米国大統領選挙 2024

執筆者：和島英樹

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11月に行われる米大統領選挙に向けて、民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の戦いが徐々にヒートアップしてきています。

当初はバイデン大統領が高齢化で失言が目立つ一方で、トランプ氏が7月に演説中に銃撃され、不屈の復活をしたことでトランプ氏の圧勝ムードも漂っていました。
バイデン氏が撤退し、若いハリス氏の登場で人気はきっ抗しているとの見方が多いようです。
両陣営の政策は異なっている点が多く、どちらが次期大統領になるかによって、経済や株式市場も影響を受けることになりそうです。
大雑把に政策の違いを見ると民主党が富裕層などへの増税路線で、共和党は法人税を軸に減税方針。
民主党がEVなど再生可能エネルギー活用に前向きの半面、共和党は石油やガス産業を推進しています。
また、いずれが政権を担っても、インフラの推進やヘルスケア政策には前向きとされているようです。

日米の関連銘柄をピックアップします。

インフラ関連銘柄

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ヘルスケア関連銘柄

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下記の記事もご参照ください。
米大統領選で浮上するヘルスケア関連銘柄をピックアップ！(2024.5.16)

金融関連銘柄

トランプ前大統領が返り咲きの場合、金融規制が緩和され、銀行の資本や流動性ルールが弱まると想定される。

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環境関連銘柄

ハリス副大統領が就任なら環境対応の推進が見込まれる。
トランプ氏の場合は「地球温暖化はフェイクニュース」としてEV(電気自動車)などへの補助金などをやめる可能性が高い。

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非環境関連銘柄

エクソンモービル XOM エクソンモービル XOM
石油メジャーの一角。

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ゼネラルモーターズ GM ゼネラルモーターズ GM
シボレーやキャデラックなど米国を象徴する自動車会社。

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半導体関連銘柄

ハリス氏は半導体の自国での製造支援のバイデン路線を継承。
トランプ氏は海外メーカーに高関税をかける可能性があり、いずれにしろ半導体関連は恩恵を受ける可能性が大きい。

アプライド・マテリアル AMAT アプライド・マテリアル AMAT
世界最大規模の半導体製造装置メーカー。

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インテル INTC インテル INTC
世界最大規模の半導体メーカー。

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エヌビディア NVDA エヌビディア NVDA
AI半導体の最大手。高性能機種を相次いで投入予定。

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東京エレクトロン(8035) 東京エレクトロン(8035)
世界3位クラスの半導体製造装置メーカー。

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住宅関連銘柄

共和党の政策要綱に新たな住宅建設推進が盛り込まれている。トランプ氏は金融緩和に前向き。

DRホートン DHI DRホートン DHI
米首位級の住宅メーカー。
住宅ローンも取り扱う。M＆A積極的。

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ビルダーズ・ファーストソース BLDR ビルダーズ・ファーストソース BLDR
戸建て住宅向けなどに建築資材や関連サービスを展開。

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レナ―エー LEN レナ―エー LEN
住宅建設大手。「Lenner」ブランドの戸建てに強み。

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マスコ MAS マスコ MAS
住宅リフォーム用品や建材などの製造・販売に展開。

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住友林業(1911) 住友林業(1911)
米国で戸建て分譲。

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積水ハウス(1928) 積水ハウス(1928)
米で戸建て分譲米住宅企業を買収。

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信越化学工業(4063) 信越化学工業(4063)
住宅に使う塩ビ樹脂世界首位。

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軍需関連銘柄

トランプ氏なら同盟国に独自に軍備を拡大するよう主張する可能性が高い。
日本政府も防衛予算をGDPの2％まで拡大中

三菱重工業(7011) 三菱重工業(7011)
航空、防衛、造船を手掛ける日本を代表する軍需企業。

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川崎重工業(7012) 川崎重工業(7012)
自衛隊の潜水艦や哨戒機などの飛行機などに展開。

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IHI(7013) IHI(7013)
航空機エンジン、防衛用ロケットモーターなど手掛ける。

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和島英樹

経済ジャーナリスト。

日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年ラジオＮＩＫＫＥＩに入社。
東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。
2020年6月に独立。企業トップへの取材は1,000社以上。
ラジオNIKKEI担当番組に「マーケット・プレス」など。
四季報オンライン、週刊エコノミストなどへ寄稿多数。
国際認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
日本テクニカルアナリスト協会評議委員。

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