国内データセンター建設増で潤う内需関連企業をピックアップ！

空調が主体の設備工事会社。
NTTが最大顧客で、データセンターなどの情報通信向けに強みがある。
同社はNTT通信局舎の時代からデータセンター設備を手掛けてきた実績がある。
データセンターから発する熱を冷却する装置と建物側の配管・熱源設備との接続のほか、都市型データセンターの騒音対策なども手掛けている。
2029年3月期を最終年度とする中期経営計画では、基本戦略として「旺盛なデータセンター需要の取り込みによる事業規模の拡大」が明記されています。

独立系の変圧器メーカー。
変電所や工場向けの大型変圧器に強みがある。
ロボットや半導体関連機器などに多角化している。
データセンターの建設ラッシュで需要が急増している大型変圧器の生産能力を2029年度までに倍増すると報じられている。
約100億円を投じて三重事業所（三重県）内に新工場棟を建設するほか、既存工場も増強するという。
データセンター建設の増加に対応して、電力会社は送電網の増強を進めており、変電所で使う大型変圧器は供給不足になっている。

各種テスターなど電気計測器の中堅メーカー。電子計測器、現場計測器に強みがある。
2026年12月期の第2四半期（1～6月期）決算は、売上高241億2,900万円（前年同期比24％増）、営業利益50億5,300万円（同54％増）となった。
データセンター向け受動部品の需要急拡大を背景に、売上高が大幅に伸びた。
業績予想に変更はないが、通期の営業利益は95億円（前期比40％増）を見込む。
決算説明資料によると、データセンターにおける同社の電子計測器の用途は、冷却装置、空調機、熱交換器、配電盤、無停電電源、データサーバーなど多岐にわたる。

建機レンタルの大手。
北海道が基盤だが、東北、関東甲信越に攻め込む。
2026年10月期は西日本・九州エリアでシェアが上昇するとしている。
データセンター建設には建機が不可欠。
機動的かつ期間限定で建機を調達する際には建機レンタル企業に恩恵が及ぶ。
今期もデータセンター関連の売上高が着実増。
各地でデータセンターの建設計画が進めば同社のビジネスチャンスが増加するとみられる。

電力系統用やビル、工場、商業施設などで使われる定置用蓄電池の製造・販売が主力。
データセンターは使用電力のピークとボトムの差が激しく、蓄電池の必要性が高まっている。
2026年2月に蓄電システムの開発・製造で培った技術を応用し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」を商品化したと発表している。
サーバー・電源・冷却装置のほか、大容量の蓄電システムもコンテナに一体化することで工期とコストを抑えられるとしている。
2027年からの量産開始を目指す。

電力量計の国内トップメーカー。
主力製品であるスマートメーターはデジタルで自動計測したデータをそのまま電力会社に送信する機能などがある。
売上高の過半が電力会社向け。
子会社の大崎電気システムズがデータセンタービジネスを展開している。
データセンター向けの配電盤に強みがあり、2027年3月期も着実に伸びる見込み。
2027年3月期の連結営業利益は前期比24％増の81億円を見込んでいる。