投資

インバウンド？外食？経済再開（リ・オープン）関連5銘柄！

2022.06.20

新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少や、ワクチン接種率の向上などを背景に、日本でも経済再開（リ・オープン）の動きが本格化しつつあります。

先の5月上旬までのゴールデンウィーク（大型連休＝GW）では、国内旅行に行く人や、買い物に出かける人が増加しました。
政府は7月上旬にも新たな旅行需要喚起策を行うと発表しています。
地元の旅行を支援している「県民割」を全国に拡大するもので、予算は県民割の2.7倍の8,000億円規模を投入。
期間は当面今年8月末（お盆期間を除く）までとしています。公共交通機関を使った場合、割引額は最大で1万1,000円（平日クーポン3,000円を含む）となります。GWから動き始めた人流は、夏休みにかけて一層活発になることが予想されます。

昨年の日本は緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの繰り返しで商業施設の閉鎖や時短営業で、経済が止まったかのような状態でした。
21年4～6月期のGDP（国内総生産）成長率は実質で年率換算1.9％。米国の6.5％、ユーロ圏の8.3％に比べて大きく見劣りしていました。
日本ではGDPに占める個人消費の割合は約6割で、この差が成長率の差になっているわけです。
当時、欧米では既にウイズ・コロナが進み、飲食店が再開し、野球や観劇などの入場制限も撤廃・緩和されていました。
なお、日本の低いGDP成長率を見て、昨年の8月の東京株式市場では外国人投資家の売りが目立っています。

一方、大手のシンクタンクでは日本の22年4～6月期のGDP成長率が5％程度の伸びで、7～9月期には加速すると試算しています。
米インフレ懸念や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の不透明感などはありますが、欧米などに比べて“周回遅れ”ながら、経済再開は景気を支える要因になりそうです。
また、政府は海外からの入国者数の上限を6月1日から従来の2倍の1日当たり2万人に引き上げました。
10日からは観光目的の入国も認めています。
さらに緩和する方向であり、インバウンド需要も徐々に復活する見込みとなっています。

コロナ禍で苦しんでいた外食や居酒屋、鉄道、航空、ホテル、旅行、レジャーなど広範囲の業種に業績回復、業容拡大の追い風となりそうです。
そこで、今回は経済再開（リ・オープン）関連を取り上げます。複数の業態やブランドで恩恵を受けそうな企業をピックアップしました。

経済再開（リ・オープン）関連5銘柄

ロイヤルホールディングス（8179）

外食やホテル、機内食、さらには空港や高速道路SAなどでのコントラクト（業務委託）サービスにも展開している。
全国に直営展開する「ロイヤルホスト」を軸とした、外食業界のパイオニア的な存在。
2006年に天丼の「てんや」を買収。外食ではこのほか、サラダバー＆グリルレストランの「シズラー」、ピザレストランの「シェーキーズ」なども手がけている。
ホテルは「リッチモンドホテル」を全国に展開。
機内食は1951年に板付空港（現・福岡空港）で納入を開始した同社の祖業。
一連のサービスは、国内での旅行や出張の回復や、インバウンドの再開でメリットを幅広く受けることが期待される。