デジタルトランスフォーメーションを支えるIT主導の働き方改革
～ クラウド＋テレワークで生産性向上を推進。 仮想PBXに対応したau iPhoneを活用 ～

カブドットコム証券株式会社（代表執行役社長：齋藤 正勝、証券コード：8703、以下「当社」）は、「デジタルトランスフォーメーションを後押しする抜本的な働き方改革」をテーマとし、「クラウドとテレワークを活用したIT主導での生産性向上」を目指す社内業務改革の取り組みを開始しました。

当社は、社内業務におけるコミュニケーション・プラットフォームの刷新を中心に、積極的にクラウド基盤やクラウドサービスを活用し、社内外の業務効率向上のための改革を進めます。各種最新デバイスを活用しテレワーク（リモートワーク）環境を拡充、業務のテジタル化・自動化による生産性の向上を推進し、業務改革としてデジタルトランスフォーメーションを軸足とした働き方改革により、企業価値の一層の向上と上場企業としての社会的責任を果たし、実践して参ります。

最新デバイスとクラウドを積極的に活用し業務省力化と技術の利用を推進

我が国では労働力人口が減少していく中「働き方改革」と「生産性向上」が急務とされています。その実現には、生活スタイルを変革し柔軟で多様な働き方を受け入れ、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を提供する必要があります。

当社が推進する社内業務改革では、「ITを活用し機密保護とID運用の高度化によるトレーサビリティの確保」を前提に「従業員の多様な働き方を支援」する目的で「クラウドサービスやクラウド基盤を積極的に活用」することを、各プロジェクトのプリンシプル（原理原則）とする予定です。その上で、属人的になりがちな間接部門の業務シーンにおいても、積極的にクラウドサービスやクラウド基盤を活用する予定です。

■ クラウドPBXサービスの採用（KDDI 仮想PBXサービス ＋ au iPhone ^®）

自社データセンターに配置していた社内業務向けIP-PBX環境を、SaaS/ASP型で提供されるKDDI社のクラウドPBX（FMC*1サービス）に代替します。通話録音が必要とされる内部管理基準を満たしつつ、モバイルデバイスにau iPhone を利用したKDDIのパケット通信網の活用を主軸に、音声コミュニケーションの改善を図ります(2017年7月予定)。

今回の対応により、テレワーク環境での音声通話環境を改善するだけでなく、事業継続計画での選択肢を増やし、運用管理に携わる社内IT人材の適切な配置を進めてまいります。

■ ビジネスチャットの導入

■ Surface Pro ^® / Windows ^® 10 Enterprise / Office 365 ^® でのクラウドオフィスの推進

モバイルPCデバイスとして評価の高い Microsoft ® Surface Proをテレワーク環境でのリファレンスモデルとし、Windows 10 Enterprise による高いセキュリティ水準での運用を実践していきます。当社では、働き方改革を支えるテレワーク基盤をクラウドオフィスと表現しその活用を推進します。

Office 365による電子メールのクラウド運用とMDM環境を前提としたBitLocker ® 運用、そしてPC利用者のデスクトップへのリモートアクセスを適材適所で併用し、FMCサービスで提供される従業員向けau iPhoneでのテザリングとあわせ、実用に耐える高い情報セキュリティ運用水準の業務向けPC環境を構築していきます。

クラウドオフィスの推進に加え、ロボットによる業務の自動化を行うRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）も活用し、ペーパーレスによる印刷費の20%削減、会議時間の20%削減の他、残業時間削減等を目指します。

■ 社内情報ポータルの刷新とパブリック・クラウドを利用した環境の構築

高い運用水準の情報セキュリティ対策を求められる金融機関にこそクラウドを

証券会社をはじめ金融機関においては、個人情報や法人関係情報を取り扱う際の内部統制、情報セキュリティ上の配慮から、立入可能エリアの制御や情報にアクセス可能な端末を制限するといった対策をおこなっています。

当社においても、顔認証や指紋認証等の生体認証を活用した立入制御、アクセス制御施策を導入済みです。 一方で、現場の運用においては過剰な制御により非効率となり、逆に必要な制御がかけられていない端末が存在するなどの可能性も否定できません。

適用ルールの運用水準と現実の業務が要求する水準とのミスマッチによるビジネス上のリスクに対して、業務の現場やリスク管理部門、内部監査部門だけでなく、経営層を含む社内全体が、経営活動の重要な要素としてこれまで以上に意識を高めることが求められています。その課題解決において必ず必要となるのが、クラウドまで含めた統一的なID管理であると考えています。

■ 社内情報ポータルの刷新とパブリック・クラウドを利用した環境の構築

クラウドID管理の仕組みはIDaaS と呼ばれ、各種クラウドサービスが広まるにつれその価値は高まり続けています。高い運用水準の情報セキュリティ対策を実現するには、トレーサビリティの観点で1人1IDを徹底し、かつ、パスワードを定期的に変更させなければならないような運用を撤廃する必要があります。

当社では、高度な管理基盤を持つIDaaSのクラウド基盤を採用し、生体認証や二要素認証とも組み合わせた上で、業務用のIDを統一的に管理していく計画です。これらのIDaaSを活用し、オンプレミスに存在するIDを軸足に社内業務だけに留まらず、容易かつ安全に社内外のサービスのID管理を統一していく予定です。

Fintech時代の顧客志向を実践する金融機関として

当社は1999年の創業以来「金融のIT化」をその起業理念の一つに据え、金融事業における技術主導でのリスク管理の追求と顧客満足度の向上に注力しており、大手ネット証券*2唯一の「完全システム内製化（自社開発・運用）」による証券取引システムである「RAIDEN®」のB2B展開*3などITを積極的に活用したビジネスを展開して参りました。

また、顧客のアクティビティや経営状況を解析するために、ビジュアル分析ソフトのTableau®を業務で積極的に活用し、社内情報の可視化を推進するなどの施策を実現しています。

2017年7月からは「クラウドの金融事業での活用に関する調査プロジェクトチーム」を発足し、パブリック・クラウドからクラウド技術のオンプレミス活用までを含め、広く調査・研究を開始します。

当社では、業務の在り方と情報セキュリティ上のリスクが多様化するなか、MUFGグループの一員として、唯一無二のネット専業証券会社として全従業員一丸となり改革をリードし続け、上場企業としての社会の期待に応える働き方改革を実践して参ります。

• 1.FMC とはFMCとはFixed Mobile Convergenceの略で、固定電話と携帯電話の融合を表現する用語です。
• 2.大手ネット証券とは、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券および当社を指します。
• 3.当社プレスリリース「ソフトウェア開発委託契約の締結に関するお知らせ」 （2016年3月25日）
  http://kabu.com/company/pressrelease/2016/0325_003.html

• ※iPhone は、Apple Inc.の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
• ※Microsoft、Windows、Surface は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
• ※Tableauは、Tableau Software社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
• ※RAIDEN は、カブドットコム証券株式会社の日本国における登録商標です。
• ※その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品･サービス名は各社の登録商標または商標です。

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