取扱商品

  1. ホーム > 取引ルール > FATCA制度

FATCA制度

FATCA(ファトカ)とは

2010年3月に米国において「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」が制定されました。この制度は、米国人や米国法人による米国外の金融機関を利用した租税回避、資産隠し行為を防止する目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが所定の米国人(米国納税義務者)であるかの確認及び報告を求める制度です。

これにより日本国内の金融機関は、お客さまが所定の米国人(米国納税義務者)に該当するかの確認をし、該当する場合、米国税務当局にお客さま情報を提供する対応が必要となりました。

  • お客さま情報:(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報。)

報告対象者

当社は、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として、以下の(1)、(2)に該当する場合(該当する可能性があると当社が判断する場合を含む。)、とします。

  • (1)米国における課税対象となるお客さま(米国籍、米国グリーンカード保有者など)、法人又はその他の組織
  • (2)米国における課税対象となるお客さまが実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

新規口座開設

2014年7月1日以降、該当するお客さまが新規口座開設(個人・法人)をお申込みされた場合、当社より送付いたします「外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係る宣誓書および同意書」のご提出が必要となります。なお、これらをご提出いただけない場合は口座開設いただけません。

  • 該当する可能性があると当社が判断する場合を含みます。

当社証券口座をお持ちのお客さま

当社では、全てのお客さまに関する情報の確認を行っております。当社が保有しているお客さま情報の中にお客さまが米国人に該当する場合もしくは、可能性を示唆する情報が含まれており当社から案内や通知がある場合、「外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係る宣誓書および同意書」のご提出が必要となります。また今後、該当者となった場合は、ログイン後の書類請求画面から「外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係る宣誓書および同意書」をご請求ください。

  • 確認手続に応じていただけないなどの場合にあっても日本の税務当局から米国の税務当局に対し口座情報などが提供される場合があります。

個人情報の取扱い

FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報(納税者番号など)は、FATCAの目的のみに利用します。

なお、FATCAに関する一般的な概要については、日本証券業協会作成の「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関するお知らせ」をご参照ください。

ページの先頭へ戻る