カブドットコム証券株式会社（以下「当社」）は、平成28年３月25日開催の取締役会におきまして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と、ソフトウェア利用に関する利用許諾契約および三菱UFJモルガン・スタンレー証券が利用するにあたって必要な追加開発に関する業務委託契約を締結することを決定いたしましたので以下の通りお知らせいたします。

1．契約の内容

当社は、株式取引等における三菱UFJモルガン・スタンレー証券による当社ソフトウェア利用の許諾および三菱UFJモルガン・スタンレー証券が利用するにあたって必要となるソフトウェアの開発を受託します。

2．当社決算への影響

本契約による契約金額は約29億円となる予定です。当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して平成29年1月と平成29年6月の2回に分けて当社ソフトウェア及び追加開発したソフトウェアの提供を行い、各々の検収が完了した時点で収益および利益を計上する予定です。

3．契約締結の背景

（1）当社システム基盤の提供

当社は、大手ネット証券（※１）唯一の「完全システム内製化（自社開発・運用）」であることを活かし、既存の委託手数料や関連収益以外の収益の柱として、MUFGグループを含む金融機関等へのシステム基盤の提供という新たなる事業モデル構築の検討を進めてまいりました。
また当社は、金銭・証券の残高管理から始まり、決済管理や信用保証金管理まで、ネット取引での証券サービス提供を行うために必要な機能を全てワンパックに収めたRAIDEN^®の稼動を2014年11月４日に開始しております。
今般の契約は、かかる当社事業モデルのもとに、RAIDEN^®の一部を提供するものになります。

（2）MUFGグループ内における当社経営戦略

当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）は、「MUFGグループにおける金融商品取引事業の一層の成長」や「シナジーの最大化」を目的として、平成27年4月1日に三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に当社株式の譲渡を行い、当社と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、MUFGおよび三菱UFJ証券ホールディングスを親会社とする兄弟会社になりました。当社は、MUFGグループ証券戦略である「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内での商品・サービスの相互提供」、「当社システムを活用した新ビジネス展開」を推し進めることで、さらなる企業価値向上を図っており、また、RAIDEN^®をはじめとしたソフトウェアを三菱UFJモルガン・スタンレー証券に提供することにより、グループ内外の金融機関等へのシステム提供という新たなビジネス展開のノウハウを蓄積し、マーケット環境に左右されない収益基盤を構築することが可能になります。
以上により、当社と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ソフトウェアの利用許諾および開発委託に関する契約を締結することを本日決定いたしました。

• RAIDEN^®

• ※大手ネット証券はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券および当社

4．相手先の概要

【社名】	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
【所在地】	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【代表者】	取締役社長　長岡　孝
【設立年月】	昭和23年3月4日
【資本金】	405億円
【URL】	http://www.mumss.com/index.html

5．支配株主との取引等に関する事項

（1）支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護に関する指針への適合状況

本契約の相手方である三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、当社の親会社であるMUFGおよび三菱UFJ証券ホールディングスの子会社であることから、同社との本契約の締結は東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく支配株主との取引等に該当します。
また、当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」および「取締役会規程」に基づき、株主共同の利益を害する取引またはその虞のある取引を防止するため、取締役会の事前決議を得なければ、支配株主を含む関連当事者との一般競争入札による取引または通常の取引をのぞく取引について、決定および手続きを行なってはならないものとしております。なお、当該関連当事者の関係者である取締役は当該決議に参加しないものとしております。
本契約締結にあたっては、少数株主保護の観点から以下の措置を講じることにより、公正かつ適切な手続きを経て決定しており、少数株主の保護に関する指針に適合していると判断しております。

（2）公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項

本契約は支配株主との取引等に該当することから、本契約の締結にあたっては、公正性の担保及び利益相反回避の観点より以下の措置を講じております。
まず、取締役会の事前決議を得ることにより、株主共同の利益を害する取引またはその虞のある取引でないことを確認しております。加えて、独立社外取締役2名は、下記（3）に記載のとおり、本契約は当社の少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の意見を取締役会で表明しており、本契約の公正性は担保されております。
また、MUFGおよび三菱UFJモルガン・スタンレー証券関係者である取締役は本契約に関する取締役会の決議に参加せず、独立社外取締役の竹内朗、長友英資の2名および齋藤正勝取締役の計3名にて決議を行っており、利益相反を回避するための措置を講じることで決定の独立性を確保しております。

（3）当該取引等は少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

独立社外取締役2名に対し、本契約は当社の少数株主にとって不利益なものではないかについての意見を依頼いたしました。独立社外取締役2名は本契約の目的および経緯、諸条件、当社の意思決定における手続きの適正性・公正性等についての説明を受け、検討を行いました。その結果、

• (ⅰ)本契約の目的が、今後のBtoBtoC拡大を目指す当社経営戦略に資するものであり、企業価値向上を目指す当社の目的から不合理なものとは認められないこと
• （ⅱ）本契約における当社の利益水準は妥当であり、支配株主の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券との取引であるが故の利益相反取引とはならないこと
• （ⅲ）当社の意思決定における手続きが適正かつ公正であること

以上を総合的に判断して、当社の少数株主にとって不利益なものではない旨を取締役会で表明しております。

• プレスリリース一覧を見る