取扱商品

  1. ホーム > 商品・サービス > 信用取引(制度・一般) > 信用取引とは?(信用取引(制度・一般))

信用取引(制度・一般) 信用取引とは?

1. 信用取引とは

お客さまに一定の保証金(委託保証金)を当社へ担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券や、買付けに必要な資金を当社からお貸しして売買をおこなっていただく取引のことです。お貸しした株券や資金は、一定の期限内に返却していただく必要があり、期限を越えて取引を続けることはできません。

「信用取引とは」信用取引のイメージ

  • 返済期限は制度信用の場合最長6ヶ月、一般信用の場合最長3年

2. 信用取引の特長

特長1:信用売りの活用で、下げ局面も投資機会に

信用取引の魅力は、株式を保有していなくても、「売りから入れる」ことです。信用取引をおこなうことにより、買ってから売る、だけでなく、売ってから買う、ということができるようになるのです。相場は上げトレンド・下げトレンド・もみあいの3局面がありますが、信用取引の売りを活用することで、投資機会が広がります。もみあい相場でも「買えたら売り」一辺倒の不自由さから逃れ、「売れたら買い」も可能で、投資スタイルの自在性・機動性が増します。

特長1:信用売りの活用で、下げ局面も投資機会に

特長2:収益機会を逃さない。レバレッジ効果を利用しよう!

現物取引では、ある銘柄に投資したい場合、最低でも時価相当分の資金を用意する必要があります。対して信用取引では約定代金の一部の費用を負担するだけで、最大自己資金の約3.3倍の取引が可能となります。「今は手元資金が足りないから」といった理由で、投資タイミングと思いながらあきらめてしまった経験はありませんか。信用取引を活用することで、投資を断念することなく(手元資金ができるまでの間)投資機会とすることが可能です。

特長3:ポジション管理が多彩に

信用取引を活用することで、投資スタイルが多彩となり、相場下落局面での投資選択の幅が広がります。保有する現物株を増やしたり減らしたりするのが精々だったポジション管理も、強気(ブル)弱気(ベア)の度合いに合わせ、買建て・売建てなどをタイミング良く交えることで、外部環境の変化に対応するタフなポジション作りが可能となります。この売り買いを交えたポジションでの投資は「最先端の金融技術を駆使して、相場動向にかかわらず、収益の確保を目指す」とされるヘッジファンドやオルタナティブ投資などでも利用される戦略でもあります。

現物株の分散投資は有効な戦略といわれていますが、結局は、保有銘柄の組み合わせで銘柄リスクを分散する戦略です。
つまり「銘柄の上昇がリターンの絶対条件」となるわけです。
「A社 買い 1,000株、B社 買い 1株、C社 買い 2株」という組み合わせで、C社の投資が芳しくない場合には、その分をA社B社でカバーするという戦略です。それをさらに進んで「A社 買い 1,000株、B社 買い 1株、C社 売り 2株」にすると、C社を信用で売ることで収益機会を増やそうする積極的な組み合わせとなります。また、市場急落時の市場リスクの回避戦術として売建てをポートフォリオに組み入れる戦略でもあります。

