株式アナリストの鈴木一之です。
「HOTな銘柄、COOLな銘柄」の2024年10月号をお届けします。
全体相場の振り返り
東京株式市場は8月、9月と激しい値動きにさらされました。10月相場は少しずつ値動きが安定してきましたが、それでも上下の値幅は依然として拡大したままの状態です。
10月中旬には日経平均が瞬間的には4万円に乗せる場面もありました。
しかし米国では4年に一度の大統領選、日本では降ってわいたような衆院選が実施され、日米ともに政治に翻弄される状況となりました。
日経平均は、ローソク足で言うところの「陰線」が11日間も連続するように、弱い地合いがダラダラと続くという展開でした。
相場の基調としてはとても強い地合いとは言えません。
大きな動きが出にくい、神経質な相場が10月相場の特徴です。
10月の日経平均の月間騰落率は＋3.06％でした。
8月初旬に1日の値幅で史上最大の下げを記録したこともあって軟調な動きが続いていましたが、4か月ぶりにようやくプラスに浮上しました。
TOPIXも同様に10月は＋1.89％と4か月ぶりに上昇しました。
反発は日経平均リード型で、TOPIXの上昇幅は日経平均ほど大きくはありませんでした。
小型株市場は依然として軟調な動きが続いています。
東証グロース市場250指数（旧・東証マザーズ指数）は9月に続いてマイナスでした。
10月の騰落率は▲3.37％となり、9月の▲2.54％よりさらに拡大しました。
人件費を含めた経営コストの上昇が響き、小型の成長企業が集まるグロース市場の企業は収益面で苦しい状況に置かれています。
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総選挙の日本と大統領選挙の米国で政治・景気動向に話題
10月の株式市場での話題は次の2点です。
（1）日米の政治動向（衆院選、米大統領選）
（2）景気動向（米国の雇用統計など）
日本では何と言っても衆院が解散され総選挙が実施されたことです。
9月末の自民党総裁選で新総裁に選ばれたばかりの石破茂総理は、特別国会での所信表明演説と代表質問を終えると、予算審議もせずすぐに衆院を解散して総選挙に打って出ました。
9月30日（月）に臨時国会が召集され、10月1日（火）に首相指名選挙によって石破氏が首相に就任。
10月4日（金）に所信表明演説、7日（月）に各党の代表質問、9日（水）に与野党による党首討論、そしてすぐに衆院解散、総選挙という運びです。
首相就任から8日目の衆院解散は戦後最短です。
これらすべてが9月30日にまたたく間に決定され、10月1日夜の記者会見の場で解散への日程が説明されました。
衆院選は10月15日（火）に公示、10月27日（日）に投開票です。
自民党は今回の総選挙を「日本創生解散」と名付け、野党の共闘体制が整わないうちに一気に決着をつける構えです。
政権が発足したばかりの内閣支持率が高いうちに、面倒な物事はさっさと済ませてしまうという印象が強く感じられます。
野党第1党の立憲民主党は今回の総選挙を「裏金隠し解散」と呼び糾弾していますが、実態はその方が正しいと国民誰もが思っています。
自民党執行部は、政治資金規正法の収支報告書に不記載の議員を非公認として選挙に臨みます。
勝敗ラインは「自民・公明の与党で過半数維持」とかなり低く設定しましたが、「10増10減」下での初めての総選挙でどのように勢力図が変わるのか。
誰にも読めないまま選挙戦に突入しました。
公示後すぐに大手メディア各社より、「自民党、過半数割れ」との情勢分析が流れました。
就任直後の「ハネムーン期間」でも石破首相の支持率は28％と低迷しています。
ただし自民党が勝敗ラインとする過半数を割り込んだとしても、それですぐに政権交代が実現するわけではありません。
何よりもその熱気や興奮が、今の日本の社会全体からはさほど感じられません。
2009年の政権交代時と情勢はかなり異なります。
その理由として、与野党間の政策にほとんど差がないという点があります。
デフレは世の中から姿を消し、今度はインフレが生活を脅かしています。
防衛費増のための増税は避けられないと国民は誰もが考えています。
少子化で働き手はますます不足しており、賃上げを実施するのに中小企業は青息吐息です。
