2016年以降の税務署への非課税適用申請には『住民票の写し』と『マイナンバー』が必要になります。

NISA新規口座開設応援プラン概要

期間	2017年4月1日（土）～2017年8月25日（金）
対象	当社でNISA口座をお申込みいただいたお客さま ※お客さまに代わって住民票を取得する委任状の同封は8/18（金）ご請求分までとなります。また、8/25（金）当社到着分をもちまして住民票取得代行サービスは終了いたします。
内容	住民票取得代行サービス NISA口座開設手続きに必要な住民票（マイナンバーの記載なし）等の取得を無料でお客さまに代わって行います。 ※NISA口座開設にはマイナンバーのご提出が必要ですので、ご注意ください。

• ※「委任状」への記入、捺印、返送をもって、住民票取得代行のお申込みとさせていただきます。
• ※住民票の取得代行は、株式会社A.I.グローバルが行います。
• ※一部地域におきましては、当該委任状をご提出いただいた場合でも、役所等により住民票の提出を拒まれる場合がございます。その際には、株式会社A.I.グローバルよりご連絡させていただきますので、ご自身で住民票をご用意ください。
• ※取得させていただいた住民票の返却には応じかねます、予めご容赦ください。
• ※「委任状」により収集した個人情報の利用は、条例の規定に基づき、代行申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は、一切いたしません。
• ※取得した住民票は、その他のお申込み（銀行代理業での本人確認資料等）でご利用いただくことはできません。
• ※プランの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。
• ※本プランをご利用のお客さまは、当社が実施するNISA関連の他のキャンペーンに参加できない場合があります。なお、手数料等のキャッシュバックキャンペーンについては、本プランのご利用にかかわらず対象となります。
• ※住民票の取得までに2ヶ月程度お時間を要する場合がございます。

• ※プチ株^®、プレミアム積立^®（プチ株^®）には通常取引の手数料がかかります。

NISA口座を開設するだけでうれしいメリット！

• ※プチ株^®、プレミアム積立^®（プチ株^®）を除く。

NISAに関するご注意事項

• ※NISA口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座開設いただく必要があります。
• ※当社におけるNISA口座の取扱商品は、国内株式（現物株式、プチ株^®（プレミアム積立^®含む）、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）、上場投資証券（ETN）などを含む）および公募株式投資信託（プレミアム積立^®含む）です。これらの商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
• ※NISA口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料（維持手数料）は無料です。

  ＜国内株式（プチ株^®除く）＞　買付手数料：無料、売却手数料：通常の現物株式手数料の取引手数料

  ＜投資信託（プレミアム積立^®含む）＞　各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。

  ＜プチ株^®（プレミアム積立^®含む）＞　プチ株^®およびプレミアム積立^®の取引手数料

• ※NISA口座の取引チャネルは、インターネット（PC）、スマートフォン（スマートフォンアプリ）、お客様サポートセンター（オペレーター）のみとなっております。なお、プレミアム積立^®はお客様サポートセンター（オペレーター）ではお受けできません。また、お客様サポートセンター（オペレーター）でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます（ただし、株式買付時は無料です）。
• ※NISA口座の非課税投資枠は年間120万円（2014年～2015年は年間100万円）です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
• ※年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
• ※同一年において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。同一年内であってもNISA口座を開設する金融機関等を変更することができますが、すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年中の金融機関等の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の商品を移管することはできません。
• ※複数の金融機関等で申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
• ※上場株式等の配当等は、NISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付する（配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする）必要があります。
• ※NISA口座における配当および譲渡所得は非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます （課税未成年口座を除く）。このため、NISA口座の損失を他の口座の所得と損益通算できません。投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
• ※NISA口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。