特長3:ポジション管理が多彩に

3. 信用取引と株式現物取引の主な違い

  • 信用取引のお取引の際には、一定の保証金(委託保証金)を差し入れる必要があります。また保証金は現金だけではなく、有価証券(当社が認める株券および投資信託)を差し入れることもできます。
  • 投資した銘柄の株価変動で、差し入れていただいた委託保証金が不足となった場合(評価損の発生で一定水準以下となった場合)にはいわゆる追証となり、新たに売買をおこなわない場合でも委託保証金を追加で差し入れたり、建玉を返済する必要があります。返済した建玉金額の20%に相当する額の追証が解消します。
  • 信用取引で新規建て(購入ないしは空売り)された株式については、一定期間内(信用期日)に反対売買または、株券等を現物で引き取ったり(品受け)、建玉と同じ株券を引き渡したり(品渡し)することで決済をおこなっていただきます。
  現物 信用
考え方 株式を現物で買う、または持っている株式を売る お金を借りて株を買う、または株を借りて売る
売買の手法 買って売る 買って売る、または売って買い戻す
代金の精算 約定してから4営業日に代金を受け払い 反対売買で決済。支払金額と受取額の差額だけで受け渡し
取引可能額 手持ちの資金の範囲内 担保として差し入れている金額の約3.3倍
主な費用 委託手数料 手数料+買いの場合金利売りなら貸株料
日計り 日計り売却代金は同日に同一銘柄の買付に充当不可 日計りによる資金拘束は無く、銘柄にかかわらず同一保証金を利用して同日に何度でも取引可能
  • 詳細については、信用取引の契約締結前交付書面をご覧ください。
  • 現物株取引の場合:相場が上昇しない限り、利益獲得のチャンスが得られない
  • 信用取引:売りからも買いからも入れるので利益獲得のチャンスが狙いやすい。事前に株を保有していなくても売り注文から取引を始められるのが特徴

注意

  • 信用取引には利用制限があります。

    金融商品取引所または、日本証券業協会が、信用取引の利用が過度であると認める場合には、委託保証金率が引き上げられるなどの措置がとられることがあります。また、当社独自の判断により信用取引のご利用を制限させていただく場合もあります。
    また、空売りの場合には「空売り規制」がありますので十分にご注意ください。

  • 期待も、リスクも、自己責任が大きくなるのが信用取引です。

    お客さまの差入れた保証金に対して、一定倍率のポジションが保有できますので、現物取引より大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予測と異なった場合には、損失も大きくなるのが信用取引です。信用取引の仕組みをご理解のうえ、お客さまご自身の判断と責任においてお取引ください。信用取引では、約定代金の最低30%の相当する委託保証金だけで取引可能です。つまり最大で現物取引の約3.3倍の買付け(ないしは空売り)を行うことができます。但し、取引リスクも最大で約3.3倍の影響を受けることになりますので、ハイリスクハイリターンといわれる理由がここにあります。

  • 当社は「リスク管理追及型信用取引」です。

    銘柄の推奨や相場観の情報提供だけでリスクをコントロールすることは非常に困難です。信用取引においても、多彩な注文方法や自動売買など当社ならではのリスク管理に優れたサービスをご利用いただけます。当社は、取引環境で投資を取り巻くリスクに立ち向かう投資家の皆様をサポートしてゆくことを目指しています。

4. 信用取引の追証をしっかり理解しよう

ケース1:評価損が生じて追証になる場合

ケース1:評価損が生じて追証になる場合

  • 保証金現金:100万円
  • 建玉可能額:約333万円(委託保証金維持率30%)
  • A社株を300万円で1株信用新規買建てを行ったが、その後A社の株価が下落し270万円になった。

ケース1は、信用建玉評価損は-30万円。したがって保証金は70万円(100万円-30万円)の価値となり、維持率は70万円÷300万円=23.3%となる。最低保証金維持率は25%なので追証が発生。
委託保証金維持率は30%なので、追証金額は300万円×6.7%(30%-23.3%)=20万1千円となる。

ケース2:代用有価証券が値下がりして追証になる場合

ケース2:代用有価証券が値下がりして追証になる場合

  • 保証金代用評価100万円(保証金代用証券株価:125万円)
  • 建玉可能額:約333万円(委託保証金維持率30%)
  • 時価125万円のB社株を保証金代用として差し入れ、A社株を300万円で1株信用新規買建てを行ったが、保証金代用証券であるB社株が90万まで下がった。

ケース2は、保証金代用証券の掛け目は80%なので、新規建て当初の委託保証金は100万円(125万円×0.8)だった。その後、B社株が値下がり90万円となったため、保証金代用評価は72万円(90万円×0.8)となり、維持率は72万円÷300万円=24%となる。最低保証金維持率は25%なので追証が発生。委託保証金維持率は30%なので、追証金額は300万円×6%(30%-24%)=18万円となる。

