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当社投資情報室より、2024年のマーケットついてご案内いたします。 新年のお取引に是非お役立てください。

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(1)23年回顧、大体「26000-34000円」

日経平均は前年末比26.4％上昇（22年は9.4％下落）、TOPIXは23.3％上昇（22年は5.1％下落）。2013年以来のビッグイヤーで「33年ぶり高値」に挑戦となった。強かった要因は21年22年と2年連続冴えなかった所為もあるが、主に6点か。

①デフレ脱却接近
②152円接近まである大幅な円安進行
③生産正常化の自動車はじめ好業績
④東証PBR1倍割れ解消推進策やアクティビストの割安株買い（バリュー投資家バフェット氏の5大商社買いに続いて）に対し、増配・自社株買い・株式分割の実施やM&A・MBOラッシュ
⑤外国人買いの回帰
⑥植田日銀新体制でもデフレ脱却優先方針など。

• ※データは12/15現在、QUICKデータで山田作成

(2)23年はほぼ全面高

20年はコロナ禍の巣ごもり・EC・リモートワークで恩恵の出るセクターのみ上がる「二極化相場」。21年は前年の「リターンリバーサル」と「資源食糧インフレ」。22年はDX進展がコロナで前倒し、特需として出た20年の勝ち組が反動安の「逆二極化」、NASDAQ安の痛撃、半導体関連フィーバーの人気の裏が出た。一方で、配当バリュー株の健闘はバフェット氏のファンドが5大商社を買った20年夏以降、アウトパフォームを継続中。23年はほぼ全面高、特にGW明けからの「コロナ5類引き下げ」で経済正常化を好感。インバウンドは劇的に完全復活、免税売上はコロナ前最高を超越。原発再稼働で電力が業績改善、自動車生産正常化で自動車自部品が、金利発生で銀行が値上がり上位に並んだ。生成AIブームや半導体内製化の国策推進で半導体関連人気も復活。「TSMC熊本周辺への投資集積、ラピダスの北海道千歳投資、力晶SBIの宮城投資」など経済ニュースに。大型株人気の一方、グロース市場はアンダーパフォーム継続。

• ※データは12/15現在、QUICKデータで山田作成

(3)新年は欧米利下げ、日本は逆行

旧年最後の金融政策は揃って「据え置き」となりそうで、新年は利下げ転換が期待される欧米金融政策。現在の予想の様に8回しかない年の金融政策会合で「6回」も利下げがあると見込むのは、やや楽観し過ぎと思われるが、足掛け2年に亘ってインフレ抑制に累次の急ピッチな利上げをやってきて、「やっと、奏功したか？！」の現在地、ヤレヤレ感もあり、黙ったままの勝利宣言かも。「スタグフレーション」への恐怖もあったから、分からないでもない。
日本は新年、デフレ脱却を確かなものとしつつ、「マイナス金利解除」とか「YCC修正」とか、これまでの「超緩和」から脱却を探って行く訳で、欧米と真逆の金融政策「あっちは緩和、こっちは引き締め」になるのは云うまでもない。旧年12月に起きた円高株安（5.6円も円高に進んで、日経平均は2日で1138円安した）でその不安心理を垣間見たのでは。
日銀も丁寧なコミュニケーションで市場の不協和音を抑える必要性がありそう。ドル円も概ね円安のピークを付けた筈、日米金利差が空かなくなって来る折から、急激な変動を避けるべく、ソフトランディグを目指すべきだろう。何より「賃金と物価の好循環」も慎重に見極めたいもの。日本が長く望んできた「デフレ脱却」とは「金利のある（フツーの）世界」への移行であって、ポジティブに捉えられるか、試されることとなりそう。

• ※データは12/15現在、QUICKデータで山田作成

（4）日本株投資の考え方

24年は3万円台前半を固めつつ、後半へ如何に押し上げるかに関心。23年5月の3万円乗せから既に7カ月、値頃感もバリュエーションも大体、固まって来たか。大型株中心の「PBR1割れ修正」策、大型のM＆AやMBOも連発、アクティビストの割安株買いも刺激。いよいよ89年末の日経平均の史上最高値38,915円が射程に入って来るだろう。30年近くに及んだデフレを敢然と終わらせ、普通のインフレ・成長経済に回帰できるなら、文句無しの新局面入りと云って良いと思う。3.4-3.8万円の何れを付けても「34年ぶり高値」であり、あまりに間が空き過ぎて、当時と今のミクロマクロを比較しても仕方ない、「時代の隔絶」が厳然とある。昭和の頃は賃金や設備投資が伸びて、配分が実に良かった。株式持ち合いで浮動株も少なく、割高を恐れなかった。今の方が遥かに利益も利益剰余金も多く、遥かに割安で、尚且つ株主分配も厚いことは特筆するべきであろう。長らく「好況」「好景気」なんて口に出すのも憚られたが、そろそろ消費回復、内需主導型の経済をデザインし直して行くべき局面なのかと。その為にも賃金と消費と物価と設備投資の好循環を作って行く必要がある。消費も旺盛、投資も旺盛でこそ好況好景気というものであって、企業業績の好調もサステナブルとなれば、否応なく、投資価値は高まる。何より新NISA開始で1,800万円まで投資非課税枠拡大、個人の買いが本格化してくる期待がある。
すべての人に資産形成を、無理なく「投資ブーム」の再生を図りたいもの。新年こそ増税緊縮脳を脱して、「バブル以来の好景気到来」を実現出来るか否かが問われそう。史上最高値更新を引き寄せ、「石の上にも35年」と是非、笑いたい。

（5）2024年のカレンダー

• ※一部、観測によるものもあり、変更は大いにありそうです。