信用取引の取引手数料・金利・貸株料・事務手続き料の変更についてご説明

2019年12月

2019年12月2日にプレスリリースにて発表いたしました「信用取引の取引手数料撤廃」について、その他の費用等の発表が遅くなり申し訳ございません。
信用取引に関わる以下の4点の費用が変更になります。

• 信用取引手数料
  全てのお客さまが完全無料化
  ※適用は2019年12月16日約定分からとなります。


• 買方金利引き上げ
  制度信用取引：2.98％⇒3.98％
  一般信用取引：2.79％⇒3.79％
  （金利優遇プラン適用中のお客さまは、現行のままの優遇金利適用）
  詳細は12月13日以降信用取引（制度・一般）商品概要ページにてご確認下さい。
  ※上記金利はすでに保有されている建玉についても2019年12月18日より適用となります。


• 貸株料引き上げ
  制度信用取引：変更無
  一般信用取引（長期）：1.50％⇒2.25％
  一般信用取引（売短^®）：3.9％⇒5.85％
  （全てのお客さまが引き上げ対象）
  詳細は12月13日以降信用取引（制度・一般）商品概要ページにてご確認下さい。
  ※上記貸株料はすでに保有されている建玉についても2019年12月18日より適用となります。


• 品受/品渡に関する事務手続き料（※新設）
  信用取引では「反対売買による決済」と「品受/品渡による決済」のどちらかにより決済する必要がございます。
  反対売買による決済を行った場合、手数料は無料ですが、品受（買建の場合）/品渡（売建の場合）による決済を行った場合には別途事務手続き料（新設）がかかります。
  本手続き料は下記のとおり、品受・品渡金額（建玉金額）により異なります。

• ※金利優遇プランが適用されているお客さまにつきましては、本事務手続き料は発生いたしません。
• ※上記事務手続き料には別途、消費税がかかります。

※品受/品渡に関する事務手続き料は、入出金確認の画面にてご確認いただけます。（現在、取引履歴や取引報告書に記載されるようシステム改修を行っております。改修予定は春ごろを予定しております。）
※品受/品渡に関する事務手続き料は、株式等の譲渡所得の費用に計上するには別途確定申告が必要となります。詳しくは、税務署、税理士等にご相談ください。

詳細は12月13日以降信用取引（制度・一般）商品概要ページにてご確認下さい。
※上記事務手続き料は2019年12月16日以降の品受/品渡から適用となります。

ご注意事項

• 信用取引に係る取引手数料は2019年12月16日（月）約定分から無料となります。
  なお、2019年12月15日（日）以前に発注された出合注文で、12月16日（月）以降に約定した場合、手数料無料が適用されます。
• 変更後の金利・貸株料はすでに保有されている建玉についても2019年12月18日からの適応となります。
• 品受/品渡に関する事務手続き料は2019年12月16日扱いの手続き分（12月13日 15：15以降受付分）から手続き料が発生いたします。
• リアルタイム口座振替：不足保証金自動振替サービスをご利用中のお客さまへ
  自動振替が行われる同日に品受/品渡を行った場合、不足保証金自動振替サービスで設定している維持率の判定及び入金を行った後に品受/品渡に関する事務手続き料を徴収いたします。そのため、お客さまが回復を指定した維持率を下回る状態で翌日を迎える可能性がありますのでご注意ください。
• 金利優遇プラン適用のお客さまはログイン後の画面に金利優遇プランの優遇率が表示されますが、12月13日の引け後から新しい金利での優遇率が表示します。
  ただし、金利計算は受渡日ベースで計算いたしますので、実際の新しい金利適用は12月18日以降となります。