2024年から始まる新NISA制度について

2022年12月16日に与党より公表となった「令和5年度税制改正大綱」によると、2024年1月よりNISA制度が大幅に拡充となる予定です。

新NISA制度は簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度になり、より多くの方々に長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税可能期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする予定となっております。

NISA制度の新旧比較

  • 記載内容は2022年12月20日時点の内容です。新NISA制度はまだ確定されていないため、今後記載の内容から変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。
項目 現行NISA 新NISA
つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
実施期間 ~2042年末
2024年以降は新規買付不可
~2023年末 2024年1月~
制度恒久化
制度併用可否 不可 可能
非課税投資枠の管理 年間の買付額で管理 年間の買付額で管理 生涯にわたる非課税限度額で管理
投資方法 積立買付のみ 通常買付
積立買付
積立買付のみ 通常買付
積立買付
対象商品 投資信託(※1)
(金融庁が指定する銘柄のみ)
上場株式、投資信託等 つみたてNISAと同様 上場株式、投資信託等
(一部対象除外あり(※2)
最大の非課税投資可能額 800万円 600万円 1800万円
内数として
1200万円
年間の非課税投資可能額 40万円 120万円 120万円 240万円
非課税保有期間 最大20年間 最大5年間 無期限
加入可能年齢 18歳以上 18歳以上
現行制度との関係 2023年末まで現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用
  • 現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバー不可
  • (※1)積立・分散投資に適した一定の投資信託
  • (※2)①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外

2024年からの新しいNISA>

「新NISA制度」の抜本拡充のポイント

01制度の恒久化

「つみたてNISA」は2042年末、「一般NISA」は2023年末までとなっており、利用できる期間が限定されていました。期限が設けられているため使い勝手が悪いという声も多かったため、新NISA制度では期限がなくなり、制度期間が恒久化されます。せっかく制度の利用を始めても、もう期間があまりないと心配する必要はなく、いつからでも始められるようになります。

02非課税投資額の拡大

新NISAでは「つみたて投資枠」で年120万円(つみたてNISA枠の3倍増)、「成長投資枠」で年240万円(一般NISA枠の倍増)となり非課税投資額が大幅に拡大します(「令和5年度税制改正大綱」公表前までは122万円の予定でした)。また新NISA制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能なため、年間の非課税投資可能額は一挙に360万円と大きく広がります。さらに最大の非課税投資可能額も現行のつみたてNISAの水準(800 万円)から倍増以上となる 1,800 万円となり、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISA の水準(600 万円)の倍増となる 1,200 万円まで拡大します。

03非課税保有期間の無期限化

現行の「一般NISA」の場合は非課税保有期間が最大5年間となっており、その保有資産を5年以降も継続的に非課税保有するにはロールオーバーという手続きが必要でした。新NISAでは非課税保有期間が無期限になります。より長期にわたった投資が可能となるだけでなく、ロールオーバーの面倒な手続も不要になります。

04生涯にわたる非課税限度額の設定

現行のNISA制度では一度利用した非課税枠は売却しても戻らない仕組みとなっております。新NISA制度では新たに生涯にわたる非課税限度額という考え方を導入することにより、一度費消した非課税投資枠も保有している商品を売却すれば、空いた非課税投資枠でまた投資することができるようになります。例えば、一時的な支出や保有商品の見直しなどにより換金した場合でも、空いた枠を再度使えることで、より柔軟な資産運用が可能になります。

2023年も現行NISAの非課税保有枠を利用するのがおすすめ!

2023年は、現行のNISA制度が利用可能(一般NISA:年120万円、もしくは、つみたてNISA:年40万円)です。新NISA制度では、現行のNISA制度の非課税投資額とは別に、新たに非課税投資額1,800万円が付与されます。例えば、2023年に一般NISAを口座開設した場合、最大で1,920万円(一般NISA 120万円+新NISA 1,800万円)まで利用可能です。

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