ご投資にかかる手数料等およびリスクについて

当社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当サイトの当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書またはお客さま向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをよくお読みください。

• 各商品の手数料について
• お取扱商品の重要事項の説明について
• 契約締結前交付書面・約款等について
• お取引ルールについて

国内株式（現物株式・信用取引・プチ株）

[国内株式（現物株式・信用取引・プチ株）のお取引にかかるリスク]

• 国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

[信用取引にかかるリスク]

• 信用取引をおこなうには、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、あらかじめ定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。
• 信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。
• 制度信用取引と一般信用取引では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引（長期、デイトレ）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
• 一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、デイトレ）売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄および株数に変更がございます。
• 一般信用（デイトレ）（以下デイトレード信用取引）は一般信用取引のうち返済期日が当日中の取引です。
• デイトレード信用取引で期日内に返済されなかった場合は、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済を行います。デイトレード信用取引の期日超過による決済は、銘柄、売買区分、市場区分（PTS市場は東証と同一市場とみなします）、口座区分（特定・一般）、信用取引区分ごとに1注文として発注され、1注文につき2,200円（税込）の手数料が発生いたします。また、決済されるまでの日数分のデイトレード信用取引金利もしくはデイトレード信用取引貸株料（年利1.8%・受渡日ベース両端入れ）が発生します。
• デイトレード信用取引で返済注文が約定せず大引けを迎えた場合、同日に品受・品渡はできません。品受・品渡をご希望の場合、大引けまでに返済注文の取消をお願いいたします。
• デイトレード信用取引は、約定金額に関わらず、注文の時点で年利1.8％の金利や貸株料が一度拘束されます。16時以降のシステム処理が完了次第拘束は解除され、取引履歴欄に表示されている諸経費は0円に切り替わります。
• デイトレード信用取引では当日中の返済が困難になる可能性があると当社が判断する場合、取引時間中の新規建ての注文に一時制限を設ける場合があります。
• 権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
• 権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り（配当金の約80%）、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い（配当金の100%）いただきます。つきましては、配当金の約20%の差額分をご負担いただくことになりますので、あらかじめご注意ください。
• 保有する信用取引建玉の評価損や決済損の状況により委託保証金の価値が最低維持率未満となった場合には、所定日時までに不足額を納める必要があります。

[信用取引にかかる諸経費]

• 信用取引に際して、建玉保有日数に応じて事務管理費をお支払いいただくほか、買付の場合は買付代金に対する金利および名義書換料を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料をお支払いいただきます。なお、制度信用取引は逆日歩が発生する可能性があり、買付の場合は受取り、売付の場合は支払いとなります。
  ＜買方金利＞最大2.98% 　＜売方金利＞0%　＜貸株料＞最大1.5％
• 一般信用のプレミアム料付空売りは、一般信用貸株料に加えてプレミアム料を当社にお支払いいただきます。
• 一般信用取引（長期）のプレミアム料は銘柄ごとに1日につき1株当たりの価格が日次で更新され、一般信用取引（デイトレード信用取引）のプレミアム料は銘柄ごとに1日につき1株当たりの価格が入札方式により日次で決定します。銘柄ごとの日々のプレミアム料は当社ホームページにて一覧をご確認ください。
• 一般信用取引（デイトレード信用取引）のプレミアム料は、入札申込受付時間内に入札されたお客さまのうち高額入札者より順に当選し、注文受付時間内に発注が可能となります。デイトレード信用取引プレミアム料入札（オークション）方式の詳細は当社ホームページにてご確認ください。
• プレミアム料がかかる新規売建の場合、新規建受渡日から返済受渡日まで、固定のプレミアム料をお支払いいただきます。（プレミアム料は新規建時のプレミアム料が適用され、建玉保有中に変動することはありません）
• プレミアム料は両端入れ（日計り取引の場合は1日分、新規建受渡日から返済受渡日までの間に休業日をまたぐ場合は休業日を含む）で日数を計算し算出します。
• プレミアム料は、取引履歴や残高照会では「プレミアム料」として記載がありますが、報告書等では貸株料に合算して計上いたします。
• 手数料（「ワンショット手数料^®」、「１日定額手数料」）詳細は後述をご参照ください。

[国内株式（現物株式・信用取引）手数料共通事項]

• 現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）は除く）および信用取引の手数料は、「ワンショット手数料^®」（複数日にわたる内出来の場合も一注文として計算）と「１日定額手数料」のどちらかを選択できます。
• 「ワンショット手数料^®」は1注文の約定代金に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
• 「１日定額手数料」は現物株式・信用取引の1日の約定代金の合計に応じて手数料が決まる手数料体系のことです。
• 初期設定は「ワンショット手数料^®」となります。
• 手数料コースの変更はマイページへログインの上、お申し込みいただけます。（お電話での手数料コース変更は不可）
• 手数料コースの変更は、営業日の21:00までにお手続きをすると、翌営業日から適用されます。（ただし、注文中など有効期限が残っている注文がある場合は変更ができません。手数料コースを変更するためには、有効注文を取消していただき、手数料コースを変更後に再度注文を行って下さい。）

[現物株式の「ワンショット手数料^®」およびプチ株^®手数料について]

• 現物株式（プチ株^®、プレミアム積立（プチ株^®）は除く）の「ワンショット手数料^®」の手数料体系は以下となります。
  ＜約定代金0円～5万円以下：55円、 5万円超～10万円以下：99円、10万円超～ 20万円以下：115円、20万円超～50万円以下：275円、50万円超～100万円以下：535円。以後、100万円超は約定金額×0.099%（税込）＋99円（税込）となります。 （上限：4,059円（税込） ）（すべて税込）＞
• 上記手数料は基本手数料であり、この基本手数料から各種割引サービスが適用されます。
• 成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
• 計算（手数料計算および消費税計算）により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
• 電話でのお取引は、オペレーター経由の取引の場合2,200円（税込）が別途手数料に加算されます。
• 新株予約権の売買手数料は上記現物株式手数料と同様です。
• フリーETF、大口優遇プラン、NISA（少額投資非課税制度）口座内での取引にかかる手数料は無料です。

