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今後の成長が期待される「フィンテック」関連企業への投資で中長期的な信託財産の成長を目指す

2019年10月17日

テクノロジーの進化を背景にロボット技術の活用が進む「ロボティクス革命」が産業界で起きているように、経済を支える金融サービスの新たな革命「金融:Finance」と「情報技術:Technology」が融合した新サービスの台頭「フィンテック革命」が本格化しつつある。
各国政府はフィンテックの可能性に着目しており、フィンテックを活用して経済の活性化を図るべく、
規制緩和や推進に向けた取り組みを加速させている。今、何故フィンテックが注目されているのかを下記に示した。

(ご参考)フィンテック推進に向けて進められる規制改革

  • 出所:日興アセットマネジメント作成

そもそもフィンテックとは何か

フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、最新の情報技術(AI、IoT、ビッグデータなど)を活用した「新たな金融サービス」のことである。

金融サービスの技術革新の変遷

  • 出所:日興アセットマネジメント作成

フィンテックはスマートフォンのアプリなどを通じた金融サービスを中心に急成長しており、
その利便性の高さから「私たちの生活を一変させるイノベーション」として注目されている。

フィンテックの活用で実現される「新たな金融サービス」

  • 出所:日興アセットマネジメント作成
  • 上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

フィンテックの市場規模は、今後どのくらい大きくなるのか

スマートフォンを活用した決済や送金サービス、「モバイル・ペイメント」を筆頭に、フィンテックの市場規模は急速な拡大が期待されている。

■まだまだ黎明期
最も普及してきたモバイル・ペイメント(スマホ・Web決済)を見ても、その規模はまだ126兆円。しかし、ここから5~10年間においては、“爆発的”とも言える普及が見込まれている。

■しかも「フィンテック」のビジネス領域は広大
たとえばGDPの規模に表れる経済活動の裏には、必ずお金の流れがあります。フィンテックのビジネス領域は、実体経済を包み込む大きなお金の流れそのものである。ロボティクスと並び、世界の経済成長を支える息の長い“メガトレンド”とみなされるのには、そうした背景がある。

左図:モバイル・ペイメントの市場予測 右図:GDPの実績と予測

  • 出所:日興アセットマネジメント作成
  • 上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

急成長が見込まれるモバイル・ペイメントを軸に、今後も新たなフィンテックビジネスの展開が期待されている。

■モバイル・ペイメントを軸に、拡がるフィンテックビジネス
・スマートフォンのアプリを通じた決済など、利便性の高いモバイル決済サービスが急成長している。
・フィンテック関連企業は、決済を通じて手数料収入を獲得するほか、決済から得たビッグデータを活用し、融資サービスや経営支援サービスなど、新たなフィンテックビジネスを展開していくことが期待されている。

何故フィンテックは急速な拡大が期待されているのか

フィンテックの急速な拡大を支えるドライバーとして、主に①「シェアリングエコノミーの急成長」、②「ミレニアル世代による消費」、③「新興国の金融サービスの需要拡大」の3つが挙げられる。

①シェアリングエコノミーの急成長
・シェアリングエコノミーとは、個人が保有するモノや専門的なスキルなどのうち、遊休状態にある資産をインターネットを介して他者も利用できるサービスである。
・代表例として、一般のドライバーによる配車サービスや、住宅を活用して宿泊場所を提供する民泊サービスなどが挙げられる。
・シェアリングエコノミーの躍進の背景には、フィンテック技術を活用し、決済処理をスムーズに行なうことで、摩擦のない取引を実現していることがあげられる。今後も、シェアリングエコノミーの急成長とともに、フィンテックの利用拡大が期待される。

②ミレニアル世代による消費
・ミレニアル世代とは1980年~2000年頃に生まれたデジタルネイティブ世代で、米国の生産年齢人口の 約4割、世界の約5割を占めている。
・この世代は幼いころからインターネットやデジタル機器に接していることから、利便性の高い新しいサービスを抵抗なく取り入れる傾向にあるとされている。
・フィンテック関連企業は、ミレニアル世代を取り込んだサービスを提供することで事業の拡大が期待されている。

