カブドットコム証券株式会社は、2014年より同年から始まるNISA（少額投資非課税制度）口座を開設いただきましたお客さま向けに現物株式の取引手数料を一律で1%優遇する新しい手数料割引プラン「NISA割」を開始いたします。この「NISA割」は、「女子割」（1%割引）、「シニア割引」（最高4%割引）、「株主優待割引」（最高15%割引）など既存の当社手数料割引プランと併用が可能です。カブドットコム証券は2013年6月末よりNISA口座開設申込を開始しており、NISAをきっかけに初めて株式投資を始める個人投資家を応援します。今後も、NISAをはじめ様々な商品サービスを通じて、お客さまの資産運用をサポートしてまいります。

新手数料割引プラン『NISA割』概要

• ※一般口座、特定口座、NISA口座など取引口座に関係なく適用されます。ただし、2014年のNISA口座の株式買付についてはNISA株式買付手数料無料キャンペーンが適用されるため手数料はかかりません。詳しくはキャンペーン詳細をご参照ください。
• ※2014年1月1日以降に受付けた注文を対象に割引を適用いたします。

当社既存割引プランとの併用例

お客さま例

NISA口座開設済みの60歳女性のお客さま

取引例

京都きもの友禅（銘柄コード 7615、株主優待：お買物ご優待券）を100株買付
インターネット/約定代金108,000円（2013年8月1日終値：1,080円）の場合

• ※2013年8月1日時点。当社調べ。松井証券は特殊方式であり参考値。手数料は変更されることがあり、必ず各社のホームページをご確認ください。

「NISA割」と併用可能！現在実施中の手数料割引プラン一覧・現物株式手数料体系

当社の現物株式手数料体系

• ※上記手数料は消費税（5%）を含んでいます。
• ※成行、指値、自動売買、など執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
• ※計算（手数料計算および消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
• ※複数日にわたる内出来も一注文として計算されます。
• ※電話でのお取引は、自動音声応答の場合105円、オペレーターの場合2,100円が別途加算されます。
• ※自動音声応答では自動売買はできませんので、あらかじめご了承ください。
• ※新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同じ。

2014年スタート　NISA（少額投資非課税制度）資料請求受付開始中

20歳以上の居住者なら誰でも使えるお得な証券投資税制

カブドットコム証券では、NISAの口座開設に関する資料請求の受付を行っています。
カブドットコムのNISA口座なら『便利に』『お得に』お取引！！

1. 売買手数料が安い現物株式、無料のフリーETFも対象
2. さらに取扱ファンドの半分以上はノーロード（買付手数料無料）
3. 少額投資に便利なプチ株、500円から積立できるワンコイン積立
4. もちろんPC・スマートフォンなど、いつでも、どこでも取引可能

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• ※キャンペーン詳細は当社WEBにてご確認ください。

NISA（少額投資非課税制度）口座開設キャンペーン概要

期限

2013年6月25日（火）から2014年3月31日（月）まで

内容

キャンペーン期間中に、NISA口座の必要書類をご返送いただき、NISA口座の開設が完了したお客さまに、500円をプレゼントいたします。

• ※NISA口座開設完了をもって、当社証券口座預かり金に入金いたします。NISA口座開設は税務署の確認手続きが始まる2013年10月1日以降となります。
• ※2014年3月31日までにNISA口座の開設が完了しなかった場合、お申込みの取消・不備があった場合は対象外となります。NISA口座開設は税務署の確認手続きが必要であり、口座開設にお時間がかかりますのでご注意ください。

NISA（少額投資非課税制度）株式買付手数料無料キャンペーン概要

期限

2014年1月6日（月）～2014年12月25日（木）

内容

キャンペーン対象期間中、NISA口座における国内株式（現物株式・ETF（ETN）･REIT）の買付手数料をすべて無料とします。

• ※電話でのお取引（自動音声応答、オペレーター）の場合は、所定の手数料が別途加算されます。
• ※プチ株はキャンペーン対象外です。
• ※売却時は所定の手数料がかかります。
• ※キャンペーン期間は発注日ベースとなります。
• ※現物株式は成行、指値、自動売買等の執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
• ※特定口座・一般口座でのお買付は対象外となります。

• ※NISA口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
• ※同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することができません。また他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。
• ※NISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます。このため、NISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません。
• ※NISA口座の毎年の非課税投資枠は年間100万円です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
• ※配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付（株式数比例配分方式）する必要があります。
• ※投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。

平成25年度税制改正法等に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度およびサービス内容等は変更または廃止される可能性があります。

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