個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始について

2019年4月22日 [お知らせ]

カブドットコム証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:齋藤正勝、以下「当社」)は、2019年4月27日(土)より当社の個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱いを開始いたします。なお、「カブコムのiDeCo」は、KDDIアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田隆、以下「KDDI-AM」)と当社の業務提携により、当社が受付金融機関となり、KDDI-AMが運営管理機関となって提供されます。

当社では2018年7月に、「つみたてNISA」のサービス提供を開始し、2019年1月には、株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井朋貴)を所属銀行とする銀行代理業として「円普通預金口座」及び、「住宅ローン」の契約締結の媒介に係る業務を開始するなど、これまでにお客さまの資産形成をサポートしてまいりました。この度、税制におけるメリットが多いiDeCoを当社のサービスに加えることで、お客さまの資産形成のサポート体制を強化いたします。

カブコムのiDeCo

「カブコムのiDeCo」では、いつでもどこでも簡単にスマートフォンから操作ができるiDeCo専用アプリをご用意しており、節税効果のシミュレーションや申し込み、運用商品の選択などが直感的に行えます。
さらに当社では、インターネット証券会社が提供するiDeCoならではのサービスとして、「カブコムのiDeCo」ご利用のお客さま限定の株式売買手数料の割引プログラムなども、実施を予定しております。これにより、お客さまの安全かつ効率的な資産形成を目的とした分散投資の考え方による資産運用も、最大限サポートしてまいります。

これからも当社は、お客さまの観点に立った商品・サービスのご提供に努め、よりお客さまにご満足いただけるサービスを推進してまいります。

<節税シミュレーション画面>
節税シミュレーション画面

<資産残高確認画面>
資産残高確認画面

「カブコムのiDeCo」の概要

運用商品 定期預金・投資信託
税制メリット 掛金は所得控除、運用益は非課税、受給時の税制優遇
適合年齢 20歳以上~60歳未満
拠出期間/引出時期 60歳まで/60歳まで原則不可
運営管理手数料 無料
  • 上記以外に、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する管理手数料が別途掛かります。

「カブドットコムならではの商品ラインアップ」

カブコムのiDeCoでは、より選びやすい長期間にわたる積み立て投資に適した27本の運用商品を用意しました。信託報酬が業界最低水準となるインデックス投資信託を中心に、国内外の株式・債券、不動産(REIT)、新興国株式・債券などの投資信託に加えて、容易に分散投資が実現できる投資信託や運用リスクを低く抑えた幅広いカテゴリーの投資信託、定期預金などをラインアップしました。

商品ラインナップ概要

分類 本数
投資信託(バランス) 11本
投資信託(国内株式) 3本
投資信託(国内外株式) 4本
投資信託(海外株式) 2本
投資信託(債券) 3本
投資信託(REIT) 2本
投資信託(コモディティ) 1本
定期預金 1本
合計 27本

<iDeCoに関するご注意事項>

カブコムのiDeCoは、カブドットコム証券が受付金融機関、KDDIアセットマネジメントが運営管理機関として運営しております。

KDDIアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3062号
確定拠出年金運営管理機関 登録番号792
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

  • 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績により、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 掛金を拠出できるのは60歳になるまでとなり、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用期間中は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等への一定の手数料がかかります。カブドットコム証券に対する手数料は無料です。投資信託運用期間中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最大65歳まで受取開始年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「auスマート・ベーシック(安定成長)」で運用されます。
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)は、1人1口座が原則となります。(複数の金融機関を通じて加入することはできません。)
  • 拠出限度額は年単位で管理されます。
  • 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
  • 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は銘柄により、購入時手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • 投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。

<お取引に関するご注意事項>

  • 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 (https://kabu.com/company/info/escapeclause.html)等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

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