取扱商品

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現物株式 取引ルール

1. 取扱銘柄

  • 東京証券取引所上場株式(マザーズ、JASDAQ、外国株含む)
  • 名古屋証券取引所上場株式(セントレックス含む)
  • 福岡証券取引所上場株式(Qボード含む)
  • 札幌証券取引所上場株式(アンビシャス含む)
  • 証券保管振替機構の取扱銘柄に限ります。
  • 上場投資信託(ETF)、指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)、ベンチャーファンド、インフラファンドを含みます。
  • カントリーファンド、TOKYO PRO Market上場銘柄、子会社連動配当株はお取扱しておりません。

2. 外国株式のご注意

取引開始基準
当社に証券口座及び外国証券取引口座を開設済みのお客様に限ります。(2001年4月以降に証券口座を開設いただいたお客様は、基本的に開設済みとなっています)
外国証券取引口座管理料
無料です。
税金に関する事項
  • 売買に関する税金

    譲渡益に関する税金の取扱いは、基本的に国内株式と同様です。また、特定口座の対象となります。

  • 配当に関する税金

    配当金に関する税金の取扱いは、基本的に国内株式と同様です。 ただし、国内の課税前に外国で源泉税が徴収されますので、あらかじめご了承ください。

3. 注文時間と取引経路

WEB経由 自動音声応答(IVR) お客様サポートセンター
24時間 24時間 平日/8:00~17:00

4. 注文単位

株式の注文単位は銘柄によって異なります。買注文画面等に表示される単位株数をご確認ください。

5. 繰越注文時のご注意

TOPIX100構成銘柄入れ替えなどの理由で該当する呼値が存在しなくなった場合には、制限値幅内の注文であっても失効いたします。

  • TOPIX100構成銘柄を東証で発注する場合、1,000円以下は0.1円単位の呼値が適用されますが、TOPIX100構成銘柄から除外された場合には1,000円以下は1円単位の呼値が適用されることとなり、0.1円単位の呼値で発注された注文は制限値幅内の注文であっても失効することとなります。

6. 取引上限

  • 買付の場合:お預かり現金又は買付可能額の範囲内(注)となります。
  • 売却の場合:お預かり残高の範囲内(注)となります。
  • (注)買付・売却ともにソフトリミットは、1注文あたり5億円です。
  • ソフトリミットとは、一定金額以上の注文を取引所へ発注する場合に、証券会社が確認を義務付けられる基準を指します。上限額の引き上げをご希望の場合は、お客様サポートセンターまでご連絡をお願いいたします。
(ご留意事項)
成行注文の場合、売買ともに約定金額はストップ高価格で算出(概算金額)されますので、時価評価が基準を下回る場合でもソフトリミットに抵触する場合がございます。寄付や引け間際の成行注文の場合は、概算金額を考慮のうえで発注いただきますようお願いします。

7. ETF・ETN・REIT・ベンチャーファンド・インフラファンドの取扱について

売買ルール等について、原則として株式と同様になります。
ETF等の税制は一部の銘柄を除き上場株式などと同じであり、特定口座のご利用も可能です。

8. 内出来注文の場合の手数料

内出来(ひとつの注文が複数に分かれて約定すること)となった場合でも、1注文1約定として手数料を計算いたします。例えば、3000株の発注に対して1000株、1000株、1000株と順次約定したような場合、残注文の約定時にはそれまでの合計約定金額に基づいた手数料合計から内出来時手数料を差し引いて手数料を計算します。
なお、出合注文で複数日にわたる約定が生じた場合も同様です。

9. 一口注文の場合の手数料

内出来注文とは異なり、同じ日に、同じ銘柄を複数発注して約定した場合、その複数の約定を一つの注文と見なして手数料を計算する「一口注文」は当社では実施しておりませんので、ご了承ください。

10. 取引所取引に係る約定取消ルール

平成19年10月より、取引所取引において誤注文により大量の売買が成立し、長期にわたって当該売買に係る決済が行われなくなる可能性が極めて高く、それにより市場が混乱するおそれがあると認められるときは、当該取引所が「約定の取消」を発動する場合があります。

  • 株式投資は、株価の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、上場有価証券等書面をよくお読みください。

11. 外国人等の保有制限銘柄一覧

「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」等により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)の保有比率が一定割合に制限されている法的規制銘柄は、証券保管振替機構での実質株主報告の対象とならないため、実質株主としての配当金・分割等の権利を受けることができません。
株主としての権利を取得する場合には別途名義書換をしていただく必要がございます。
なお、当該銘柄は、法的な規制により外国人等の保有比率が定められており、保有比率を超えると発行会社において名義書換が拒否されますのでご注意ください。また、権利確定日直前にお買付けしても、名義書換が時間的に間に合わないことが予想され、配当金・分割等の株主としての権利を受け取ることができなくなりますので予めご了承ください。

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