剰余金の配当の決議に関するお知らせ

2017年5月18日開催の取締役会において、下記のとおり、2017年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。

 

記

1．配当の内容

2．理由

当社は、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、2016年3月期から2018年3月期につきましては、当該3ヵ年度の平均総還元性向の目標を100％としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE（純資産配当率）4%」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。この方針に基づき、当期の配当金額は、1株当たり6.0円の中間配当および期末配当6.0円をあわせ、年間配当12.0円（配当性向67.5%、DOE9.3%）といたします。また、当期は19億円の自社株買いを実施（2017年2月9日～2017年4月5日に取得した自己株式総額）しており、当期の総還元性向は99.3％となりました。

なお、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2017年6月24日に開催予定の定時株主総会に先立ち2017年6月9日から開始する予定です。

• ※2015年3月期以前の1株あたり配当金は、2015年7月に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正しております。

• ※12015年３月期以前の1株あたり配当は、2015年7月に実施した株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正しております。
• ※2 自己株式取得額は、当該決算期中に取得開始したものを記載しております。

　なお、当社の主たる業務である金融商品取引業は、株式等の市況の影響を大きく受けるため、その予想が非常に困難であることから業績予想は開示しておらず、また同理由から配当予想についても開示しておりません。今後、配当予想額について決議した場合には速やかにお知らせいたします。

以上

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