• プチ株^®の手数料体系は以下となります。
  ＜約定金額×0.55%（最低手数料52円）（税込）（お電話での注文は、オペレーター経由：2,200円（税込））が別途加算）＞
• 約定代金が、110円以下となる売却については、手数料が0円で計算されます。
• フリーETFをプチ株で取引する場合は、プチ株の手数料が適用になります。
• NISA口座（成長投資枠）でのお取引の場合、売買手数料は無料です。

[信用取引の「ワンショット手数料^®」について]

• 信用取引の「ワンショット手数料^®」の手数料体系は以下となります。
  ＜約定代金0円～10万円以下：99円、 10万円超～ 20万円以下：148円、20万円超～50万円以下：198円、50万円超～：385円（すべて税込）＞
• 成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
• 手数料計算および消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
• デイトレード信用取引、フリーETF、大口優遇プラン、信用ロボアド、kabuステーションAPIは手数料無料です。

[国内株式（現物株式・信用取引）「１日定額手数料」について]

• 「１日定額手数料」の手数料体系は以下となります。
  ＜合計約定代金0円～100万円以下：無料、 100万円超～200万円以下：2,200円、200万円超～ 300万円以下：3,300円、300万円超～400万円以下：4,400円、400万円超～500万円以下：5,500円。以後、100万円ごとに1,100円が加算されます。（上限なし）（すべて税込）＞
• 成行、指値、自動売買等執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
• 手数料計算により小数点未満の端数が発生する場合は端数分を最終取引明細に加算します。消費税計算により小数点未満の端数が発生する場合は切り捨てとなります。
• 上記手数料は基本手数料であり、この基本手数料から各種割引サービスが適用されます。ご注文時はいったん基本手数料による概算金額が表示されますが、割引サービスにより再計算された手数料は、約定日の18時頃に取引履歴画面等でご確認いただけます。
• 現物株式取引におけるオペレーター経由の取引は、「１日定額手数料」を選択されている場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて、別途手数料が加算されます。また、オペレーター経由の取引の場合2,200円（税込）が別途手数料に加算されます。
• 現物株式取引における新株予約権取引も「１日定額手数料」の対象となります。
• 現物株式取引におけるNISA（少額投資非課税制度）口座内の手数料は無料です。
• 以下の商品・サービスによるお取引は、それぞれの理由により１日定額手数料の合計約定代金にはカウントいたしません。
  • 取引手数料が無料であるため
    新規公開株（IPO）、公募・売出（PO）、フリーETF、プレミアム積立（プチ株^®）、株式公開買付（TOB）、NISA、大口優遇プラン、デイトレード信用取引、信用ロボアド、kabuステーション^®APIより発注された信用取引、品受・品渡、25歳以下現物株式手数料無料プログラムの対象となるお取引
  • ワンショット手数料が適用されるため
    オペレーター経由の取引、一般信用長期・制度信用の期日超過による強制返済
  • 別途手数料が発生するため
    外国市場上場銘柄のお取引、デイトレード信用取引強制返済、プチ株^®
• 返済期日を超過した場合等の強制返済（デイトレード信用取引を除く）においては１日定額手数料を選択している場合でも、「ワンショット手数料^®」の手数料体系で手数料が計算されて別途加算されます。
• 「１日定額手数料」でのご注文ごとに、注文代金に応じた手数料の一段階上となる、以下表に掲げる税込金額を、手数料分として買付余力より拘束させていただきます。
  ＜合計注文代金（現物・信用合算）0円～100万円以下：2,200円、 100万円超～200万円以下：3,300円、200万円超～ 300万円以下：4,400円、300万円超～400万円以下：5,500円、400万円超～500万円以下：6,600円、 500万円超：以後、100万円ごとに1,100円が加算されます。（上限なし）（すべて税込）＞
• 取引時間中は、注文の都度、再計算を行い、上記買付余力拘束金額を更新いたします。
• 各取引に対して本来の１日定額手数料体系に基づく手数料を按分（約定代金に応じて加重平均）した正確な受渡代金を当日夕方に注文約定照会画面に反映いたします。当日夕方までは按分前の手数料が表示されます。
• 一段階上となる手数料分の拘束金額は、注文が約定もしくは失効した時点で解放されます。
• 按分前と按分後の手数料の総額は一致しますが、手数料の消費税については按分後に明細単位で再計算を行い、端数を切り捨てるため消費税の総額が按分前と異なる場合がございます。按分後の消費税が正しいものとなります。
• 手数料の按分や割引サービスによる再計算の結果、再計算前に表示されていた平均取得単価や損益計算が変わる場合があります。

上場投資信託等（ETF、ETN、REIT等）

上場投資信託等（ETF、ETN、REIT等）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自体の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自体の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。

[ETF（上場投資信託）]（レバレッジ型、インバース型については下記該当箇所もご参照ください）

• ETFは、原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本および分配金が保証されたものではありません。
• ETFは、組み入れた株式および受益証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
• ETFは商品価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組み入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である商品価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
• ETFは、原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資をおこないますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給等の様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。

[ETN（上場投資証券）]（レバレッジ型、インバース型については下記該当箇所もご参照ください）

• ETNは、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性がありますので、こうした発行体の信用リスクについては十分に留意する必要があります。
• ETNの上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

[REIT（不動産投資信託証券）]

• REITは、不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
• 分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
• 不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
• REITは元本および分配金が保証されたものではありません。

[レバレッジ(ブル)型・インバース(ベア)型ETF及びETN等]

• レバレッジ型、インバース型のETF・ETN（以下 「レバレッジ型ETF等」という。）が連動を目指す指標は、基準となる指標（TOPIXなど）の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
• レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型ETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
• レバレッジ型ETF等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。レバレッジ型ETF等へ投資される際の特有のリスクや留意点については、主に下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行ってください。

株価指数等の変動

• レバレッジ型ETF等が参照している指数には、変動率の大きいものや、為替変動の影響を大きく受けるものがあります。
• ボラティリティを参照しているレバレッジ型ETF等については、価格の変動率が特に大きいと考えられます。
• レバレッジ型ETF等の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

発行体またはOTCデリバティブ取引の相手方の破たんによるリスク

• レバレッジ型ETF等には、指標に連動することを目的としたリンク債に投資しているものや、OTCデリバティブ取引を行っているものがあります。これらのレバレッジ型ETF等については、リンク債の発行者やOTCデリバティブ取引の相手方の破たんによるリスクがあります。

