株式アナリストの鈴木一之です。
春先から快進撃を遂げた日本の株式市場は、海外投資家の買い勢力を中心に6月半ばまで日経平均株価で33,000円台まで駆け上がりました。33年ぶりの高値水準に達し、そこでひとまずピークとなり調整局面を迎えましたが、8月は32,000円±1,000円のレンジでの動きにおおむね終始しています。
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日経平均株価が駆け上がっていく中、東京証券取引所が算出する中型株指数は8月1日に約33年ぶりとなる新たな高値を更新しました。
そこで今回は、中型株の魅力に注目してみたいと思います。
大型株でもなく、小型株でもなく、中型株です。
題して「中型株投資のススメ」です。
上場企業は時価総額と流動性の観点で区分けされている
そもそも「中型株」とはどのようなものでしょうか。
東京証券取引所では従来、「大型株」、「中型株」、「小型株」企業の規模による株価指数の区別を発行済株式数を基準にしていました。
しかし単元株制度を導入した後は、それが必ずしも市場の実態を反映しなくなってしまったこともあって、2005年からは時価総額（および流動性）を基準として上場企業の規模を区分することになりました。
現在の基準は、TOPIX（東証株価指数）を構成する銘柄のうち、時価総額の大きな上位100銘柄を「大型株」と区分しています。
その次に時価総額の大きな400銘柄を「中型株」とし、大型株と中型株に含まれない残りのすべての銘柄を「小型株」に分類しています。
中型株を構成する400銘柄（実際には398銘柄で構成）のうち、時価総額の最も大きな3銘柄は、ゆうちょ銀行（7182）時価総額4兆2362億円です。
次がアドバンテスト（6857）の3兆2597億円、さらにその次が豊田自動織機（6201）で3兆675億円です。
※8月25日の終値を基に算出
時価総額が1兆円超の銘柄は57社あり、豊田通商（8015）、ディスコ（6146）、NTTデータグループ（9613）、INPEX（1605）、NEC（6701）などが含まれます。
同じように時価総額が7000億円超～1兆円以内の範囲にある銘柄は52社。
マツダ（7261）、富士電機（6504）、アシックス（7936）、ロート製薬（4527）、住友林業（1911）などの顔ぶれです。
続く時価総額が5000億円超～7000億円以下の範囲では銘柄数は58社で、ここに荏原（6361）、三越伊勢丹HD（3099）、エービーシー・マート（2670）、東急不動産HD（3289）、京都銀行（8369）などが入ります。
さらに時価総額が3000億円超～5000億円以下の範疇には104社が所属し、カドカワ（9468）、丸井グループ（8252）、ゴールドウィン（8111）、岩谷産業（8088）、イオンモール（8905）などが並びます。
最後の時価総額が3000億円以下のところには231社が含まれ、カゴメ（2811）、アルバック（6728）、森永乳業（2264）、マネーフォワード（3994）、共立メンテナンス（9616）などが登場します。
上場企業として古くから存在する企業が数多く見られる一方で、新しい企業が下からどんどん上がってくるのが「中型株」という株価指数を構成する銘柄のイメージでしょうか。
中型株指数の構成銘柄から浮かび上がる特徴とは
中型株を構成する銘柄の一覧表を手にとり、その特徴を抜き出してみると次のような点が見出せます。
（1）内需型ビジネスが多い
（2）広義のサービス産業が多い
（3）1990年代以降に設立、もしくは上場した企業が多い
「中型」とは言っても、時価総額で2000億円以上の企業が大半を占めるのですから、企業の規模としてはかなり大きくなります。
そして、今どきの企業は借入金が少なく財務内容は健全で、財務上に問題を抱える企業はごく少数にとどまります。
時価総額の上位に位置する企業には、先ほどのトップ3のほかにも、商船三井（9104）、TDK（6762）、キッコーマン（2801）、安川電機（6506）、ヤマハ発動機（7272）など、「国際優良株」と称されるにふさわしい企業が並んでいますが、そのような企業は中型株では少数派で、多くは内需型サービス業に属する企業で構成されています。
最も注目すべきは、企業の設立あるいは上場からの日の浅い企業が多い点です。
多くの企業が1990年代以降に設立、もしくは上場をしています。
たとえば牛丼の「すき家」を展開するゼンショーHD（7550）は、企業設立が1982年、上場が1997年です。
ゲームのカプコン（9697）は設立が1979年、上場は1990年。
