債券・公社債投信の税制が2016年1月から大幅改正

債券のうち国債・地方債・外国債券・公募公社債・上場公社債など特定の公社債を「特定公社債」、中期国債ファンド・外貨建MMFと呼ばれる公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託・公募社債的受益権を「公募公社債投資信託等」と整理し、これらを合わせた「特定公社債等」について税制が以下のように改正されました。

• 税制改正のポイント
• 債券・公社債投信を
  お持ちのお客さま
• 特定口座源泉徴収ありの
  すべてのお客さま

債券・公社債投信の税制改正のポイント

01「債券・公社債投信」の譲渡益が課税の対象に

2015年までは公社債等の譲渡益（いわゆるキャピタルゲイン）は非課税でしたが、2016年からは特定公社債等の譲渡益に対して課税されます。また、特定公社債等は、従来より譲渡益課税や損益通算が認められていた上場株式等^※と同様の課税ルールが適用されるようになり、損益通算や損金の繰延が認められるようになりました。

• ※「上場株式等」とは、株式、REITや新株予約権付社債等のうち、上場されているものおよび公募株式投資信託等を言います。

• ※120.315％は所得税率＋住民税率の合計値であり、復興特別所得税率0.315％を含んでいます。
• ※2譲渡損失については３年間の繰越控除が可能となります。繰越控除の適用には連年の確定申告が必要です。

02特定口座がより便利に

特定口座で「上場株式等」と「特定公社債等」をまとめて管理できるようになりました。外貨MMFで発生した為替損失と上場株式等の配当金と損益通算ができたりと、損益通算できる金融商品の範囲が広がりました。

債券・公社債投資信託等の特定口座への組入れについて

2015年末時点で特定口座開設済みのお客さま

2015年12月31日時点で当社口座に保有されていた特定公社債（外国債券）、公募公社債投資信託等（MMF・中期国債ファンド・公社債投資信託・外貨建MMF）は自動的に特定口座に組入れいたしました。

2015年末時点で特定口座を開設していなかったお客さま

特定公社債（外国債券）、公募公社債投資信託等（MMF・中期国債ファンド・公社債投資信託・外貨建MMF）は一般口座でのお預かりになっています。平成28年（2016年）末までに特定口座を開設し、所定の書類をご提出いただくことにより、特定口座へ振り替えることが可能です。一般口座でご売却されますと特定口座のメリットが受けられず、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

特定口座の開設はログイン後のページから「特定口座に関する各種届出書」を、ご請求のうえご提出をお願いいたします。特定口座への振り替えのためにご提出いただく「特例上場株式等保管委託依頼書」のご請求はお客様サポートセンターにて承ります。

• ※お客さまページになります。口座番号とパスワードのご入力が必要です。

債券・公社債投信の税制改正　よくあるご質問

特定口座（源泉徴収あり）の譲渡益税徴収・還付に関する変更

平成28年（2016年）より、特定口座（源泉徴収あり）をご選択の場合の譲渡益税の徴収・還付について次のとおり変更いたしました。

	平成27年（2015年）まで	平成28年（2016年）から
譲渡益税の計算方法と可能額拘束	約定時は通算損益を考慮せず、取引明細毎に利益の20.315%を譲渡益税として拘束（過剰拘束のケースあり）。 夜間に再計算し、通算損益を考慮した正しい譲渡益税に更新。	約定時にリアルタイムで通算損益を考慮した譲渡益税を計算し、正しい譲渡益税を拘束。 POINT 常に正しい譲渡益税を拘束することになり、従来のような過剰拘束はありません。
入出金確認（画面）	還付明細「譲渡益税還付金」のみ表示。	還付明細の加え、徴収明細（徴収金（国税・地方税））も表示。
取引履歴（画面）	取引明細毎に譲渡益税を表示。 受渡金額から譲渡益税が引かれる。	取引明細毎に譲渡益税を計算しないため、表示なし。 受渡金額から譲渡益税が引かれない。
信用配当落調整額履歴（画面）	譲渡益税を表示。	譲渡益税の表示なし。
分配金履歴（画面）	譲渡益税を表示。	譲渡益税の表示なし。

• ※特定口座損益明細（画面）は変更ありません。

個人のお客さまの証券口座についてのご案内となります。2015年12月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。