カブドットコム証券株式会社は、2012年5月28日（月）予定から大阪証券取引所にて取引開始予定の大証NYダウ先物取引及び、日経平均VI先物取引の取扱いを開始いたします。
これにより取引所デリバティブの取扱い商品は15商品となり、大手ネット証券での取引所デリバティブ取扱い商品数最多を更新いたします。

大証NYダウ先物/日経平均VI先物商品概要

商品名	大証NYダウ先物取引	日経平均VI先物取引
取引対象	ダウ・ジョーンズ工業株平均株価	日経平均VI
注文受付時間	24時間
取引時間	日中立会 プレ・オープニング：8:00～ 9:00 立会：9:00～15:10 プレ・クロージング：15:10～15:15 ナイト・セッション プレ・オープニング：16:15～16:30 立会：16:30～翌2:55 プレ・クロージング：翌2:55～翌3:00	日中立会 プレ・オープニング：8:00～ 9:00 立会：9:00～15:10 プレ・クロージング：15:10～15:15
取扱限月	3月、6月、9月、12月の4限月取引 ※各限月取引の期間は1年	直近の連続する8か月の8限月取引 ※各限月取引の期間は8か月
手数料	1枚あたり987円（税込）	1枚あたり462円（税込）
呼値	1ポイント	0.05ポイント
執行条件等	指値（リミット・オーダー、LO）、成行（マーケット・オーダー、MO） 最良指値注文（マーケット・トゥ・リミット、MLO）、逆指値、W指値、±指値（始値±指値、約定±指値）、トレーリングストップ、時間指定注文、引け前訂正指値、Uターン注文、リレー注文、引け成行注文
出合注文	日中・日通し（日中とナイト・セッションの連携注文）：最大3週間 ナイト・セッション：当日のみ	日中：最大3週間
必要証拠金額	SPAN®証拠金×100%－ネットオプション価値の総額 ※SPAN®証拠金の掛け目は、取引所の規制や指数の変動状況などを考慮のうえ、原則100%～200%の範囲内で当社独自の判断により変更する場合があります。 必要証拠金および掛け目の変更は、「お客様ページ」ログイン後の「商品・取引インフォメーション」にてお知らせします。
両建取引拘束金	両建総枚数×0.25×SPAN®証拠金
証拠金代用掛目	現金100% 株式　前々営業日の最終価格（気配）の原則※70% 投資信託　前々営業日の基準価額の70% ※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。
チャネル	インターネット、iモード、Yahoo!ケータイ、EZweb、スマートフォン、kabuステーション™

大証NYダウ先物取引/ダウ・ジョーンズ工業株平均株価について

大証NYダウ先物取引の取引対象である「ダウ・ジョーンズ工業株平均株価（NYダウ）」はCME Group Index Services LLCが算出する株価指数で、米国を代表する企業30銘柄で構成されています。NYダウを対象とした株価指数先物取引を行うことにより、「少ない資金で大きな取引ができる」、「NY市場や為替動向を確認しながら夕方～夜中にじっくり取引できる」、「米国を代表する優良企業30銘柄へ投資できる」、「相場の下落時でも利益を追求できる」といったお客さまからのニーズにお応えできるものと期待しております。

日経平均VI先物取引/日経平均VIについて

日経平均VI先物取引の取引対象である日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）は株式会社日本経済新聞社が算出・公表する株価指数で、大阪証券取引所で取引されている日経225オプションの価格等を利用し、日経平均株価が将来1ヵ月でどのくらい変動するかを推定した指数です。指数値は、ボラティリティーの単位で表現され、この数値が高いほど、将来の日経平均株価が大きく変動すると投資家が予想していることになり、相場の先行き見通しに不透明感が強いことを意味します。

日経平均VI先物取引活用例

日経平均株価が急落する時に日経平均VIが急上昇するという過去の経験則から、日経平均VI先物取引を買い持ちすることで、株式などの保有資産の下落リスクをカバーすることが期待できます。

例：日経225ETFの下落リスクをカバーするために日経平均VI先物を保有する場合

	日経225ETF	日経平均VI先物
3月1日 （新規取引）	日経225ETFを100口買い。 約定価格10,000円。	日経平均VI先物１単位買い。 約定数値20.0ポイント。
3月15日 （反対取引）	株価が大幅に下落。日経225ETFが下落。 購入した日経225ETFを反対売買にて決済。 約定価格8,000円。	株価が大幅に下落。日経平均VIは上昇。 購入した日経平均VI先物を反対売買にて決済。 約定数値40.0ポイント。
損益	買い約定価格との差額に日経225ETFの購入口数（100口）をかけた額の損失が発生。 2,000円×100口＝20万円の損失。	買い約定数値との差額に日経平均VI先物の倍率（10,000円倍）をかけた額の利益が発生。 20.0ポイント×10,000円倍＝20万円の利益。
日経225ETFの損失（20万円）を日経平均VI先物の利益（20万円）でカバー。

