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投資初心者の方
2016年10月24日
2016/10/24
カブドットコム証券株式会社は、投資信託の個別銘柄情報画面において、業界では初めて※となる信託報酬控除前のトータルリターンの配信を2016年12月下旬(予定)より開始いたします。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び当社を含むその傘下子会社等を含めた企業グループ(以下、MUFGグループ)では、「資産運用分野におけるMUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」(以下、MUFG基本方針)を制定しており、資産運用分野におけるお客さま本位の商品説明・業務運営の一環として、投資信託の投資家が負担するコストとして信託報酬を考慮したトータルリターンを配信することにより、より実態に合った取引コストや運用パフォーマンスを明示いたします。
個人投資家の資産形成に適した銘柄選択、投資家利益の最大化を優先したサービス提供に資することで、フィデューシャリー・デューティーの高度化・徹底を推進してまいります。
トータルリターンとは、収益分配と値上がり益の推移を測定した数値です。通常トータルリターンは信託報酬控除後の数値を表記することが多いですが、当社では、コストである信託報酬がトータルリターンに及ぼす影響を可視化し、お客さまに投資信託で資産運用する際の運用コスト全てを把握いただけるよう「トータルリターン(信託報酬控除前)」を下記条件で計算し掲載いたします。
«信託報酬控除前・控除後トータルリターン比較チャートのイメージ図»
「トータルリターン(信託報酬控除後)」の算出の基となる基準価額は、信託報酬(投資先ファンド含む)、監査費用などの投資家が負担するコスト、投資家に支払われた収益分配金などは、既に控除されていますので、収益分配金を受取時に全額再投資したものと仮定して、基準価額にプラスして計算しています。
「トータルリターン(信託報酬控除前)」は、トータルリターン(信託報酬控除後)に信託報酬(実質)をさらにプラスして数値を算出しております。
簡略的な計算方法のため、実際の数値とは異なる可能性がございますので予めご了承ください。
日本の家計金融資産の52%は現預金であり、米英に比べ株式・投信等の割合が低く、まだまだ改善の余地があると思われます。そして、それは投資家だけに変化が求められるものではなく、「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関も、それぞれの役割・責任を果たす(フィデューシャリー・デューティー)」ことが求められていると考えます。
投資家の手数料などのコストに対する意識も高まっており、コストがパフォーマンスに与える影響も重視されるなか、今後も投資家目線での取り組みが増えていくお手伝いができれば幸いです。
auカブコム証券株式会社 金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号 銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号 電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会・一般社団法人 日本STO協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会(加入順)