先物のロールオーバーによる減価

• 先物取引の価格を用いる指標に連動するレバレッジ型ETF等または先物取引を行っているレバレッジ型ETF等の場合、先物を翌限月以降の限月へ乗換える際（ロールオーバー）の価格差により、減価していくものが存在します。このため、中長期の投資を行う場合には留意が必要といえます。

株価指数等、基準価額、市場価格の乖離リスク

• レバレッジ型ETF等は、その対象となる株価指数等の値動きと、レバレッジ型ETF等の一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、市場価格は需給状況により基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。

償還（上場廃止）

• レバレッジ型ETF等については、管理会社等が信託の継続が困難であると判断した場合や、あらかじめ定められた条件を満たした場合に償還の可能性があり、この場合投資元本を下回る可能性があります。取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。

ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
（ETF）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
（ETN）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
（REIT）https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

新規公開株、公募株

• 新規公開株、公募株をお申込みの際には、目論見書をよくお読みいただき発行会社の内容を十分にご理解いただく必要があります。なお、新規公開株、公募株をお申込みの場合は、購入対価のみをいただきます。

上場新株予約権

• 上場新株予約権証券の売買等においては、権利行使の対象となる株式の価格変動や、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因等により価格が上下し、投資元本を割り込むことがあります。
• 上場新株予約権証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、その市場価格が変動することによって、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 上場新株予約権証券は、上場期間および権利行使期間が2ヶ月以内の期限付きの有価証券です。また、権利行使期間が終了した場合、その価値を失うという性質を持つ有価証券です。新株予約権証券を取得した場合、上場期間内に新株予約権証券を売却するか、権利行使期間内に権利行使し、当該上場会社の株式を取得するか、いずれかを選択しなければ、その価値を失います（コミットメント型ライツ・オファリングについては、権利行使期間内に権利行使を行わなかった上場新株予約権証券について、発行者が定める価格（価格が0円となる可能性もあります）を対価とし、発行者が新株予約権証券を強制的に買取します）。
• 新株予約権証券の権利行使により株式を取得するためには、所定の金額（取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの）の他に当社が定める手数料をお支払いいただきます。また、新株予約権証券の権利行使により取得する株式の株数、もしくは新株予約権証券の証券取引所における最低売買単位によっては、最低売買単位の新株予約権証券を取得しても、権利行使により単元株を取得できない場合があります。
• 上場新株予約権証券をお取引の際には、上場新株予約権証券の取引に関する投資確認書をよくお読みいただき、確認書を差し入れていただく必要があります。

投資信託

• 投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄ごとに要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
• 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
• クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
• ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
• 投資信託のご注文は、受注前は受渡日以降の可能額を元に受注いたしますが、受注後、約定時点において再度可能額判定を実施する仕組みとなっております。
  これにより、受渡日以降は可能額がある場合でも、他ご注文などにより約定時点の勘定がマイナスとなる場合、注文が執行できずエラーとなります。

[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]

• 組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。

[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]

• 組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
• 投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
• 一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
• 組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
• 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]

• 組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
• 組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
• 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]

• 通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]

• 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

[レバレッジ（ブル）型、インバース（ベア）型の投資信託等に関するご注意事項]

• レバレッジ型、インバース型の投資信託等が連動を目指す指標は、基準となる指標（TOPIXなど）の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
• レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。なお、中長期的な投資の目的への適合性については個別投資信託毎に異なります。重要情報シート（個別商品編）に記載する「商品組成に携わる事業者が想定する購⼊層」を合わせてご覧ください。
• レバレッジ型、インバース型の投資信託等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

外貨建MMF

• 外貨建MMFは、元本や利益を保証するものではありません。外貨建MMFは、主に外貨建ての公社債や短期金融商品等、値動きのある有価証券を投資対象としています。基準価額は、組み入れた有価証券の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
• 外貨建MMFが投資する公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。
• 外貨建MMFは、運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
• 外貨建MMFの売買手数料は無料ですが、売り価格と買い価格に差があります。

先物・オプション

• 指数先物取引および指数オプション取引は、元本や利益を保証するものではありません。指数先物取引および指数オプション取引は、対象指数の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 指数先物取引および指数オプション取引をおこなうには、「VaR証拠金額×当社が定める掛目－ネット・オプション価値の総額」で計算される証拠金の差し入れが必要です。なお、証拠金の額は、金融商品取引所等の規制および当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなく、明記することができません。
• 指数先物取引では、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 指数先物取引および指数オプション取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできません。所定の期日までに反対売買がなされない時は、あらかじめ定められた方法により決済されます。
• 指数オプションの買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、投資金額の全額を失います。また、指数オプションの売方は、予測に反する方向へ大きく向かった場合、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあり、また損失額が限定されることがありませんので、十分な注意が必要です。
• 指数オプション取引の価格は、対象とする指数の変動期待（ボラティリティの上昇）や建玉の状況（需給）によっても、固有の価格形成がおこなわれる場合があります。
• 日経平均VI先物は、日経平均株価が急落時に価格が急上昇する特徴があることから、日経平均VI先物の売り方はその損失額が株価指数先物取引と比較して非常に大きくなるおそれがあります。
• 指数先物取引および指数オプション取引の手数料の概要は以下のとおりです。
  ＜指数先物取引＞1枚あたり最大990円（税込）
  ＜指数オプション取引＞日経225オプション：約定金額×0.22%（最低手数料220円）（税込）、日経225ミニオプション：約定1枚あたり19.8円（税込）

外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）

• 外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）は、元本や利益（スワップポイントを含む）を保証するものではありません。外国為替相場や各国通貨の金利の変動等により、元本を割り込むおそれがあります。
• 外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）は、お客さまがおこなう取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっているため、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 取引対象通貨ペアの選択で、より高金利の通貨を売り付ける場合、スワップポイントの支払いが発生します。スワップポイントは、取引対象通貨の金利変動により受け取りから支払いに転ずることもあります。
• 当社またはカバー先の業務や財産の状況の悪化等により意図する取引が執行出来ず損失を被る場合もあります。
• 外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）では、証拠金額が一定の割合を下回ると「ロスカットルール」により強制的に反対売買がなされますが、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、短期的に予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
• 外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）では、相場状況の急変によりスプレッド幅（売値と買値の差）が広がる場合があります。
• 外国為替証拠金取引（auカブコム FX、くりっく365）をおこなうにあたって、お客さまが預託しなければならない必要証拠金は次のとおりです。

