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米政府の後押しで開発が加速する量子コンピュータ関連銘柄をピックアップ！

2026.06.18

量子コンピュータの実用化に向けて、政府や企業の動きが出てきており、勢いが加速する可能性が高まってきています。
量子コンピュータとは、物質を構成する原子や電子などの「量子」の持つ性質を利用して情報処理を行うコンピュータのことです。
一般的なコンピュータは「0」と「1」を表現するビットを使って計算するのに対し、量子コンピュータは「0」でも「1」でもあるという「量子ビット」という計算素子を用います。
膨大な計算が可能になる半面、計算が迅速になることでエラーが出ると修復が困難になるという課題がありました。
エラー訂正の技術も進化してきています。

こうした中で、米商務省は2026年5月に、量子コンピュータの開発を加速するため、関連ビジネスを手掛ける米国内の企業9社に、合計20億ドル（約3,200億円）を拠出すると発表しました。
「CHIPSおよび科学法」に基づくもので、この法律は2022年に米国が半導体の国内製造・研究開発を強化しつつ、広く科学技術分野に投資を行うために米連邦法によって成立したものです。
量子コンピューティングの研究開発と製造強化を通じて、米国のこの分野でのリーダーシップの維持と国家安全保障の確保を図る狙いがあります。
報道によれば、ラトニック商務長官は「量子技術への戦略投資は、米国の量子能力を高めると同時に、国内産業を育成し、数千の高賃金雇用を創出する」と語ったそうです。
意気込みが伝わりますね。

このうちインターナショナルビジネスマシーンズ（IBM）インターナショナルビジネスマシーンズ（IBM）が、量子計算向けウエハを製造する子会社を設立するために最大10億ドル（約1,600億円）を受け取り、このほか量子関連企業の D‐ウェイブ・クアンタム（QBTS） D‐ウェイブ・クアンタム（QBTS）なども拠出を受けます。
IBMはさらに、複雑な計算を正確に実行できる初の量子コンピュータを2029年までに構築することを目指し、自らが量子コンピュータ分野に5年間で100億ドル以上を投資する計画だとやはり5月に発表しています。
同社は政府から拠出を受ける10億ドルを活用し、米国初の量子チップ専用工場を運営する新会社「アンデロン」を設立する予定です。

一方、エヌビディア（NVDA）は2026年4月に、量子コンピュータの開発者向けのAIモデル「イジング」を公開すると発表しています。
原理上生じてしまう計算ミスを素早く見つけ出すことで、量子計算の実用化を後押しするということです。
AIモデルを使うことで課題だったエラー検出のスピードを、これまでよりも最大で2.5倍高速化することができると報じられています。
モデルの公開でIBMやグーグルなどが幅広く使えるようになるうえ、新規参入も活発化しそうです。

株式市場では2026年6月5日に量子コンピューティングを手掛けるクオンティニュアム（QNT）がナスダック市場に新規上場しました。（※クオンティニュアム（QNT）は2026年6月時点で三菱UFJ eスマート証券では非取扱銘柄です。）
市場関係者によれば、SPAC（特別買収目的会社）を経由しない従来型のIPO（株式新規公開）では、量子コンピュータ関連としては初の上場となりました。
初値は公開価格60ドルを13％上回る68ドルと順調なスタートでした。
初値での時価総額は3兆円弱と期待の大きさを示した格好です。

関連銘柄をピックアップします。

インターナショナルビジネスマシーンズ　IBM インターナショナルビジネスマシーンズ　IBM
ITサービスの世界大手。
量子コンピュータにも注力している。
2026年6月に量子コンピュータの研究開発拠点「ワトソン研究所」を公開。
高さ2メートルの最新量子コンピュータ3基からなるシステムで、装置の最下部に頭脳となる半導体が搭載されている。
商用化に向けて、開発段階が6～7合目の水準にあると明らかにしたと報じられている。
今後5年間で同分野に100億ドル超の投資計画。