重要】信用取引における銘柄あたり建玉上限の導入のお知らせ

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2026年3月25日

このたび、お客さまの資産保護とリスク管理強化を目的に、信用取引における「銘柄あたり建玉上限」を導入いたします。
「銘柄あたり建玉上限」とは、時価総額と出来高をもとに当社が算出する1銘柄ごとの信用取引における建玉上限額のことを指します。
個別銘柄の急騰・急落時に損失が過大となるリスクを未然に防止することを目的としています。

取引ルール変更日

2026年4月25日(予定)

銘柄あたり建玉上限対象商品

  • 国内株式制度信用取引
  • 国内株式一般信用取引(長期)
  • デイトレード信用取引・ETF・REITは対象外となります。

主な追加内容

現状の取引ルールに加え、新たに「銘柄あたり建玉上限」のルールを導入いたします。
銘柄ごとに建玉上限を設け、買建玉・売建玉をそれぞれ別々に管理し、別々に上限を判定をいたします。
ある銘柄に対し、新規建ての注文をする際に、その注文の予定約定概算金額(未約定のご注文を含みます)と信用建玉残高の合計が銘柄あたり建玉上限を超える場合は、新規建てのお取引はできません。
ただし、従来通り、口座の建玉上限は変更ありません。

追加後のルール
銘柄あたり建玉上限各銘柄ごとに保有できる建玉に上限を設けます。
管理方法売建玉と買建玉は別々に管理し、それぞれに銘柄あたり建玉上限を設定いたします。
銘柄あたり建玉上限を超えるような新規建てのお取引はできません。
口座の建玉上限(従来どおり)信用取引で保有できる建玉に上限を設けます。
管理方法売建玉と買建玉は合算して管理し、すべての銘柄の売建玉と買建玉の合計値に上限を設定いたします。
例:口座の建玉上限10億円の場合、売建玉10億円+買建玉10億円(合計20億円)という取引はできません。
取引例
各上限の中で新規建てできる場合(口座の建玉上限10億円/A銘柄の銘柄あたり建玉上限5億円のケース)
A銘柄の買建玉3億円を保有。ここからA銘柄の売りをさらに5億円新規建て → 口座の建玉上限と銘柄あたり建玉上限を超過しないため、A銘柄の売りは可能。
銘柄あたり建玉上限を超えて新規建てできない場合(口座の建玉上限10億円/A銘柄の銘柄あたり建玉上限8億円のケース)
A銘柄の買建玉1億円を保有。ここからA銘柄の売りをさらに9億円新規建て → 銘柄あたり建玉上限を超過するため、A銘柄の売りは不可。
口座の建玉上限を超えて新規建てできない場合(口座の建玉上限10億円/A銘柄の銘柄あたり建玉上限8億円のケース)
A銘柄の買建玉7億円を保有。ここでA銘柄の売りをさらに4億円新規建て → 銘柄あたり建玉上限は超過しないが、口座の建玉上限の合計が11億円となり10億円を超過するため、A銘柄の売りは不可。

銘柄あたり建玉算出テーブル

「銘柄あたり建玉上限」は、各銘柄の時価総額および出来高をもとに当社にて算出いたします。

【算出の考え方】
  • 各銘柄の時価総額に応じて時価上限を設定します。
  • 上記の時価上限に出来高を勘案し、最終的な「銘柄あたり建玉上限」を算出します。
<時価総額設定テーブル>
時価総額時価上限
1兆円以上10億円
5,000億円以上~1兆円未満7億円
2,000億円以上~5,000億円未満5億円
500億円以上~2,000億円未満3億円
200億円以上~500億円未満1億円
50億円以上~200億円未満5,000万円
10億円以上~50億円未満3,000万円
~10億円未満1,000万円
  • マーケット状況に応じて、時価総額設定テーブルの階層や数値が変更になる場合があります。

画面イメージ

信用新規建玉画面に、新たに「銘柄あたり建玉可能額」が追加されます。
銘柄あたり建玉可能額は、個別銘柄ごとに信用取引の新規発注ができる上限額です。

  • 画面イメージは開発中のものとなり、変更となる可能性がございます。

<PCブラウザ>

<株・先物OPアプリ>

<スマホサイト/eスマート証券 アプリ>

<kabuステーション®>

信用新規買発注ダイアログのウィンドウでは、「信用新規建玉可能額」を選択しているときの数値が銘柄あたり建玉可能額の金額となりま フル板発注のウィンドウでは、「信用」を選択し、売買区分を選択すると建玉可能額の数値が銘柄あたり建玉可能額の金額となります。

ご注意事項

  • 銘柄ごとの建玉上限額につきましては、取引ルール変更日以降にログイン後のページにてご確認ください。
  • 取引ルール変更日前から発注された未約定の継続注文(いわゆる出合い注文)があり、かつ、銘柄あたりの建玉可能額を超過している場合は、当該注文は取消となりますのでご注意ください。
  • 既存の信用建玉残高が、取引ルール変更日以降に銘柄あたり建玉上限を超過していても、超過している信用建玉残高は強制返済にはなりません。
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