それらは世の中に徐々に織り込まれつつあります。
仮に政権交代が実現しても、立場が代わったところで取りうる政策は限られています。
そこに今回の衆院選の冷めたムードの根っこがあるように思います。
むしろ米国の大統領選にマーケットの関心はより強く引き寄せられており、衆院選にまつわる熱気や世直しの意気込みは完全に過去のものとなった感があります。
与党の歴史的惨敗で崩れ去ったアノマリー
開票結果は自民・公明の大敗となりました。
与党は過半数を大きく下回る、歴史的な惨敗と言ってもよい状況です。
国民は政治資金規正法に違反した議員、および自民党に厳しい断を下しました。
かといって野党もまったくの力不足です。
自民党が自滅しただけに終わり、国民民主党を除けば強い支持を集めた野党も見当たらない状況です。
選挙期間の株価は軟調に推移し、60年近く続いてきた「衆院選は買い」という株式市場のアノマリーも崩れ去りました。
物価上昇は小康状態ですが今も続いており、国民の暮らしは日を追って厳しさを増しています。
こうなると政権与党に対する不満が膨らみ、インフレ下では政権与党は選挙で苦戦することが定石となっています。
今年行われた主要先進国の選挙でも、イギリス、ドイツ、フランス、いずれの国も与党が大苦戦を強いられました。
日本も例外ではなかったということです。
米国大統領選挙はトランプ圧勝、再びドル高・円安へ
さらに米国の大統領選がこのあと、11月5日（火）に控えています。
民主党はカマラ・ハリス副大統領、対する共和党はトランプ前大統領。両者の戦いはぎりぎりの終盤までまったく互角という大接戦の状況で進みました。
どちらが勝つかまったくわからないという選挙戦終盤の情勢でしたが、この稿を記している時点ではすでに結果が判明しています。
共和党のトランプ前大統領が予想以上の得票数を得て大勝利を収めました。
激戦州の7つの州すべてをトランプ候補が勝利するという圧勝です。
今回の大統領選の分析は他の専門家に譲るとして、マーケットでは10月初旬からトランプ大統領の誕生を予想している状況でした。
いわゆる「トランプ・トレード」に大きくポジションを傾けている様子がうかがえます。
「トランプ・トレード」は、トランプ政権が行う政策を先取りしてポジションを組む戦略です。
すなわち、時限的な減税の恒久化、移民規制の強化、銀行規制の緩和など、財政赤字の一段の拡大を見込んでの金利上昇、ドル高、株高ポジションです。
長期債金利と為替レートでその状況が顕著に見られました。
米10年国債金利が上昇して、日米間の金利差の拡大から円売り・ドル買いが広がりました。
ドルは9月17日のボトム、140円33銭から、10月末には152円01銭までドルが買われ、円が下落しています。
大統領と議会の上下院の3つとも共和党が占める「トリプル・レッド」になれば（結果的にそうなりました）、関税が引き上げられ、減税が延長され、それがインフレの再燃を招いて財政収支の悪化ももたらされます。
市場では160円までドル高・円安が進むとの予想も強まっています。
米国株式市場を後押しの市場予想を上回る経済指標
（2）景気動向（米国の雇用統計など）
そこに米国経済の好調さが加わります。
IMFが10月に発表した「世界経済見通し」では、2025年の世界経済は3.2％成長と安定した成長を維持すると見込んでいます。
中でも米国だけは見通しが引き上げられ、「米国1強」という状況が続くものと予想されています。
ソフトランディング・シナリオが一段と確かなものになりつつあります。
10月3日にはISM・サービス指数（非製造業景況感）が発表され、9月の51.5から54.9に上昇しました。
こちらは3か月連続で「50」を上回っており、市場予想も上回っています。
そして10月4日（金）の米・9月雇用統計です。
非農業雇用者数の伸びは前月比＋25.4万人となりました。
市場予想の14万人を大きく上回っており、市場ではサプライズとして受け止められました。
失業率は4.1％（予想は4.2％）、平均時給の伸びは前月比＋0.4％、前年同月比＋4.0％でした。
いずれも市場の予想を上回っていますが、インフレを抑制しつつリセッションを回避する方向に一段と確信が強まっています。
