2019年7月24日

当社コラム「老後2000万円問題をカブコムが考えてみた」でも取り上げている老後の2000万円問題が多くのメディア等で話題になっている。他人事ではないものの、どのような資産運用で実現できるのか見当がつかない方向けに、老後資産1000万円*を目標とした積立投資のポイントを紹介する。
※1人当たり1000万円換算

毎月いくら必要になるのか（利回り無しの場合）

今から1000万円を準備するために、まずは、毎月いくら積み立てる必要があるのかを確認する。例えば、現在30歳の人は、65歳時点で1000万円を目標とした場合、利回り０％のタンス預金では毎月約2.4万円積み立てる必要がある。また、年齢、目標金額が増すごとに、毎月の必要積立額も増えていく。

毎月いくら必要になるのか（利回り有りの場合）

同じ期間でも“利回り”をプラスして考えることで毎月の負担額を減らすことが出来る。例えば、現在30歳の人は、利回り0％だと毎月2.4万円必要だったのが、3％の利回りで運用できたと仮定した場合、毎月の負担額は1.3万円にまで減少する。利回りが大きくなるほど、毎月の負担額を減らすことができる。しかし、このように比較的高い“利回り”を預貯金に期待するのは難しい。
預貯金をベースとする現状を打破するには、投資の世界に踏み込むことが一つの解決策となる。

• ※上記のような固定金利・元本が変動しない状態での運用はシミュレーションの際に設定した条件であり、実際の運用成果とは異なります。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
• ※このような運用を可能とする金融商品の存在を前提としているわけではありません。また、預貯金以外の運用性金融商品にはリスクが伴います。したがって、元本保証もありません。
• ※上記は四捨五入して表示しています。

投資初心者にもオススメな積立投資

「積立投資」とは、定期的に同じ金額を投資していく方法である。積立投資ならまとまったお金が無くても可能で、定期的に一定額を自動で投資するため、投資タイミングに悩む必要もない。

積立投資に関する3つのポイント

• ①まとまったお金がなくても可能
  少額から投資が可能なため、はじめやすく継続しやすい。投資が始めての方も投資しやすい。
• ②手間がかからない
  一度手続きをすれば、設定した金額を毎月自動で積立投資が出来る。多忙な方でも手間がかからず、いつでも売ることが出来るためいざという時も安心。
• ③定期的な買い付けでリスクの分散が期待できる
  価格が下がったタイミングで投資することが理想だが、そのタイミングを見計らうのは困難なもの。定時定額で投資をする積立投資は、価格が高いときの「買いすぎ」を避け、低いときの「買い逃し」を防ぎながら投資を続けていくことが期待される手法である。
  加えて、「積立投資」をより効率的に活用するポイントは、早く始めて長く続けることである。
  一般的に、「積立投資」による運用で目標額を達成するためには、早く始めるほど毎月の積立金額は少なくて済み、長く続けるほど、複利効果が働き運用益が大きくなることが期待される。

• ※上記のような固定金利・元本が変動しない状態での運用はシミュレーションの際に設定した条件であり、実際の運用成果とは異なります。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
• ※このような運用を可能とする金融商品の存在を前提としているわけではありません。また、預貯金以外の運用性金融商品にはリスクが伴います。したがって、元本保証もありません。
• ※上記は四捨五入して表示しています。

どんな商品に投資したらよいのか？

積立投資の特徴を抑えたうえで、投資対象の商品を考えてみる。

【ポイント：経済の成長≒株価の成長！】

世界経済は人口増加等を背景に持続的な成長をしており、世界経済の成長とともに株価も推移してきている。長い目でみると株式は世界の成長を捉える資産といえる。

だからこそ、大切なお金を長期でしっかりと殖やそうと思った場合、株式がポイントのひとつになると考えられる。

例えば、世界の株式へ投資をすることで、世界経済の成長による恩恵を享受できると考えられる。

但し、注意しないといけないのは、株式投資にはリスクが伴う。預貯金のように元本保証があるわけではない。世界の株式指数は、過去20年間において、途中大きく下落する局面もあったが、長い目で見れば経済の成長とともに株価も上昇してきている。だからこそ、株式投資においては途中でやめてしまわないことが大切になるのである。

• 出所：IMF World Economic Outlook April 2019、Bloombergを基に三菱UFJ国際投信作成
• 期間：（名目GDP）1988年末～2024年末、年次（2019年以降はIMFによる予想値）、（世界株指数）1988年末～2018年末、年次
• ※世界株指数は、ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス(米ドルベース)を使用。
• ※計測期間が異なる場合は結果も異なる点にご注意ください。

• 出所：Bloombergを基に三菱UFJ国際投信作成
• 期間：1999年6月末～2019年6月末、月次
• ※全世界株式指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース） 、先進国株式指数は、MSCI コクサイ インデックス（配当込み、円換算ベース）を使用しています 。
• ※計測期間が異なる場合は結果も異なる点にご注意ください。
• ※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
• ※MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
• ※MSCI コクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIコクサイ インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

積立投資するならつみたてNISAがオススメ！

積立投資をするならつみたてNISAの利用がオススメである。
通常の課税口座で投資信託を売却し、値上がり益が出た場合には、通常20.315％の税金がかかる。しかし、つみたてNISAを使えば、非課税（ゼロ）になる。
また、対象商品も購入時手数料がゼロかつ低水準のコストの商品に限定されているため、投資がはじめての方にもおススメな制度になっている。

• ※つみたてNISAは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
• ※制度内容は作成時点における金融庁開示資料を基に作成しており将来予告なく変更されることがあります。
• ※上記はつみたてNISAの概要を説明したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。
• ※上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに違う対応となる場合があります。

（ご参考）すでにつみたてNISAで資産形成をはじめている先輩の声をご紹介！

つみたてNISAをしている人に聞きました。

• ※非常にそう思う/多少そう思う/どちらともいえない/あまりそう思わない/全くそう思わない、の5段階で回答
  以下は「非常にそう思う＋多少そう思う」の率

• 出所：三菱UFJ国際投信調べ調査時期：2018年9月～2019年3月（当期間の平均値を使用）
• 調査方法：インターネットリサーチ対象：20～69歳の男女10,000人のうち、「つみたてNISAを利用している」と回答した人から抽出（各月206名）
• ※実際の選択肢を短く書き換えている場合や全ての選択肢を表示していない場合があります。

【６月NISA口座における積立投信買付金額・上位10ファンド内投資対象 株式】

• ※トータルリターン、純資産総額は2019年6月末基準
• ※販売手数料が段階制の場合は最高料率を表示
• ※上記は一部のファンドのみを取り上げており、当社取扱いファンド全てを網羅するものではありません。

ご注意事項

• auカブコム証券株式会社における情報およびサービスは、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証、等を行うものではありません。
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• 資産運用に関するあらゆる最終決定は、お客さまご自身のご判断とご責任で行ってください。

【ご注意事項（投資信託について）】

• お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、お申込代金や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
• 上記は過去の実績及び作成時点でのデータであり、今後の投資対象国の成長性や本ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
• 上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
• 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。
• お取引の際は、目論見書、約款・規程集および　契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスクおよび　お取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。