投資信託 手数料等
投資信託の保有に際しては、所定の手数料等の費用が必要です。
各ファンドの手数料等の詳細は、目論見書又は目論見書補完書面等をご覧ください。
なお、手数料等については、以下の「取扱ファンド一覧」からもご確認いただけます。
- ※当社は全てのファンドの購入時手数料が無料（0円）となっております。
手数料等の費用の対価として、ご提供するサービス・業務内容および提供会社は、以下のとおりです。
| 手数料等 | お支払い方法等 | 提供会社 | ご提供する主なサービス・業務内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 保 有 時 |
運用管理費用（信託報酬） | ファンドの約款に定められた報酬率で日々計算され、投資信託の信託財産から間接的に支払われ、信託財産から差し引かれます。 販売会社・委託会社・受託会社がご提供するサービスや業務内容に応じて、一定の割合で、各社に配分されます。 |
販売会社 （当社） |
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| 委託会社 |
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| 受託会社 |
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- ※上記の他、お客さまが支払われる費用として、監査報酬・売買委託手数料・信託財産留保額がございます。
- ※監査報酬とは投資信託は原則決算ごとに監査法人などから監査を受ける必要があり、その際に必要になる費用です。投資信託の信託財産から間接的に支払われます。
- ※売買委託手数料とは投資信託が投資する株式などを売買する際に発生する費用です。発生の都度、間接的に徴収されます。
- ※信託財産留保額とは、ファンドの追加設定や解約により、ファンドに組み入れられる有価証券を購入・売却する際の費用について、投資家間の公平性を図るための費用です。販売会社等が受け取るものではなく、信託財産内に留保されます。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
信託報酬について
運用管理費用（信託報酬）は、投資地域・投資手法・投資対象等を主な評価項目として、委託会社が総合的に判断し決定します。
【運用管理費用（信託報酬）の主な評価項目】
| 投資地域 | ||
|---|---|---|
| 国内 | 海外（先進国） | 海外（新興国） |
| 投資手法 | |
|---|---|
| インデックス運用 | アクティブ運用 |
| 投資対象 | |
|---|---|
| 債券 | 株式 |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
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- ※上記は一般的な例示です。ファンドによっては、当てはまらない場合があります。
- ※信託報酬の詳細は、目論見書又は目論見書補完書面等でご確認ください。
| 投資地域 | 海外への投資は、現地での調査・管理等が必要なため、国内への投資にくらべて運用管理に係る費用が大きくなります。 |
|---|---|
| 投資手法 | アクティブ運用は、投資対象を詳細に調査・分析する必要があるため、特定の指数に連動させるインデックス運用にくらべて、運用管理に係る費用が大きくなります。 |
| 投資対象 | 株式への投資は、債券への投資にくらべて調査・分析等の対象となる銘柄数が多いため、運用管理に係る費用が大きくなります。 |
コストの透明化に関する取り組み
投資信託個別銘柄情報画面での「信託報酬控除前トータルリターン」の配信について
当社ではより実態に合った取引コストや運用パフォーマンスを明示するため、2016年12月より投資信託の個別銘柄情報画面において、信託報酬控除前の「トータルリターン」の配信をしております。
トータルリターンとは、収益分配と値上がり益の推移を測定した数値です。通常トータルリターンは信託報酬控除後の数値を表記することが多いですが、当社では、コストである信託報酬がトータルリターンに及ぼす影響を可視化し、お客さまに投資信託で資産運用する際の運用コスト全てを把握いただけるよう「トータルリターン（信託報酬控除前）」を下記条件で計算し掲載いたします。
信託報酬控除前・控除後トータルリターン比較チャートのイメージ図
「トータルリターン（信託報酬控除前）」計算方法について
「トータルリターン（信託報酬控除後）」の算出の基となる基準価額は、信託報酬（投資先ファンド含む）、監査費用などの投資家が負担するコスト、投資家に支払われた収益分配金などは、既に控除されていますので、収益分配金を受取時に全額再投資したものと仮定して、基準価額にプラスして計算しています。
「トータルリターン（信託報酬控除前）」は、トータルリターン（信託報酬控除後）に信託報酬（実質）をさらにプラスして数値を算出しております。簡略的な計算方法のため、実際の数値とは異なる可能性がございますので予めご了承ください。
