鈴木一之の市場交差点 ― 経済と社会、変化が交わる地点から考える「株主総会直前レポート」

株式アナリストの鈴木一之です。

今回の「市場交差点」では、「株主総会直前レポート」として株主総会で話題となりそうな企業を取り上げてみます。

6月は株主総会の季節です。
「株主総会は6月に開催すべし」と特に定められているわけではありませんが、会社法では「株主を特定するための」基準日を設けている場合、その基準日から3か月以内に株主総会を開催することを定めています。

日本では3月末日を決算期としている企業が多く、その日を株主と確定する「基準日」に定めている企業が多いことから、必然的に6月末が株主総会ラッシュになります。

会社は通常、株主総会に諮る議案を事前に決定して株主に通知します。
会社側が提出した議案では足りないとして株主の方から進んで議案を提出することができます。
これが株主提案です。

3月末に一足先に株主総会を終えた12月決算企業では、株主提案の数が過去最多となりました。
この傾向はおそらく3月決算企業にも引き継がれると見られます。

背景には東京証券取引所が行っている東証市場改革があります。

東証は上場企業に対して、株主を重視した経営を行って将来の成長を持続的なものにするよう求めています。
そのため上場企業は、これまで評判の悪かった政策保有株（持合株式）を売却して、そこで得た資金をより成長性の高い事業に投じる動きが強まっています。
持合株が市場に溶け出して、大株主の流動化が進む東京市場に目をつけたのがアクティビスト（もの言う株主）です。
アクティビストからの株主提案が活発化しているのです。

提案内容は、増配や自社株買いを求めるもの、取締役の選任、親子上場の解消などさまざまです。
株主提案は株主であれば誰でも提出できるものではありません。
定時株主総会の6か月以上前から、継続して1％以上の議決権を持っている法人、または個人が株主提案を提出できます。
総会開催日の8週間以上前に提出する必要があります。

今年はどのような提案がなされ、株主総会ではどのような意見の交換が行われるのでしょうか。
その時の激論は総会が終わっても、その後の経営に反映されてゆくはずです。

東証が進めている市場改革の行方と合わせて、上場企業の株主総会への対処法を見守ってゆきたいものです。

銘柄ピックアップ

東京ガス（9531）東京ガス（9531）

日本最大の都市ガス供給会社。
顧客数は900万件に迫る。
都市ガスの供給にとどまらず、海外では自らガス田を開発。
脱炭素燃料として着床式の洋上風力発電やe-メタンのサプライチェーン構築など、上流部門を併せ持つエネルギー企業に変貌中。
エリオットマネジメントが株式を大量取得しており東京都市部に保有する不動産の売却を迫っている。

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セコム（9735）セコム（9735）

警備会社の草分け。
国内最大手としてオフィス、工場、店舗、ホテル、倉庫など法人契約は全国260万件に広がっている。
今後も伸びると見られるのは個人宅向けのホームセキュリティ。
高齢者の見守り、ガス漏れ検知サービス、子供の留守番見守りなど、全国的にニーズが高まる。
フランスの投資ファンド、ロンシャン・SICAVが株主提案を提出。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を定款に追加するよう求めている。

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太陽ホールディングス（4626）太陽ホールディングス（4626）

プリント配線基板や半導体の実装に用いられるレジストインキ（絶縁材インキ）で世界シェア6割を握るトップメーカー。
グローバルニッチトップの名に相応しい研究開発型企業だが、2018年に参入した医薬品事業への投資は適切ではないとして香港のオアシスマネジメントが一部の経営陣の解任を求めている。
筆頭株主の DIC（4631） DIC（4631）も佐藤社長の再任に反対すると表明。

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ADEKA（4401） ADEKA（4401）

化学品メーカーだが、包装容器、食品、農薬、医薬品など幅広い分野に独自の素財を供給する。
自動車向けには添加剤、安定剤、可塑剤を提供。
半導体の材料となる光硬化樹脂や食品向けにショートニング、マーガリンなども手がける。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが子会社、日本農薬（4997）日本農薬（4997）の保有を検討する特別委員会を設置するよう求めている。