[auカブコム FX]

• 個人口座：取引金額の4%以上（レバレッジの上限は約25倍）
• 法人口座：金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引金額に乗じて得た額以上（為替想定リスク比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的モデルを用い算出したものです）。この証拠金額は、取引対象である為替の価格変動に応じて変動しますので、レバレッジは一定ではなく明記することができません。

[くりっく365]

• 個人口座：東京金融取引所が定めるレバレッジ25倍上限付HV方式（レバレッジ25倍に相当する金額と、その時々の相場変動を踏まえ、ヒストリカル・ボラティリティ（HV）に基づいて算出した金額のうち、いずれか大きい方の金額を証拠金基準額とする方式）による証拠金基準額（レバレッジの上限は25倍）。
• 法人口座^（*）：東京金融取引所が定めるHV方式（その時々の相場変動を踏まえ、ヒストリカル・ボラティリティ（HV）に基づいて算出した金額を証拠金基準額とする方式）による証拠金基準額。この証拠金基準額は、過去の為替の価格変動に応じて変動しますので、レバレッジは一定ではなく明記することができません。
• （*）以下に該当する法人口座については、個人口座に対する証拠金規制が適用されております。
  
  • 2012年4月20日以前にくりっく365取引口座開設済みの法人口座
  • 2012年4月21日以降、2017年2月24日までにくりっく365取引口座開設済みだが開設手続き時点で「証拠金規制の解除」の申込（任意）をおこなわなかった法人口座
  • 外国為替証拠金取引の取引手数料は次のとおりです。なお、取引にあたっては提示する売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。
    ＜auカブコム FX＞無料　＜くりっく365＞無料

外国株式

• 外国株式の売買においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。外国株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災・政情不安等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化が影響を与えます。
• 外国株式の1注文あたりの手数料体系は以下となります。
  ＜米国株式＞約定代金の0.495%（税込）、最低手数料：0米ドル、上限手数料：22米ドル（税込）
  
  • ※NISA口座内での取引にかかる取引手数料は無料です。
  • ※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。ただし当該費用は当社が負担するため、お客さまにお支払いいただく必要はございません。
  • ※当社取引手数料の計算式に基づく端数処理の結果、手数料が1円未満となる場合は、最低手数料0米ドルが適用されます。
  • ※円貨決済にて米国株式の売買を行う場合、現地通貨建ての取引手数料を、国内約定日の適用為替レートにて円換算した金額が取引手数料となります。
• 円貨決済で米国株式を売買いただく場合には外国為替取引の手数料（為替スプレッド）がかかります。詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。
• 以下の場合は、現金買付余力内で発注しても不足金が発生する場合があります。
  
  • ※成行買い注文を発注し不足金が発生するケース
    成行注文の場合、資金拘束は直近価格（取引時間外は基準値）をもとに所定の割合を乗算して算出していますので、資金拘束水準よりも高い株価で買付約定となった場合、不足金が発生する場合があります。
  • ※為替変動により不足金が発生するケース（円貨決済の場合）
    資金拘束は概算為替レートによって算出します。約定後、翌国内営業日に確定為替レートが決定し、買付代金が確定するため、為替変動により不足金が発生する場合があります。

[米国株式の留意事項]

• 米国株式には制限値幅がありません。そのため、成行注文の場合、株価の急激な変動により受渡金額が買付可能額を上回り、外国株預り金がマイナスになるケースがございます。
• 米国株式は、国内株式同様に差金決済取引は禁止されています。また、現地約定日に対して国内受渡日が同一になる場合も差金決済取引の対象となりますのであらかじめご注意ください。
  ＞日計り売買の扱いについての注意（差金決済の禁止）
• 米国株式の配当金等は、当社がお客さまに代わって受領し、金銭にてお客さまにお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまのご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
• 預託証券（DR）は、預託証券が上場されている取引所規則等に則り取引され、お客さまは発行体と受託者（信託銀行等）間で締結された預託契約に基づき権利等を取得することになります。そのため、米国上場株式と取扱いが異なる点がありますので、ご留意ください。
• 米国株式の取引において「特定口座：源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客さまの証券口座預り金から円貨徴収いたします。ザラ場中は外国株預り金から譲渡益税相当額を拘束し、引け後は証券口座預り金から譲渡益税相当額を円貨で徴収します。証券口座預り金に譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は立替金が発生しますのでご留意ください。
• 米国株式の注文受付・訂正・取消において、お客さまのご注文が制約される条件、時間帯等があります。詳細は外国株式取引ルールをご覧ください。

[レバレッジ(ブル)型・インバース(ベア)型ETF及びETN等]

• レバレッジ型、インバース型のETF・ETN（以下 「レバレッジ型ETF等」という。）が連動を目指す指標は、基準となる指標の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
• レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型ETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
• レバレッジ型ETF等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。レバレッジ型ETF等へ投資される際の特有のリスクや留意点については、主に下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行ってください。

取引所CFD（取引所株価指数証拠金取引）

• 取引所株価指数証拠金取引（株365）は、元本や利益（金利・配当金相当額を含む）を保証するものではありません。取引所株価指数は、対象指数の変動や為替相場の変動等により変動するため、元本を割り込むおそれがあります。
• 取引所株価指数証拠金取引（株365）は、お客さまがおこなう取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっているため、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 取引所株価指数証拠金取引（株365）のお取引に際し、当社が定める証拠金を差し入れる必要があります。証拠金額は、東京金融取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定める額であり、証拠金額は東京金融取引所の規制および当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなくその比率を明記することができません。
• 取引所株価指数証拠金取引（株365）では、証拠金額が一定の割合を下回ると「ロスカットルール」により強制的に反対売買がなされますが、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、短期的に予測に反する方向へ大きく向かった場合、証拠金の大部分あるいは証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれがあります。
• 「ロスカットルール」により反対売買では、市場環境や流動性（需給）の影響で適用時の価格から大きく乖離して約定する場合もあります。
• 海外の株価指数を対象とする場合、対円の為替レートの変動によって取引所株価指数の価格は影響を受けることになります。
• 取引所株価指数証拠金取引（株365）の手数料は、NYダウリセット付証拠金取引は1枚あたり16円（税込）、その他の銘柄は1枚あたり156円（税込）です。また、対象となる銘柄によっては、所有期間に応じ、買い方は所定の金利を、売り方は所定の配当相当額を支払う必要があります。

