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SDGs銘柄？プラ新法施行で注目の廃プラスチック「再資源化」関連銘柄！

2022.04.22

米国のインフレ傾向やロシアのウクライナ侵攻などを背景に、原油価格の高騰が継続しています。
石油由来製品であるペットボトル、弁当容器、ポリ袋などの関連製品の値上がりが目立っているようです。

また、ここにきて注目されるのは廃プラスチック分野の動きです。同じ石油由来であるプラスチックの廃棄物に関しては、直径5ミリメートル以下のいわゆる「マイクロプラスチック」が生物や生態系への影響が大きいとして、世界的にも問題となっています。
プラスチックの利用抑制を目的に、日本では2020年7月からレジ袋の有料化が始まりました。

さらに、22年4月に「プラスチック資源循環促進法」（プラ新法）が施行されました。これは、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までプラスチック資源の循環の取組みを促進するための法律です。
それによると

(1)2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制する
(2)2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルすること
(3)2035年までに使用済みプラスチック100％をリユース・リサイクルにより有効活用する

などとなっています。

プラスチック循環利用協会が21年に公表した2020年「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」によると、廃プラ総排出量は前年比28万トン減の822万トンとなっています。
減少したのは新型コロナ影響での経済低迷が要因とみられますが、それでも高水準。
うち86％に相当する710万トンがリサイクルなどにより有効活用されている一方、14％は単純焼却や埋め立てされているとのことです。
（出所：一般財団法人新エネルギー財団 (nef.or.jp)　 2020年「プラスチック製品の生産･廃棄･再資源化･処理処分の状況」(マテリアルフロー図)を公表・（一社）プラスチック循環利用協会）

この再資源化も課題となっています。

原油価格の高騰は、プラスチックのリサイクルを促進させる可能性もありそうです。そこで今回は、廃プラスチックの再資源化に関連する企業をピックアップします。

廃プラスチック「再資源化」関連7銘柄

TREホールディングス（9247）

タケエイとリバーホールディングスの共同株式移転により、21年10月に経営統合して誕生。タケエイは建設系の廃棄物処理・リサイクルなどに展開し、リバーHDは金属系の有価物、廃棄家電、廃自動車、廃プラスチック、産業廃棄物などにリサイクルを強み。両社の統合により、廃棄物の再資源から処分までを一貫して手がける体制が構築された。プラ新法の施行を機に、プラリサイクル事業に本格参入の意向。