③新興国の金融サービスの需要拡大
・中国やインドでは金融インフラの整備が遅れている一方で、スマートフォンなどを活用した決済や送金が先進諸国よりも浸透している。
・こうした状況はアフリカなどの地域にもみられ、新興国でもフィンテックの事業拡大が期待されている。

中国のモバイル決済の市場規模(総取引額)

  • 1中国元=17.04円(2017年11月末時点)として円換算
  • Enfodeskなど信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

今後のフィンテック関連業界の成長見通しは、どのようになっているか

・フィンテック関連業界は、急増する同分野への投資により、高い成長が期待される。

世界のフィンテック企業に対する投資金額の推移

・フィンテック関連企業の業績見通しは良好となっており、株価パフォーマンスは中長期的に 堅調に推移すると期待されている。

左図:フィンテック関連企業の株価パフォーマンス(円ベース)の推移 右図:フィンテック関連企業のEPS(1株あたり利益、米ドルベース)の推移

  • 出所:日興アセットマネジメント作成

  • 当資料において、「1年決算型」は日興アセットマネジメント社の「グローバル・フィンテック株式ファンド」を指します。
  • フィンテック関連企業:ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス(配当込、円ベース)、米ドル建ての指数を日興アセットマネジメントが円換算。
    世界株式:MSCI AC ワールド指数(配当込、円ベース)、米ドル建ての指数を日興アセットマネジメントが円換算。
  • ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックスはファクトセット社が開発した、世界のフィンテック関連企業の株式で構成された指数であり、同指数の(配当込、円ベース)は「1年決算型」、「年2回決算型」の参考指数です。
  • 上記は当ファンドのパフォーマンスを示すものではありません。
  • 上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

上図の通り、フィンテック関連業界は、今後も高い成長が見込まれており、同分野への投資も急増していくことが見込まれている。また、フィンテック関連企業の業績見通しは良好となっており、株価パフォーマンスは中長期的に堅調に推移すると期待されている。フィンテック関連銘柄を投資対象とした投資信託を一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

【フィンテック関連銘柄を投資対象とした投信】

  ファンド名 運用会社 トータルリターン
(6ヵ月)
純資産総額(億円) 販売手数料
1 イノベーション・インデックス・フィンテック 三井住友DSアセットマネジメント 6.81% 4.5 ノーロード
2 グローバル・フィンテック株式ファンド
(為替ヘッジあり)
日興アセットマネジメント -1.06% 179 3.3%
3 グローバル・フィンテック株式ファンド
(為替ヘッジあり・年2回決算型)
日興アセットマネジメント -1.11% 109 3.3%
4 SBI 日本・アジアフィンテック株式ファンド SBIアセットマネジメント -1.84% 43 ノーロード
5 グローバル・フィンテック株式ファンド 日興アセットマネジメント -2.27% 1,752 3.3%
6 グローバル・フィンテック株式ファンド
(年2回決算型)
日興アセットマネジメント -2.56% 1,070 3.3%
7 eMAXIS Neo フィンテック 三菱UFJ国際投信 -
(2019/5/28設定)
3.3 ノーロード
  • トータルリターン、純資産総額は2019年9月末基準
  • 販売手数料が段階制の場合は最高料率を表示
  • 上記は一部のファンドのみを取り上げており、当社取扱いファンド全てを網羅するものではありません。

ご注意事項

  • auカブコム証券株式会社における情報およびサービスは、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証、等を行うものではありません。
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  • 資産運用に関するあらゆる最終決定は、お客さまご自身のご判断とご責任で行ってください。

【ご注意事項(投資信託について)】

  • お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お申込代金や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
  • 上記は過去の実績及び作成時点でのデータであり、今後の投資対象国の成長性や本ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
  • 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。
  • お取引の際は、目論見書、約款・規程集および 契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスクおよび お取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。

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