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4.  最良執行方針

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平成23年11月改定
カブドットコム証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

（1）	国内の金融商品取引所に上場されている株券、新株予約権付社債、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
（2）	グリーンシート銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」については、お取扱いの対象といたしません。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた上場株券等に関する注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として当社が取扱いを行う国内の金融商品取引所へ取り次ぎいたします。

・ 上場している金融商品取引所が1箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所へ取り次ぎます。 ・ 複数の金融商品取引所に上場（重複上場）されている場合は、執行時点において、株式会社QUICK社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所（当該金融商品取引所は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。なお、新規上場時から複数の金融商品取引所に上場（重複上場）した場合は同社が事前に定めた市場順位にしたがって選定されます。）へ取り次ぎます。 ・ 上記金融商品取引所は、各注文画面で明示いたしますが、お客様は各注文画面でご希望する金融商品取引所へと変更することができます。この場合、当社はお客様からご指示いただいた金融商品取引所へ取り次ぎいたします。 ・ 金融商品取引所を指定する注文のうち売買立会時間外に受注した委託注文は、翌営業日の注文として金融商品取引所に取り次ぐことといたします。 ・ お客様の指示した金融商品取引所で当社が取引参加者または会員となっていないところである場合、および自社融資を行っていない信用取引銘柄については、当該金融商品取引所への注文の取り次ぎについて契約を締結している金融商品取引業者を経由して、当該金融商品取引所に取り次ぐことといたします。

3.当該方法を選択する理由

金融商品取引所は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買等と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。 また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4.その他

(1)	次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。 <1> お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所のご希望等）があった取引 ・ 当該ご指示いただいた内容で当社と合意した執行方法。 <2> 単元未満株等の取引 ・ 取引規定に基づき指定された執行方法により、単元未満株等を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法。 <3> 信用取引の決済取引 ・ 新規建を行った金融商品取引所。 <4> 規定または約款において執行方法を指定している取引 ・ 指定された執行方法。
(2)	システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性、取引時間帯等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上

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カブドットコム証券のホームページ上の一部情報は、東京証券取引所、大阪証券取引所、株式会社QUICK、東洋経済新報社、日本経済新聞社、トムソン・ロイター社、モーニングスター社、クォンツ・リサーチ社、株式会社フィスコ、FXプライム株式会社、ジャパンエコノミックパルス社、株式会社みんかぶからの情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。