  • なお代用掛目は原則80%ですが、銘柄ごとに個別の代用掛目が設定されることがあります。

5. 賢く信用取引を行うコツ

その1:余裕を持ったポジションを建てること

信用取引の活用で、現物取引と比較すると最大約3.3倍の取引ができますが、必ずしも取引可能な担保限度額ぎりぎりまでポジションを建てる必要はありません。追証の発生リスクを考えた場合、余裕を持ってポジションを取るようにした方がよいでしょう。特に、委託保証金に代用有価証券を差し入れている場合、相場が急落した場合には、信用取引の建玉の評価損発生に加えて代用有価証券の値下がりで、委託保証金そのものの価値も下がり、短期間で追証が発生することもあります。信用取引では、余裕をもったポジション運用が大きなポイントです。

その2:儲かっている時こそ慎重に!

当社ならではのリスク追求型信用取引の機能を活用し取引の評価損をまめにチェックしましょう。信用取引では、自分の取引の損益動向や建玉可能額について、大変気になるところです。特に、取引状況をリアルタイムに把握できるかどうかは、重要なポイントとなります。当社の会員画面なら、いつでもリアルタイムに確認することができます。また、同一銘柄の建玉があり場合の「一括返済機能」や、建玉状況通知等をお客さまが指定したメールアドレスに自動通知する「信用取引アラート通知」など、取引をサポートする「お役立ち機能」が充実しています。

残高照会信用建玉残高照会信用建玉

その3:自分なりの取引ルールを決めよう

自分なりの取引ルール(金額/取引期間)を決めて、賢く益出し/損切りをしましょう。
信用取引には期限があるので、たとえ損をしていても期限がくれば手仕舞いしなければなりません。その上金利等のコストもかかりますので、建玉期間も考慮した上で賢く取引することが必要になります。特に、損している場合の損切には勇気がいります。自分なりのルールを決めて返済し余力があるうちに取引のポジションを建て直しましょう。さらに評価損が大きくなると、ますます身動きができなくなってしまい、最後まで損切りができなくなるものです。手に負えなくなる前に、余力を残して損切りができるよう自分なりの取引ルールを決めておくのがポイントです。信用取引では、現物取引と違い必ず期日が来ることを忘れてはなりません。

6. 制度信用取引と一般信用取引の違い

金融商品取引所に上場している株券の信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があり、遵守するルールと、取引対象になる銘柄、取引期限が異なるのが大きな特徴です。
「制度信用取引」は、金融商品取引所等の規定により返済期限、品貸料、権利処理方法などが予め定められた取引になり、一方「一般信用取引」は、1998年12月の証券取引法(当時)改正により新しく規定されたもので、返済期限、品貸料、権利処理方法等を投資家であるお客さまと証券会社の間で自由に決めることのできる取引になります。
また「制度信用取引」の返済(弁済)期限は最長6ヶ月で、取扱銘柄は、金商品取引所が定める「制度信用対象銘柄」および日本証券業協会が決めた銘柄となり、制度信用取引銘柄のなかで新規売り(売建)ができるのは「貸借銘柄」に指定された銘柄となります。
一方、カブドットコム証券では「一般信用取引(長期)」を返済(弁済)期限は最長3年、「一般信用取引(売短®)」を最長13日とし、サービス提供しています。取扱い銘柄は、東証・名証・マザーズ・ジャスダック・セントレックスの上場株となり、新規買い(買建)、返済売り(売埋)、新規売り(売建)、返済買い(買埋)、品受け、品渡しのお取引が可能です。

  • 「一般信用取引(長期)」のみ

PDF形式のファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、こちらよりダウンロードしてください。

Get ADOBE® READER®

口座開設をご検討中の方へ カブコムで株取引をはじめよう 選ばれる6つのポイント

口座開設・管理料は無料!

カブドットコム証券の口座をお持ちでない方

口座開設はこちら

カブドットコム証券の口座をお持ちの方

信用取引口座の開設はこちら

ページの先頭へ戻る