外貨建債券

• 外貨建債券は、元本や利益（利子を含む）を保証するものではありません。外貨建債券の価格は、外国為替相場の変動、発行国の金利変動、発行体の財務内容・信用状況・外部評価等の変化等によって変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 債券は発行国の金利変動等によって価格が変動し、これにより損失を被ることがあります。一般に、金利が上昇した場合は保有債券の価値は下がり流通価格が値下がりします。
• 円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
• 発行体が破綻した場合、利金の支払い遅延や償還元本を含む債務不履行が発生する可能性があります。
• 目論見書が発行される債券については、お取引の際には必ず当社ホームページ等にて目論見書をご覧ください。
• 外貨建債券の売買手数料は無料ですが、売り価格と買い価格に差があります。また、新発債券を購入直後に売却される場合には流通市場の状況で不利な価格となる場合もあります。

貸株サービス

• 貸株サービスをご利用いただいた場合、当社あるいは当社がお客さまより借り受けた株券等の貸出先が破綻した場合、株券等の返却が遅延あるいは時価相当額の現金の支払いとなる場合があります。
• 貸株サービスをご利用いただいた株券は、分別保管の対象外となり投資家保護基金の対象とはなりません。
• 貸株サービスの利用可能銘柄・受取金利および対象期間は、当社が定めるものといたします。対象となる銘柄別の受取金利は、銘柄ごとに金利が異なりますので表示できません。詳細は銘柄ごとのホームページにてご確認ください。
• 貸株サービスを利用された場合（自動優待取得設定利用の場合を除く）は、株主優待や株式総会の議決権を取得できません。貸出のご指示をいただいた銘柄（株数）の株主総会の議決権を得るためには、該当銘柄の権利付売買最終日までに返却指示が必要です。また、貸出のご指示をいただいた銘柄（株数）の配当金は、発行会社より直接受け取る事は出来ません。
• 株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。自動優待取得設定のサービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出や返却のご指示を行ってください。
• 貸株サービスにより得る貸株料および配当金相当額は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得等の他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。

代用貸株^®

• 代用貸株^®が行われた期間中は、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしています。
• 代用有価証券の貸付の実行は、原則オープンエンド取引（貸出者または借入者が、貸付事前申込時に取引決済日を定めず、その後に指定する取引決済日に終了する個別取引）になります。
• 代用貸株^®において、代用有価証券とは株式、ETF、REITのことを指します。投資信託は含みません。
• 代用貸株^®の利用可能銘柄・貸付還元料は原則当社が定めるものといたします。貸付還元料の料率は、0.05～10%で設定しておりますが、貸株市場の流動性や需給によっては変動する場合があります。
• 代用貸株^®により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得等の他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。
• 代用貸株^®をご利用いただく場合、都度、当社が貸出先へ貸出すことに同意いただく必要があります。
• 代用貸株^®の同意の効力は、申込日（当社が受付をした日）から6か月間または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日です。
  代用貸株^®に同意いただいた場合でも、借り手が見つからない場合は貸付けが実施されず、同意が無効化されます。
• 返却期限が到来すると自動返却されますが、代用有価証券の売却・品渡・保護への振替、貸付先からの株券返却、株式併合、株式分割、権利処理等に該当する場合は、代用貸株^®の返却処理が発生します。
• 権利確定日から起算し、2ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。
• 代用貸株^®をご利用頂いた場合、貸付がおこなわれた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定（外部の情報源から提供される総株主通知情報を元とする）された銘柄は、貸付先に返却依頼をおこなうため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権および株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取りいただくことができます。ただし、総株主通知の行われる権利確定日等と発行会社の定める株主優待の基準日が異なっている場合や権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式である場合等のケースによりお客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があります。
• 当事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認のうえ、貸付の同意申込の解除や現物株式振替（返却）のご指示をおこなってください。また、外部の情報源から提供される総株主通知情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性について保証するものではありません。
• 貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替（返却）後、返却日到来までの期間は、auカブコム FX証拠金代用への振替のお申込みはできません。
• 単元未満株での貸付はできません。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA

下記は2023年までのＮＩＳＡの説明になります。2024年からの新しいＮＩＳＡについてはこちら

[共通事項]

• NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
• NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
• NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
• 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
• 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
• NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。（ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です）
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
• 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座（ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座）で再投資します。
• NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
• NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
• NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
• 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
• NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料（維持手数料）は無料です。
  ＜国内株式＞売買手数料：無料
  ＜プチ株^®＞約定代金の0.55%（最低手数料52円）（税込）
  ＜投資信託＞各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  ＜プレミアム積立^®（プチ株^®）＞無料
  ＜プレミアム積立^®（投資信託）＞各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
• NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット（PC）、スマートフォン（スマートフォンアプリ）、お客様サポートセンター（オペレーター）のみとなっております。なお、積立プランの設定はお客様サポートセンター（オペレーター）ではお受けできません。

[NISAに関する留意事項]

• NISA口座の非課税投資枠は年間120万円です。
• 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

[つみたてNISAに関する留意事項]

• つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。
• 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること（ロールオーバー）はできません。
• つみたてNISAでのお取引は積立契約（累積投資契約）に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受け入れができなくなる場合があります。

[ジュニアNISAに関する留意事項]

• ジュニアNISA口座で購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。
• 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
• ジュニアNISA口座では、お預りする資金や上場株式等は口座名義人である未成年者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則として払出すことができません。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。
• ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております（ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です）。また、口座開設者本人が18歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。
• ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の消費等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。
• ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
• ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。また、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
• 2024年1月1日以降は、ジュニアNISA口座及び課税ジュニアNISA口座、継続管理勘定から、非課税で受領した全ての配当金や売買益等について、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただし、払出しを行う場合は、これらの口座で保有している商品は全て払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。

