カブドットコム証券は、2015年2月2日（月）（予定）より先物手数料を改定し、大手ネット証券_※1で最低水準_※2に引き下げをおこないます。この手数料改定により、日経225先物は440円/枚（税抜）から約32％の割引となる300円/枚（税抜）に、日経225miniは46円/枚（税抜）から約17％の割引となる38円/枚（税抜）となります。また、当社は日本取引所グループ（JPXグループ）の大阪取引所に上場している先物商品について大手ネット証券で最多の品揃え_※2をおこなっておりますが、これらの手数料も同時に引き下げをおこないます。

• ※1：大手ネット証券はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券および当社。
• ※2：2015年1月23日時点の各社手数料および各社取扱い状況での比較。

新先物取引手数料（新規建て、返済）　（1枚あたり手数料）

• ※上記手数料は税抜であり、消費税が別途加算されます。1注文毎の手数料1円未満は切り捨てとなります。
• ※成行、指値、自動売買等の執行条件や取引チャネルにかかわらず上記手数料が適用されます。
• ※CME日経225先物、NYダウ先物の取引手数料は改定をおこないません。

• ※上記は2015年1月23日時点。各社ホームページを参照し当社作成。キャンペーン手数料ではなく正規手数料での記載です。

日本取引所グループ（JPX）は昨年、日経225先物取引などを取り扱うデリバティブ取引システム「J-GATE」（ジェイゲート）の刷新を発表、2016年中の稼動を目指しているなど、先物をはじめとするデリバティブ市場は今後の成長・拡大が期待される分野です。また、『平成27年度税制改正大綱』において、デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については引き続き検討する旨が述べられており、今後株式と先物取引の税制上の損益通算が可能になった場合には、ヘッジ手段としての先物取引の活用の拡大が見込まれます。このように、先物取引を取り巻く環境は大きな変化を迎えようとしております。

当社は昨年2014年11月4日に新システム基盤・「RAIDEN^TM」（ライデン）にシステム刷新をおこないましたが、先物取引については、2014年3月より先行して「RAIDEN^TM」への切替をおこないました。当社は従来より、大阪取引所電算センター内に当社のサーバ群を設置するコロケーションをおこないJ-GATEに直接接続することでデリバティブ取引環境においてスピード優位性を誇っておりましたが、「RAIDEN^TM」への切替により更に圧倒的なスピードをお客さまにご提供することが可能となりました。このスピードを活かし、業界初となる金融商品取引所への取次処理速度が1秒を超えた場合に手数料を無料とする「1秒保証」をご提供しております。創業以来、当社はシステムの自社開発・運営を続けておりますが、デリバティブ取引においても、システムインフラ面での優位性は確かなものになっていると考えております。

カブドットコム証券は今後もお客さまの投資成績向上のお役に立てるサービスの拡充に努めてまいります。

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