• ※上記活用例には手数料を含めておりません。実際のお取引の際には手数料がかかります。

大手ネット証券 取引所デリバティブ取扱い状況

取引所デリバティブ		カブドットコム 証券	SBI証券	楽天証券	松井証券	マネックス 証券
大証NYダウ 先物取引	大証	○	-	-	-	-
日経平均VI 先物取引	大証	○	×	×	×	×
有価証券 オプション	東証	○	○	×	×	×
TOPIX先物	東証	○	○	×	×	×
ミニTOPIX先物	東証	○	○	×	×	×
東証REIT 指数先物	東証	○	○	×	×	×
TOPIX Core30先物	東証	○	○	×	×	×
日経225先物	大証	○	○	○	○	○
日経225mini	大証	○	○	○	○	○
日経225オプション	大証	○	○	○	○	○
上場カバードワラント	大証	○	○	×	×	×
大証FX	大証	○	×	×	○	○
CME日経225 先物（夜間先物取引）	CME	○	×	○	○	×
くりっく365	金融取	○	×	×	×	×
くりっく株365	金融取	○	×	×	×	○

• ※2012年4月24日現在、各社ホームページを参照し当社作成。
• ※東証＝東京証券取引所、大証＝大阪証券取引所、CME＝シカゴ・マーカンタイル取引所、金融取＝東京金融取引所
• ※大証NYダウ先物取引の「-」は4月24日現在、取扱いを公表していない会社。

株式・投信を先物取引の担保として利用可能

NYダウ先物/日経平均VI先物もバージョン3.0へ全面刷新された「kabuステーション™」で取引可能

kabuステーション™・フル板（追加オプション）新無料利用条件

kabuステーション™新無料利用条件・利用料金

無料利用条件（いずれか一つでも該当すれば無料）	kabuステーション™初回お申込日から翌々月第1営業日までは無料利用可能。 当社全お取引における前月の約定回数が1回以上の場合。 お申込日の前営業日（継続利用は前月末）のお預り資産が100万円以上の場合。 前月に信用・先物OP・大証FX・店頭FX・大証FX・取引所CFDいずれかの口座を新たに開設した場合。
利用料（月額）	945円（税込）

フル板（追加オプション）新無料利用条件・利用料金

無料利用条件（いずれか一つでも該当すれば無料）	kabuステーション™初回お申込日から翌々月第1営業日までは無料。 当社全お取引における前月の手数料実績3万円以上の場合。 kabuステーション™の無料条件に該当し、且つ信用口座、または、先物オプション取引口座を開設済みである場合。

• 見やすい外観デザイン
• 軽量コンパクト発注パネル
• ディーラークオリティフル板発注

• ※実際の機能や外観と異なる場合があります。

カブドットコム証券の先物取引手数料は業界最低水準の手数料体系

商品	TOPIX (東証)	日経225 (大証)	日経平均VI (大証)	ミニTOPIX (東証)	東証REIT指数 (東証)	TOPIX Core30 (東証)	日経225mini (大証)	CME日経225 (CME)	大証NYダウ （大証）
手数料（約定1枚あたり）	462円（税込）			48.3円（税込）				987円（税込）

• ※執行条件、取引チャネルにかかわらず上記手数料が適用となります。

先物・オプション取引口座開設のお申込みはWEBにて原則24時間365日受付

先物・オプション取引口座開設のお申込みは、当社に証券取引口座をお持ちであればWEBでのお手続きでスピーディーにお手続きいただけます。原則24時間365日受け付けております。

• ※Dow Jones Industrial AverageSM（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価）は，CME Group Index SerVIces LLC（以下「CME Indexes」）のマーケティング名および許諾商標であるDow Jones Indexes の商品であり，使用ライセンスが供与されています。「Dow Jones®」（ダウ・ジョーンズ），「Dow Jones Industrial AverageSM」（ダウ・ジョーンズ工業株平均株価），「DJIASM」，および「Dow Jones Indexes」は，Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「Dow Jones」）のサービスマークでCME Indexesにライセンス供与されており，株式会社大阪証券取引所（以下「大証」）による一定の目的のための使用に対してサブライセンスが付与されています。ダウ・ジョーンズ工業株平均株価に基づく大証 ダウ・ジョーンズ工業株平均先物（NY ダウ先物）は，Dow Jones，CME Indexes またはそれらの各関連会社により後援，承認，販売，または宣伝されておらず，これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる表明もしていません。
• ※「日経平均ボラティリティー・インデックス」（以下｢日経平均VI｣という。）は，株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という。）によって独自に開発された手法によって，算出される著作物であり，日本経済新聞社は日経平均VI自体及び日経平均VIを算出する手法に対して，著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均VIを対象とする株価指数先物取引に関するすべての事業，取引規制及び実施については，専ら株式会社大阪証券取引所及びその参加者の責任であり，それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は，日経平均VIを継続的に公表する義務を負うものではなく，公表の誤謬，遅延又は中断に関して，責任を負いません。日本経済新聞社は，日経平均VIの計算方法，その他日経平均VIの内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

• プレスリリース一覧を見る