知的財産権とは、発明などの知的創作物を保護する特許権、営業上の標識である商標を独占的に使用する権利である商標権のように、無形の資産を保護するための権利を意味するものです。 知的財産権の保護強化は政府の施策としても明確に位置付けられ、企業経営において知的財産権をいかに有効に取得し、活用するかは、重要なテーマとなっています。

新たな発明や新しいビジネスの方法を創造すると、これらを権利化することにより、大きな収益機会を得て企業価値の向上に結びつけることも可能になります。 また、新しい商品名やサービス名を商標権という権利にすることにより、独自に企画した新しい商品やサービスのブランド価値を、企業の保有する知的資産の価値として蓄積していくことも可能になると考えられます。

 当社の知的財産権に対する考え方  知的財産報告書
 当社の特許戦略  取得済特許  当社のブランド戦略

当社は、開業当初より自社開発でオンライン取引システムを開発してきた我が国随一のオンライン証券会社であり、これまでにさまざまな新技術を活用した先駆的なサービスを提供してきております。 当社のこのようなサービスは、お客さまからの様々なご要望にお答えするために生まれたアイデアに、当社のシステム技術が融合することにより誕生したもので、新規性・実用性の観点から潜在的に価値の高い技術資産であると考えています。

また、当社が生み出したユニークなサービスには、親しみやすく覚えやすいネーミングを行うことで、お客さまに広くご理解いただく機会を増やしていき、当社サービスの認知度の向上を通じて、ブランド価値の蓄積を進めていきたいと考えています。 このような技術、ブランド等にかかる当社の無形資産については、特許権、商標権という形で企業の資産であることを明確化できるように特許出願や商標登録出願を積極的に行い、企業価値の向上に結び付けていきたいと考えております。

当社の知的財産に対する考え方や取組みを当社のお客さまをはじめとする関係者の皆様に広くお伝えすべく、平成16年1月に経済産業省から公表された「知的財産情報開示指針」に準拠した「知的財産報告書」を作成しています。

◆知的財産報告書とは

企業が自社の有する技術やブランドなどの知的財産に関する情報を開示する報告書で、報告書に記載する内容の指針として、平成16年1月に経済産業省から「知的財産情報開示指針」が公表されました。 企業の有する資産の中で知的財産の比重が増大する中で、知的財産については固定資産のような開示のルールが定められておらず、 投資家等に対して十分な情報が提供されていないと言われています。 「知的財産情報開示指針」は、このような課題に対して、知的財産に関する情報を開示するための指針として、開示すべき内容や項目について公表されたものです。

2007年度 知的財産報告書  （2008年7月更新：PDF/436KB）

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当社の特許戦略は、コアコンセプトである「リスク管理追求型」を強化するためのサービス・技術開発の方向性に沿った発明を重点的に出願し、当社の競争力を保護・強化することを基本方針としています。

具体的には、リスクを限定した取引を可能にする独自の発注方式である自動売買などの発注系のシステムに関連する技術を重点分野としているほか、お客さまに必要な情報を的確に提供するための情報系システム、情報系システムからの情報を捉えて速やかに発注系に移行するための連携システム、さらにはお客さまからの預かり資産を安全確実かつ効率的に管理するための資産管理系システム、なども出願の対象分野としています。

当社が生み出した新しいサービスには、親しみやすく覚えやすいネーミングを行うことで、広くお客さまに新サービスへの理解を進めていただこうと考え、新サービスにはそれぞれのサービス形態をイメージさせるユニークな名称を付しています。

また、当社の社名にも用いられている「カブ」「kabu.」を冠したサービスマークで新サービスを展開することにより、「カブ」「kabu.」自体を当社のコーポレートブランドに育てていきたいと考えています。これらのサービスマークについては商標権の取得を進め、当社ブランドの保護に努めています。

（2008年3月現在）

協力：土生特許事務所