「9月の雇用統計サプライズ」をきっかけに、米国の株式市場は高成長シフトへとはっきり見方が変わりました。
好景気が株価を押し上げ、株高がさらなる好景気をもたらします。
NYダウ工業株をはじめ株価指数がここから大きく上昇を開始しています。
日本でも10月1日に日銀短観が発表され、大企業・製造業の業況判断DIは、前回の「13」から変わらずの「13」となりました。
先行きは「14」で評価としてはまずまずです。
大企業・非製造業は「33」から「34」へと引き続き好調を維持しました。
先行きの判断は「28」でした。
サービス産業は絶好調ですが、同時に人手不足という限界にも達しつつあります。
HOTな銘柄
続いて10月相場で上昇が目立った銘柄、「HOTな銘柄」をご紹介します。
10月相場は政治状況が不安定だったために、テーマ性の強い銘柄よりもこれまでになく個別銘柄の物色に投資資金がシフトしたように感じられます。
9月相場もそうでしたが、物色の柱となるテーマらしいテーマが存在せず、個別銘柄の個々の材料を評価する動きが継続しました。
半導体関連
その中で半導体関連株の一角が堅調でした。
代表格がアドバンテスト（
6857
6857）です。
アドバンテスト（ 6857 6857、第5位、6,741円→9,148円、＋35.7％）
他の半導体関連株が売り物に押される局面が続いていますが、アドバンテストだけはいち早く上場来高値を更新しました。
10月30日に2024年9月期の決算を発表し、売上高は3,292億円（前年比＋51％）、純利益は693億円（同2.7倍）となりました。
同時に今通期の2025年3月期の業績を上方修正し、売上高は6,000億円→6,400億円（前年比＋32％）、営業利益は1,380億円→1,650億円（前年比2倍）、純利益も1,050億円→1,220億円（＋96％）としています
アドバンテストの試験装置（テスター）は、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）向けで高いシェアを有しています。
生成AIで一人勝ちとなっているエヌビディア向けに、アドバンテストのテスターも需要が伸びていると見られます。
最先端の半導体はチップ上の回路がより複雑になっているため、それだけ試験に費やす時間も増えるとされています。
アドバンテストのテスターの需要もそれとともに高まっているとの見方です。
同じような理由から、ダイシングソーのディスコも久しぶりに上向きの動きが見られました。
ディスコ（ 6146 6146、第21位、37,490円→44,470円、＋18.6％）
シリコンウエハーの研削装置で世界トップシェアのディスコは、今年前半のマーケットの主役に君臨していました。
それが7月中旬に高値を形成した後は、今度は一貫して下落基調に入り、最近ようやく底入れ、安定してきました。
そのディスコが10月17日に第2四半期の決算を発表し、売上高は1,790億円（＋41.8％）、営業利益は759億円（＋68.7％）と引き続き大幅な伸びを示したところから、再び人気に火がつきました。
最先端の半導体はシリコンウエハーの厚みをより薄く削る必要があり、先端品になるほどそれだけディスコの研磨装置の需要が高まります。
アドバンテストとよく似た需要構造です。
フジクラ（ 5803 5803）もデータセンター用の光配線部品（コネクタ）で確固たる地位を築いており、9月に続いて10月も値上がり上位に登場しました。
フジクラ（ 5803 5803、第20位、4,818円→5,732円、＋19.0％）
半導体関連では、高機能CPUのパッケージ基板に用いられるガラス繊維の日東紡（ 3110 3110、 第10位、5,890円→7,530円、＋27.8％）、半導体製造工程で不可欠な成膜用の塗布装置を手がけるタツモ（ 6266 6266、第11位、2,935円→3,710円、＋26.4％）、 ウエハーやガラス基板を搬送する搬送装置のローツェ（ 6323 6323、第32位、1,970円→2,305円、＋17.0％）が、いずれも底値圏から久しぶりに物色対象となりました。
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アクティビスト発覚