[スピード開設に関する留意事項]

• 他社でNISA口座を開設している等で当社のNISA口座が無効となった場合、無効となったNISA口座にて買付した上場株式等は、当初より一般口座にて買付けたものとして扱われます。
• NISA口座が無効となった場合でも、手数料は原則発生いたしません。ただし、不正な行為を確認した場合は、遡及して手数料を徴収する場合がございます。
• NISA口座が無効となった場合でも、「取引履歴」および「取引報告書」は修正されません。NISAで買付した履歴が残ります。売却時には一般口座となります。
• 一般口座での確定申告では、取引報告書をご利用ください。

SOR

• SORは約定価格を最善かつ、約定率を最大限にあげることを目的としておりますが、必ずこれらを達成できることを保証するものではありません。
• SORのサービスの提供はauカブコム証券がおこなうものです。モルガン・スタンレーMUFG証券は当社に対して技術提供をおこなうものであり、お客さまに対してサービスを提供するものではございません。SORのサービス（モルガン・スタンレーMUFG証券が運営するダークプール（以下MSプール）を含みますが、これに限られません。）に関して、モルガン・スタンレーMUFG証券は、auカブコム証券に口座を保有するお客さまに生じるいかなる損失および損害（本書その他SORまたはMSプールに関して提供される情報につき、誤謬、欠陥があった場合の損失および損害を含みますが、これに限られません。）についても、一切責任を負うものではありません。
• 流動性の低下等により、発注のタイミングによっては結果的に最良の価格とならない場合があります。
• 東京証券取引所で待機している一部または全数量をキャンセルし、最も有利なPTS市場へ再発注した注文の一部または全数量が約定しなかった場合、残数量は東京証券取引所に再発注されます。
• 東京証券取引所における注文の優先順位が下がることで約定までに時間がかかる、もしくは約定の機会を失う可能性があります。
• 約定が取消される場合があります。PTS取引時間中に個別銘柄の売買停止措置が実施された場合であって、日本証券業協会により取引停止直前の約定が認められない場合、約定が取り消しとなる場合があります。また、システム障害等により株価等が異常値を表示した場合には、約定が取り消しとなることがあります。
• SORは必ずしも有利な価格で約定を保証するものではございません。有利な価格があったとしても、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性、取引時間帯等さまざまな要素を総合的に勘案して執行致します。最良執行方針に基づき注文を執行し、故意にお客さまに不利な取引の条件で執行することはありません。
• SORはSLA（サービス品質保証）の適用対象とはなりません。ただし、当社またはモルガン・スタンレー社およびPTS認可業者の故意または重過失によりお客さまに不利益（価格差・未約定・取消不履行等）が生じた場合、証券事故処理が法令で認められる範囲に限り、東京証券取引所の価格を基準として原状回復をおこないます。
• SORを選択し、50単元超の信用新規売り注文をした場合、当該注文は下記の方法で発注されます。
  空売り規制価格^※1より低い価格を指値で指定した場合、自動的に空売り規制価格に変更いたします。その後東京証券取引所やPTS市場の約定価格に応じて空売り規制価格が下落した場合、お客さまの指定の指値に到達するまで空売り規制価格に追随して変更されます。（空売り規制発動の翌営業日も東京証券取引所と同様の動きとなります。）
  ただし、相場急変時は指値の変更が取引所でエラーになり、当該注文は失効する場合もございます。
  
  • ※1空売り規制価格は、下記のように計算いたします。
    
    • 空売り価格規制発動前　基準値段価格✕0.9＋1ティック
    • 空売り価格規制発動後　初値が決まるまで　基準価格＋1ティック
       下降局面ダウンティックの時　直近約定値段＋1ティック
       上昇局面アップティックの時　直近約定値段と同値段
    • 空売り価格規制発動翌営業日　基準値段＋1ティック
       下降局面の時　直近約定値段＋1ティック
       上昇局面の時　直近約定値段と同値段

自動売買

• 自動売買を含むすべての注文は、必ず約定するものではありません。
• 当社自動売買システムにおけるトリガー（発注条件）判定と発注は市場から送信されるデータを元にしています。この市場から送信されるデータが遅延したり、トリガー（発注条件）判定において情報が不足する場合には自動売買が正しく機能することができません。あらかじめご注意ください。

iDeCo

• ◆カブコムのiDeCoは、auカブコム証券が受付金融機関、auアセットマネジメントが運営管理機関として運営しております。
• ◆カブコムのiDeCoに関するお問い合わせ
  <カブコムのiDeCoカスタマーサービスセンター>
  0120-870-301
  受付時間：平日 9:00～17:00 ※土日、祝日、振替休日、年末年始、メンテナンス日を除く
• ◆auアセットマネジメント商号等
  auアセットマネジメント株式会社
  金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3062号
  確定拠出年金運営管理機関　登録番号792
  加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

• 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績により、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
• 運用期間中は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等への一定の手数料がかかります。auカブコム証券に対する手数料は無料です。投資信託運用期間中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
• 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最大65歳まで受取開始年齢が遅くなります。
• 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「auスマート・ベーシック（安定成長）」で運用されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）は、1人1口座が原則となります。（複数の金融機関を通じて加入することはできません。）
• 拠出限度額は年単位で管理されます。
• 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
• 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
• 退職等にともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

API

• APIの提供は、技術的に不可避な理由によって情報伝達の遅延や中断が生じる場合があります。
• APIの内容については万全を期しておりますが、当社はその内容を保証するものではありません。APIサービスによって生じたいかなる損害についても、当社は、当社に故意又は重過失がない限り、その一切の責任を負いません。また当社の責に帰すべき場合を除き、APIの正確性及び信頼性について責任を負いません。
• 通信機器、通信回線、商用ネットワーク及びコンピュータ等の障害によって生じたAPIの処理及び伝達遅延、誤謬並びに欠陥については、当社に故意又は重過失が無い限り、その責任を負いません。
• APIサービスを利用した結果、お客さまが不正利用をおこなっていると認められた場合及び取引所又は当社システムに過度な負荷を与える利用等が認められた場合、当社は当社の判断に基づき事前の通告なしにAPIの提供を中止することがあります。また、これによって生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合には、この限りではありません。
• 当社は、API サービスに関し、API を用いて外部サービス会社が提供するサービスと APIとの連携が常時適切におこなわれること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客 保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証をおこなうものではありません。
• 当社は第三者作成物等に起因してお客さまに発生したすべての損害について、当社に故意又は重過失が認められない限り、お客さまに対して、一切の責任を負うものではありません。
• kabu.com API利用ツールのご利用について、各サードパーティ事業者のツール利用料、お客さまとのツール利用契約や、投資顧問契約等の契約、および解約は、お客さまが各サードバーティ事業者との当事者間で直接行うものであり、お客さまの責任のもとご利用ください。
• kabuステーション^®APIのご利用については、kabuステーション^®Professionalプラン以上の適用が必要です。