ドラッグストアのサンドラッグ（9989）は設立が1980年、上場は1994年です。
上場から30年前後と、上場の観点では比較的「若い企業」ということになるでしょうか。
朝日インテック（7747）は設立が1976年、上場は2004年。
インターネットイニシアティブ（3774）は設立が1992年、上場は2005年。
カルビー（2229）は企業の設立は1949年と古いのですが、株式の上場は2011年でした。
これらの企業は上場から20年未満と、さらに若い企業となっています。
日本の産業界に変化とチャンスをもたらしたバブル崩壊
1990年という年は株式投資に関わる人にとって特別な意味をもっています。
「バブル崩壊の年」として記憶され、「失われた20年（30年）」の起点となるデフレ経済のスタートとなった年です。
日本の産業界の歴史的な分岐点に当たり、その年を境に日本という国は、産業界を中心として解体的な変化を突きつけられました。
この時から、日本人の誰もがそれまで信じて疑わなかった3つの神話、「土地神話」（土地は値下がりしない）、「銀行不倒神話」（銀行はつぶれない）、「終身雇用神話」（企業は社員のクビを切らない）、それらの神話がことごとく崩れ去っていったのです。
今となってはどの神話も、日本だけでしか通用しない蜃気楼だと気づかされました。
しかし当時は日本人の誰もが神話を当たり前に信じており（だからこそ神話なのですが）、それが消え去った後の世界を受け入れるのに長い時間がかかりました。
その後に訪れた就職氷河期は、日本経済にとって非正規雇用の問題を現在も突きつけています。
しかし1990年代以降に設立、または上場した企業にとっては、まさに千載一遇の好機でもあったのです。日本のピンチはわが社のチャンス、それ以前のコスト高の経済はコスト安に激変しています。
前後して米国を中心にインターネット革命が始まり、地価は下がり、国際通信料金も航空運賃も、人件費も劇的に下がりました。
販路を海外に求めることも容易で「持たざる経営」が始まったのです。
設立と上場いずれも2000年以降のさらに若い企業も
企業設立や上場時期に関して、中型株の中にはさらに若い企業も存在します。
リペアやメンテナンス用品の販売で快走するMonotaRO（3064）は設立が2000年、上場が2006年です。
「設立年／上場年」の順に列挙すると以下のようになります。
セブン銀行（8410）：2001年／2008年
SHIFT（3697）：2005年／2014年
ベイカレント・コンサルティング（6532）：2014年／2016年
マネーフォワード（3994）：2012年／2017年
メルカリ（4385）：2013年／2018年
Sansan（4443）：2007年／2019年
もちろん400銘柄近い中型株の中には、歴史の古い企業も多く含まれています。
すべてがそうとは言えませんが、それでもかなりの企業が1990年以降、あるいは2000年以降に設立もしくは株式を公開している企業で占められます。
「若い企業」は小型株のカテゴリーにも数多く存在します。
そこから一段の成長を遂げて、売上規模や時価総額で次のステージに進んだものが中型株の範疇に集まっているものと考えられます。
日経平均が33,000円台まで上昇して33年ぶりの高値に到達した2023年。
「33年前」という年がまさに1990年です。
今回の株価上昇局面での調整局面からいち早く抜け出してきたのが中型株であり、その中の多くの企業が1990年以降に世の中に出てきた企業であるという事実は、決して偶然ではないように思います。
これからの日本経済を一段と活性化させるのは、このような中型株の中から多く出てくるのではないでしょうか。
すでに大きな変貌を見せているこれらの企業の、将来の活躍をあらためて見つめ直したいと思う今日この頃です。
ご参考までに、業績面、バリュー面で投資妙味があると考えられる中型株5銘柄を、必ずしも「若い企業」ではない銘柄も含めてピックアップ（順不同）してみました。
今後のさらなる成長に期待！中型株5銘柄をピックアップ
朝日インテック（7747）
循環器系疾患の治療に欠かせないPCIガイドワイヤーの草分け。心臓病治療の最先端をゆく米国で高いシェアを有し高い成長を続ける。狭心症や心筋梗塞など心臓疾患の治療は外科手術から、身体的負担の小さいカテーテル治療にシフトしている。そこで活躍するのが独自技術で開発した直径0.35ミリの「ガイドワイヤー」。世界110か国・地域で展開し、新興国の経済成長によって市場規模はさらに拡大する見通し。2025年度の目標としていた「売上高・1000億円乗せ」を前倒しで達成する勢い。ここからの新たな成長性に期待したい。