10月相場は大きな国政選挙を目の前に控えており、投資家もマーケットから距離を置いて事態の展開を見ていようとしていた時期でもあります。
そしてそのような時期こそ、アクティビティストの活動が活発化しています。
10月のプライム市場で値上がりトップとなったのはコニカミノルタ（
4902
4902）です。
コニカミノルタ（ 4902 4902、第1位、413円→645円、＋56.0％）
10月22日に「村上ファンド」出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、コニカミノルタの発行株数の5.80％を取得して大株主に登場したことが明らかになりました。
コニカミノルタの前身は、「コニカ」の写真フィルムで知られる小西六写真工業です。
銀塩フィルムでは富士フイルム、コダックと並んで世界的に知られた存在ですが、デジタルカメラの登場によるテクノロジーの変遷によって市場が消滅。他業態への転身を余儀なくされました。
ライバルの富士フイルムが医療機器や、事務機器の領域で見事に業容転換を成功させたのに対して、コニカは新規事業を軌道に乗せるのに手間取りました。
2003年にミノルタと経営統合して「コニカミノルタ」として再スタートしてからも、事業の柱を育成するのに手間取りました。
プリンター、事務用複合機、産業用計測器、センサー、医療用機器などに活路を見出そうとしましたが、それらの分野では競争も激しく、最近も4年連続で最終赤字を計上するほど厳しい状況に置かれました。
そのコニカミノルタに目を止めたのが、アクティビティストのエフィッシモ・キャピタルです。
どのような要求が提示されるのか、事態が本格的に動き出すのはまだ先ですが、これまでとは異なったスピードで変革や合理化が進められることは想像に難くありません。
同じような理屈で、自動車部品のエクセディの株価も大きく上昇しました。
エクセディ（ 7278 7278、第8位、3,195円→4,225円、＋32.2％）
エクセディはクラッチの最大手で、取引先はジヤトコやアイシン（
7259
7259）といった変速機メーカーです。
クラッチは自動車、特にガソリン車の基幹部品でこれがなければクルマは運転できません。
しかし電気自動車（EV）全盛の時代になると、速度の変更はモーターの回転数で制御され、クラッチは不要になります。
会社もそのことは十分に認識しており、次なる収益源を求めて新事業の開拓に力を入れています。
その隙を突いて旧村上ファンドの「シティインデックスイレブンス」が10％超の株式を取得しました。
エクセディはすでにファンド側との接触を開始している模様で、今後もアクティビティストとの対話を続けながら事業価値を高める方向を模索しています。
アクティビティストとは異なりますが、精密機器のニコン（ 7731 7731）はかつて 一緒にビジネスを行ったフランスの眼鏡メーカー「エシロール・ルックスオティカ」が5％超の株式を取得したことが明らかになりました。
ニコン（ 7731 7731、第9位、1,486円→1,909円、＋28.5％）
電子部品商社のエレマテック（ 2715 2715）は、 親会社の豊田通商（ 8015 8015）がTOBによる株式購入によって非上場化の道を選びました。
エレマテック（ 2715 2715、第4位、1,728円→2,395円、＋38.6％）
同じくNECネッツSI（ 1973 1973）にも親会社の NEC（ 6701 6701）がTOBによって非上場、完全子会社化することになりました。
NECネッツSI（ 1973 1973、第30位、2,769円→3,250円、＋17.4％）
大株主による株式持ち合い構造が崩れて、市場に大量の株式が放出されるようになって、マーケットではこれまで以上に巨大な再編が起こりやすくなっています。
アクティビティストに乗り込まれる前に、子会社を傘下に収めて事業を守るという動きも活発化しつつあるようです。
株式市場全体の動きが少しでも止まると、これらの事例のような少し小ぶりの再編事案でも目に付くようになります。
ここからも事案としてますます増えてくるように予想されます。
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COOLな銘柄