税制

• 当社でご案内している証券税制は個人口座の税制の概要を平易に解説することを目的としています。
• 説明内容の作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、ご案内の内容に関し、法令・制度等の改正等により、変更が生じる場合があります。実際の課税の取扱いや税制の詳細につきましては、税理士等の専門家または所轄の税務署等でご確認ください。また最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

コラム等

• auカブコム証券株式会社における情報およびサービスは、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
• auカブコム証券株式会社における情報およびサービスの内容の正確性および信頼性等については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報およびサービスに基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねます。
• 記事に記載された商品・サービスの内容は、掲載時時点のものです。実際のサービスの詳細や最新情報は、各サービスのホームページでご確認ください。
• auカブコム証券株式会社における情報およびサービスに関する著作権を含む一切の権利は、auカブコム証券株式会社に帰属しており、理由の如何を問わず無断での配信、複製、転載、転送および改ざん等を禁止します。
• 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

投資情報

• auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
• auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料において、信用取引、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引（FX）を含む当社取扱い商品の勧誘を目的とした商品説明やご案内等、および証券口座開設のご案内をさせていただくことがあります。
• auカブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれがあり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
• 各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ（https://kabu.com/cost/）をご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
• 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」（https://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

au PAY アプリのポイント投資について

[注文に関するご注意事項]

• 基準価額確定後、指定された金額の範囲内で購入できる口数が、買付口数となります。
• ご注文後に基準価額が上昇した場合、約定口数が当初の買付口数見込を下回ったり、お買付できないことがありますのでご留意ください。売買注文画面を複数のウィンドウで開きながらご注文を出されますと、間違った内容のご注文となってしまう可能性がございます。 売買注文画面は必ず一つのウィンドウだけでご利用ください。投信情報の画面などと同時にご利用いただくことは問題ございません。
• 投資信託買い注文後、投資信託買付可能額残高を超える株式買い注文を行うなどして、投資信託約定日19時頃の約定処理時点において投資信託買付可能額がマイナスとなっている場合には、投資信託の買い注文がエラーとなります。
• 投信買い注文後に株式買い注文（品受含む）を行う場合には、あらかじめご入金していただき現金買付余力の範囲内でお取引をしていただくことをお勧めいたします。
• 概算売却金額は売却数量の時価評価額であり、手数料や各種税等は考慮しておりません。

[ファンド概要に関するご注意事項]

• 投資信託のご購入に際しては、必ず「目論見書」をお読みいただいたうえでご購入ください。
• 手数料/信託報酬には消費税が含まれています。
• 約定日は国内外の市場休場により遅れる場合があります。
• 投資信託は株式などの値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動いたします。 したがって、元金が保証されるものではありません。
• 目論見書の郵送をご希望される場合は投資信託資料（目論見書）請求のお申込からご請求ください。
• 投資信託のご注文は、受注前は受渡日以降の可能額を元に受注いたしますが、受注後、約定時点において再度可能額判定を実施する仕組みとなっております。
  これにより、受渡日以降は可能額がある場合でも、他ご注文などにより約定時点の勘定がマイナスとなる場合、注文が執行できずエラーとなります。

[資産情報のご注意事項]

• 評価額とは、お客さまが保有されているファンド（売却注文中のものを含む）の資産価値を前日基準価額より計算した数値です。売却時手取額ではありませんので、ご注意ください。
  評価額 ＝ 基準価額 × 口数 ÷ 基準価額の単位口数
• 評価損益とは、前日基準価額と個別元本･取得単価の差額にお客さまの保有分を掛けて計算した数値です。
  評価損益 ＝（基準価額 － 個別元本･取得単価 ）× 口数 ÷ 基準価額の単位口数
• 代用証券へ振替を行なった投資信託（一般型）は代用証券のまま売却することはできません。売却される際は一旦保護預りへ振替後に売却注文を入力いただきますようお願いいたします。
• 個別元本とは、課税上の購入価額となります。同じ投資信託を複数回購入した場合や特別分配金を受け取った場合などは、個別元本が修正されて再計算されます。

[トータルリターンに関するご注意事項]

• 口座としての投資成績を可視化したものになります。
• 全売却後のファンドの投資成績も含まれます。
• 投資信託以外の投資成績は含まれません。

[商品情報に関するご注意事項]

• au PAYアプリからの投資信託取引の一部情報は、株式会社QUICKからの情報提供をもとに公開しております。 これらの情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提 供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しており ますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。

[投資信託カテゴリ内のファンド選別についてのご注意事項]

• 投資信託のカテゴリおよびファンド選別は、特定の投資信託の推奨、勧誘を目的としたものではありません。お取引の際は、約款・規定集、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）、お取扱商品の重要事項の説明等をよくお読みいただき、 商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、銘柄選択、投資時期、投資スタイル等、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。
• 「買付ランキング」のカテゴリ内のファンド一覧は毎月第7営業日までに先月分の取引データをもとに更新しております（上位5ファンドのみ掲載）。単位型投資信託、外国籍投資信託、公社債投資信託、当初募集期間中の投資信託等、一部ランキングの対象外となる投資信託があります。
• 「好成績」、「ポテンシャル」、「バランス」、「不動産」、「金・商品」、「低リスク」のカテゴリ内のファンド一覧は過去の一定期間の実績等に基づいて作成したもので、将来の投資成果や将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
• 「低コスト」のカテゴリ内のファンド一覧は各ファンドの信託報酬率に基づいて作成しております。

[プチ株^®（単元未満株）手数料]

