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ティアフォーのIPOで関心高まる自動運転関連銘柄をピックアップ！

2026.07.23

自動運転技術開発のスタートアップであるティアフォー（593A）ティアフォー（593A）が2026年7月22日に東証グロース市場に新規上場しました。
自動運転技術の企業としては初の上場となります。
オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware（オートウェア）」を活用した自動運転車両の開発・販売、実証・導入支援などを行う企業です。

オープンソースソフトウェアとは、ユーザーが誰でも無料でアクセスし、ダウンロードすることができるソフトです。
この手法を通じて、自動運転車両の開発に取り組む企業や公共機関が共通のプラットフォーム技術を活用し、標準化された機能を組み合わせることで自動運転車両を効率的に開発することが可能になります。

Autowareは2015年に当時名古屋大学准教授だった加藤真平氏（創業者、現CEO）によって公開され、現在100社超が加盟する「Autoware Foundation」により管理されています。
同社はこれを基盤に独自技術を加え、多様な用途向けの自動運転システムを展開しています。
また、自動運転システムの開発から車両の企画・製造、実証実験までを一貫してサポートしています。
こうした取り組みを通じて、「レベル4」対応車両の実現を目指しています。

自動運転は人間が事前に条件を決める「ルールベース」とAIが認識判断する「End-to-End」（エンド・ツー・エンド・E2E）方式があり、現在はより高性能なE2E方式が主流になっています。
ティアフォーもAIに注力し、2026年3月16日にはAIベース型自動運転レベル4を公開しました。
日本、米（ピッツバーグ）、欧（ミュンヘン）の3拠点で走行試験を開始したとしています。

政府も自動運転実現を後押ししています。
2026年4月の戦略分野分科会において、戦略17分野の中で自動運転について、2030年代にグローバルでの自動運転車両販売台数のシェア25％を確保することを目標に掲げました。
2026年6月には経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、官民投資額や投資のロードマップを示しています。
2040年度までに官民合わせて累計370兆円超の投資を想定し、このうち自動運転技術は8.2兆円としています。
参照：経済財政諮問会議・日本成長戦略会議で示された自動車関連の官民投資額（2040年度まで）│一般社団法人日本自動車会議所

2025年には国土交通省が、2030年度に特定の条件のもとで運転手が不要な「レベル4」の自動運転ができるバスやタクシー、トラックを1万台まで増やす目標を掲げています。
業界関係者によれば、国による台数目標設定は初めてとのことです。
人口減少で地方を中心に運転手不足が深刻化しつつあり、自動運転の加速で地域の交通インフラや物流網を維持・確保する目的もあるそうです。

2026年7月には1万台の目標について、政府が年内にも閣議決定する交通政策基本計画に盛り込む方針が明らかになりました。
E2E方式の実用化が進むことで、商用車にも自動運転化が加速するとみています。
報道によるとメーカー各社が取り組む高度な自動運転システムについて、国がお墨付きを与える制度を設け、開発競争を促すことも検討する見通しです。
また、総務省は自動運転に必要な通信網を全国に整備する方針です。
2030年度に1万台を走らせる政府目標に合わせてインフラを構築するそうです。
インフラが整いつつあり、出遅れていた日本でも自動運転が普及する可能性が高まっています。

関連銘柄をピックアップします。

アイサンテクノロジー（4667）アイサンテクノロジー（4667）
測量ソフト開発や測量機器販売が軸。
技術力を生かして自動運転分野を強化している。
自動運転用の3次元地図作成や実証実験を受託。
ティアフォー株を3.42％保有する第8位株主（上場直前時点、以下同）。
2026年3月期の自動運転を含む「モビリティ・DXセグメント」の受注残高は、前期比7倍の9億7,300万円と急増している。
決算発表資料によれば、「自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負業務などの受注残高が含まれている」としている。