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アイカ工業（4206）
オフィスや商業施設の内装で多用されるメラミン化粧板で国内トップ企業。大都市圏を中心にオフィス、大型複合施設の大規模な増築・改修工事が広がりを見せており、裏面に粘着剤が付いている化粧フィルム「オルティノ」や、デザイン性を前面に出した壁面パネル「セラール」がベストセラーを続ける。化学セクターという基礎素材産業が陥りがちな汎用品（コモディティ）化することなく、差別化戦略が浸透している。今期は最高益更新の見通し。増配を続けており配当利回りは3％台の高い水準が続く。
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住友ベークライト（4203）
日本で初めてプラスチックを製造した企業として知られ、「プラスチックのパイオニア」的な存在。断熱性、強度、薄型、軽量、電気絶縁性、接着性などプラスチックの可能性をたゆまず追求しており、半導体封止材では世界トップ企業に。半導体のほかにも電子部品、航空、自動車、建材、食品包装、医療など、社会のあらゆる分野で同社のプラスチック製品が用いられている。今期も最高益更新の見通し。それでもPBRは1倍をわずかに超えた程度で株価は割安な状態にあると見られる。
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ホシザキ（6465）
業務用製氷機の「ホシザキ」。日本はもちろん世界中で業務用製氷機のトップシェアを有する。製氷能力の高さだけでなく耐久性、省エネ性能にも力を注ぐ。ほかにも業務用冷凍冷蔵庫、食器洗浄機、ビールディスペンサー、製パン機を供給。いずれも高いシェアを有する。同社の特徴は製品開発力とともに、機器類のメンテナンス、独特のサービス体制にある。日本中どこでも故障時に即納するサポート体制を確立。それが次の製品納入につながっている。コロナ禍からの経済回復でも飲食店の廃業、撤退は逆に増えておりそれも事業拡大につながる。今期は最高益更新の見通し。
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共立メンテナンス（9616）
1979年に給食受託事業からスタートして、学生寮、社員寮の運営、ビジネスホテル・リゾートホテルの運営へと事業の領域を拡大。「ドーミーイン」はビジネスホテルのカテゴリーでも温泉のような大浴場を完備し、朝食にはその土地ならではの食材を取り入れ、部屋は清潔で心地よく維持するなど、宿泊者から高い支持を獲得している。同様に学生寮・社員寮の運営でも、管理栄養士が考案した手作りの食事にこだわり、品質の高いサービスを提供。コロナ禍の厳しい時期は過ぎ、事業は順調な回復を遂げている。今年5月に新中計を策定。2030年に売上3,000億円、営業利益300億円を目指す（今期の会社予想は売上1,980億円、営業利益100億円）。
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以上
当コラムは投資の参考となる情報提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
また将来の株価または価値を保証するものではありません。
投資の最終決定はご自身のご判断と責任で行ってください。
詳しくは「ご注意事項」をご確認ください。
ご注意事項
鈴木一之
株式アナリスト
1961年生。
1983年千葉大学卒、大和証券に入社。
1987年に株式トレーディング室に配属。
2000年よりインフォストックスドットコム、日本株チーフアナリスト
2007年より独立、現在に至る。
相場を景気循環論でとらえるシクリカル投資法を展開。
主な著書
「賢者に学ぶ 有望株の選び方」（2019年7月、日本経済新聞出版）
「きっちりコツコツ株で稼ぐ 中期投資のすすめ」（2013年7月、日本経済新聞出版社）
主な出演番組
「東京マーケットワイド」（東京MXテレビ、水曜日、木曜日）
「マーケット・アナライズplus＋」（BS12トゥエルビ、土曜13:00～13:45）
「マーケットプレス」（ラジオNIKKEI、月曜日）
公式HP
http://www.suzukikazuyuki.com/
Twitterアカウント
@suzukazu_tokyo
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