |
年間19.0円 | 63億円 (14.5%) |
63億円 (100%) |
14.5% | - |
63億円 (100%) |
2017年 3月期 |
年間12.0円 | 60億円 (13.9%) |
40億円 (68%) |
9.3% | 19億円 |
59億円 (99%) |
2016年 3月期 |
年間12.0円 | 80億円 (17.7%) | 40億円 (51%) |
9.1% | 38億円 | 79億円 (100%) |
- ※自己株式取得額は、当該決算期中に取得開始したものを記載しております。
なお、当社の主たる業務である金融商品取引業は、株式等の市況の影響を大きく受けるため、その予想が非常に困難であることから業績予想は開示しておらず、また同理由から配当予想についても開示しておりません。今後、配当予想額について決議した場合には速やかにお知らせいたします。
以上