続いて10月相場で下落が目立った銘柄、「COOLな銘柄」です。
決算想定内・業績見通し停滞予想
10月の株式市場で下落の目立った銘柄は、決算内容の悪かった銘柄群です。
いつも通りのことが10月も見られました。
決算内容は良好でも、前もって予想された範囲内に数値が収まっていると、それだけで売りの対象とされてしまいます。
決算内容は良いのに株価は下落する、という銘柄がいつも以上に多かったように思います。
洋服や電化製品、ホビー用品のリユース店を展開するトレジャーファクトリー（ 3093 3093）が好例です。
トレジャーファクトリー（ 3093 3093、第4位、1,775円→1,350円、▲23.9％）
10月10日に発表されたトレジャーファクトリーの2025年2月期の第2四半期の決算は、売上高が196億円（＋23.7％）、営業利益は17.4億円（＋20.5％）と、今回も大幅な増収増益となりました。
生活防衛の意識を強める消費者の間で、リユース店「トレジャーファクトリー」の利用が増え、業績は拡大を続けています。
新規出店も計画線に沿って順調に進んでいますが、それだけに人件費、光熱費のコストも増えています。
株価はこの決算発表をきっかけに大きく売り込まれ、その後も軟調な値動きを余儀なくされました。
介護士、看護士に特化した医療業界専門の人材紹介サービスを手がけています。
エス・エム・エス（ 2175 2175、第7位、2,157円→1,726円、▲20.0％）
エス・エム・エスが10月29日に2025年3月期の第2四半期決算を発表し、売上高は318億円（＋15.9％）と大幅な伸びだったのに対して、営業利益は35.7億円（▲24.0％）と減益で着地しました。
通期の営業利益は90.9億円（＋10.0％）に据え置いたため、第2四半期における進捗率は39.2％にとどまっています。
下期に偏る収益構造でもあり、上期に採用を増やし広告宣伝も集中して行ったことからコストが従来以上に発生しています。
市場は思わぬ停滞に驚きを隠さず、エス・エム・エスの株価は決算発表直後から大幅な下落を余儀なくされました。
10月相場ではこのほかにも小型成長株の下げが目立ちました。
ヨシムラフード（
2884
2884、第6位、1,811円→1,390円、▲23.2％）
ネクステージ（
3186
3186、第9位、1,837円→1,480円、▲19.4％）
アイスタイル（
3660
3660、第10位、541円→440円、▲18.7％）
メルカリ（
4385
4385、第30位、2,507円→2,160円、▲13.9％）
マネーフォワード（
3994
3994、第31位、5,857円→5,046円、▲13.8％）
エニーカラー（ 5032 5032、第36位、2,505円→2,175円、▲13.2％）
大手企業との優秀な人材の奪い合いもあって、人件費の上昇が成長企業の収益を圧迫しつつあるように見られます。
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以上
鈴木一之
株式アナリスト
1961年生。
1983年千葉大学卒、大和証券に入社。
1987年に株式トレーディング室に配属。
2000年よりインフォストックスドットコム、日本株チーフアナリスト
2007年より独立、現在に至る。
相場を景気循環論でとらえるシクリカル投資法を展開。
主な著書
「賢者に学ぶ 有望株の選び方」（2019年7月、日本経済新聞出版）
「きっちりコツコツ株で稼ぐ 中期投資のすすめ」（2013年7月、日本経済新聞出版社）
主な出演番組
「東京マーケットワイド」（東京MXテレビ、水曜日、木曜日）
「マーケット・アナライズplus＋」（BS12トゥエルビ、土曜13:00～13:45）
「マーケットプレス」（ラジオNIKKEI、月曜日）
公式HP
http://www.suzukikazuyuki.com/
Twitterアカウント
@suzukazu_tokyo
呼びかける時は「スズカズ」、「スズカズさん」と呼んでください。
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