• 料率0.55%（税込）※最低52円（税込） 商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、銘柄選択、投資時期、投資スタイル等、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。
• ※1回の取引金額ごとに手数料が計算されます。
• ※ポイントを利用をする場合、オペレーター（電話）経由の注文はできません。
• ※約定代金が、110円以下となる売却については、手数料が0円で計算されます。
• ※フリーETFをプチ株で取引する場合は、プチ株の手数料が適用になります。
• ※各種割引サービスは適用となりません。
• ※1日定額手数料コースにプチ株の約定代金は含まれません。プチ株のお取引には上記手数料が発生します。

[買付について]

• 単元未満株数のみ発注可能です。プチ株買い注文の資金拘束は基準値（前日終値の制限値幅上限（ストップ高））をもとに算出しています。なお、プチ株買付時の手数料は拘束金額に考慮されていません。手数料を含めた受渡金額が買付時の拘束金額を超えた場合は、不足分を現金で入金する必要がありますのでご留意ください。
• ※単元未満株数においても代用評価対象となります。
• ※買付金額（約定価格×約定株数）における1円未満の金額は切り捨ていたします。

[買付について]

• プチ株「プチ株を探す」カテゴリは、特定銘柄の推奨、勧誘を目的としたものではありません。お取引の際は、約款・規定集、契約締結前交付書面、お取扱商品の重要事項の説明等をよくお読みいただき、 商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、銘柄選択、投資時期、投資スタイル等、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、銘柄選択、投資時期、投資スタイル等、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。

信用ロボアドのリスクと費用について

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1. 株式（信用取引）

• 株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあり、その全額を失うことがあります。
• 株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2. 信用取引

信用取引においては、委託した保証金を担保として、保証金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託保証金の額を上回ることがあります。

3.リスク

当社の投資助言や提供情報はお客さまの利益を保証するものではありません。取引に際しては、取引の仕組みや投資対象について十分ご理解いただき、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。
当社はインターネット事業者等の事情により、 投資助言の配信が行われない場合や遅れる場合、受信できない場合があります。

＜手数料・費用等＞

• お客さまには運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、成功報酬および投資顧問料と信用取引に係る費用があります。
• 投資顧問契約に係る報酬として、毎月末の運用益に対してあらかじめ定めた料率11%（税込）を乗じた金額を成功報酬として、原則、翌月第1営業日にお支払いいただきます。
• 投資顧問料として月額1,100円（税込）を当月第1営業日にお支払いいただきます。
• その他費用として信用取引の金利、貸株料、逆日歩等がかかりますが、これらの手数料等は、取引内容等により金額が決定し、その発生若しくは請求の都度費用として認識されるため、又は運用状況等により変動するため、具体的な金額を記載することができません。契約締結前交付書面等でご確認ください。
• 証券総合口座、信用取引の口座開設・維持費は無料です。

2024年からの新しいNISA

1.NISA制度の主な制度上の留意事項について

• (1)同一年度において一人一口座（一金融機関等）しか開設できないこと
  NISA制度では、特定口座とは異なり、原則として同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません（金融機関等を変更した場合を除く）。また、異なる金融機関等に口座内の上場株式等の移管ができません。
  NISA口座を開設すると、同日に買付けを行うことが可能です。ただし、二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととし、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  NISA制度に対応する商品としては以下となります。
  つみたて投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している ETF（上場投資信託）や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものとなります。
  成長投資枠の対象商品は、証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。ただし、①整理銘柄・監理銘柄に指定されている株式、②信託期間が20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等以外のものとされており、公社債や公社債信託は対象から除外されます。
• (2)損失は税務上ないものとされること
  NISA制度では、配当所得及び譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となるが、その損失はないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との通算をすることができません。また、NISA口座内上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
• (3)年間投資枠と非課税保有限度額が設定されていること
  NISA制度では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
  非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等で費消していた非課税保有限度額が減少しますが翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用することが可能です。
  なお、株式累積投資の配当金や分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払を受けた場合は、当該配当金や分配金による当該上場株式等の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
  なお投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できるものではないことについて十分にご留意下さい。
• (4)配当等は口座開設金融機関等経由で交付されないものは非課税とならないこと
  NISA制度の非課税の適用を受ける配当等とは、口座開設金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。取引所金融商品市場に上場する上場株式等の配当等の受領方式については、金融機関等の取引口座で受領する方式（株式数比例配分方式）を選択し事前に手続を行う必要があります。
• (5)基準経過日における氏名・住所の確認が求められること
  NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日（以下基準経過日）ごとにNISA口座開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認をさせて頂きます。なお、基準経過日から1年以内に当該確認ができない場合、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなりますので、ご留意下さい。
• (6)出国時の手続き
  出国時の手続きに関しましては、弊社以下HPの「出国・帰国のお手続きについて」にてご確認下さい。
  https://kabu.com/support/procedure/leaving_returning.html
• (7)新しいNISAへの移行について
  新しいNISAで受け入れることができる商品は、特定累積投資勘定においてはつみたてNISAと同様であり、特定非課税管理勘定においては、一般NISAの投資対象商品からデリバティブ取引を用いた一定の投資信託、整理銘柄又は監理銘柄に指定された上場株式および株式投資信託のうち信託期間20年未満又は毎月分配型の商品が除かれたものとなります。
  一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAで買い付けた商品は、新しいNISAに移管できません。
  2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
  2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。

2.つみたて投資枠特有の留意事項について

• (1)積立契約（累積投資契約）に基づく定期かつ継続的な方法による買付を行うこと
  つみたて投資枠でのお取引は、つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）の締結が必要となります。また、契約に基づき定期かつ継続的な方法で対象商品の買付が行われます。
• (2)対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られること
  つみたて投資枠でのお取引は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• (3)信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されること
  つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買い付けいただいた投資信託の信託報酬等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。

3.成長投資枠特有の留意事項について

• (1)対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られること
  成長投資枠の対象商品の特徴は、NISA制度の目的である安定的な資産形成に適したもののみを対象としています。そのため、整理・監理銘柄に該当する上場株式や信託期間が20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等や毎月分配型の投資信託などが除外されます。

auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　金融先物取引業協会
一般社団法人　日本ＳＴＯ協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会（加入順）