個人情報保護方針
三菱UFJ eスマート証券（以下「当社」といいます）は、経営ビジョンのもと、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報・特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、お客さまの個人情報・特定個人情報等をその利用目的の範囲内において使用いたします。特定個人情報等について、法令で定められた範囲内でのみ使用いたします。
- 当社では、すべての役職員が個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。
- 当社は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
- 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
- 当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
- 当社では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合わせを承ります。
- 当社は、個人情報・特定個人情報等の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。
個人情報のお取扱いについて
三菱UFJ eスマート証券（以下「当社」といいます。）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
- ※各用語の本来の意味は次の通りです。
- 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
- 「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
- （1）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
〈例〉顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
- （2）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
〈例〉運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等
- 「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）。
- 「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。）
当社における個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。
1.個人情報の利用目的について
当社は、お客さまの個人情報を、以下の（1）の事業において、以下の（2） の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものとし、法令（条例を含む。以下同じ。）により許される場合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用いたしません。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の事業において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（1）当社の事業内容
- ①金融商品取引業（有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び金融商品取引業に付随する業務
- ②法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務
- ③その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
（2）利用目的
- ①金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を含む）
- ②当社又は提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を含む）
- ③適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- ④お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- ⑤お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
- ⑥お客さまとの取引に関する事務を行うため
- ⑦市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑨契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑩取引に係る判断又は管理のため
- ⑪その他、取引を適切かつ円滑に推進又は履行するため
上記各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。
また、当社では、お客さまのお取引やお問合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客さまとの電話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
2.個人情報の適正な取得について
当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
- 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
3.ダイレクトメール等の中止について
当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送信やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
- 中止できるもの
当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、各種案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
- 中止のための手続
後記10.の「お客様サポートセンター」までお申し出ください。
4.個人情報の第三者への提供について
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令に許される場合を除き、個人情報をお客さまの承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。
なお、個人番号については、法令に許される場合を除き、お客さまの承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。
5.外国にある第三者への個人データの提供について
当社は、外国にある第三者への個人データの提供において、以下の対応を行います。
- （1）当社は、基準に適合する体制整備を実施した事業者へ、個人データを提供しております。お客さまは、当該事業者に係る相当措置に関する情報を請求することができます。提供先の第三者が所在する外国は、次の通りです。
- （2） 同意取得時に移転先が特定できない場合、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。第三者提供が想定される外国の一覧（当社が取り扱う外国証券の発行国等）は次の通りです。
- 英国、アイルランド、ドイツ、オランダ、ハンガリー、スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルグ、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、韓国、香港
6.安全管理措置の実施について
当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい等を防止するために、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理策を講じ、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。当社が安全管理のために講じた主な措置は以下の通りです。
- （1）基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取扱いについて」を策定しています。
- （2）個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
- （3）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反する事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
- （4）人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に適切な研修を実施しています。
- 個人データについての機密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
- （5）物理的安全管理措置
- 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限等を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取扱う機器・電子媒体及び書類の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器・電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- （6）技術的安全管理措置
- 適切なアクセス制御を実施して、担当者及び個人が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- （7）外的環境の把握
- 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
7.個人情報の取扱いの委託について
当社が、業務委託等に伴い個人情報・特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
- お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 金融商品仲介業務の委託
- 業務に関する帳簿書類を保管する業務
8.保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続
当社は、お客さまから、個人情報保護法に基づく当社の保有するお客さまご本人にかかる保有個人データに関し、その利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等（以下「開示等」といいます）の請求等があった場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、保有個人データの開示等の求めに応じる手続にしたがってこれに応じるものといたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
- （1）開示等の求めの手続ができる方
- ①お客さまご本人
- ②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
- ③お客さまご本人から委任され、当社所定の手続を行った方（任意代理人）
- （2）開示等の求めの手続
- ①お客さまご本人が手続きをされる場合
後記10.の「お客様サポートセンター」に開示等に必要な申請書類をご請求ください。手続をご案内します。
- ②お客さまの法定代理人又はお客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
後記10.の「お客様サポートセンター」までお問合せください。なお、お手続にあたっては、代理人の方のご印鑑（実印）、開示等の対象となるお客さまご本人及び代理人の方の本人確認書類、代理権確認書類等が必要となります。あらかじめご了承ください。
- （3）開示等の手数料
開示等の手続につきましては、以下のとおりの手数料を申し受けます。なお、法令に基づき開示等の請求に応じることができない場合についても、所定の手数料を頂くことがあります。
- ①住所・氏名等、基本的な項目の開示の場合
1,650円（税込）
- ②上記以外の項目に関する開示等の請求の場合
ご請求の内容に応じた手数料を申し受けます。後記10の「お客様サポートセンター」までお問い合わせください。
- （4）開示等に対する回答の方法・時期
開示等のお求めをいただいた場合は、書面の郵送、電子メールの送信、交付その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。なお、ご請求等の内容によって相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。
9.お問い合わせ先
お客さまが保有個人データの開示等をご請求等される場合、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ・ご相談等については、以下までご連絡ください。
10.当社の加盟する認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
11.改定について
本取扱いは、2025年2月1日以降に適用するものとします。
当社では、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページにて公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
以上
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