取扱商品

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投資信託 取引ルール

取引ルール

1. 取引開始にあたって

まず「投資信託資料請求申込み」画面から目論見書等必要書類をご請求ください。

  • らくらく電子交付」にお申込されたお客様はWEB上で目論見書を確認することができます。
    投資信託は多くの投資家の資金をひとまとめにして、株式などの値動きのある様々な証券に投資します。また、投資信託は投資家全員のいわば共有財産とも言えますので、投資信託が行う投資の成果はよきにつけ悪しきにつけ、財産の持ち主である投資家にすべて還元される仕組みになっています。したがって、投資信託のリスクについてもすべて投資家に帰属いたしますので、元本の保証や一定の成果をお約束するものではありません。投資信託のお買付にあたっては、必ず目論見書をご覧ください。
    目論見書のご請求はお客様サポートセンターでも承ります。

2. 取扱商品

  • MMF(マネー・マネージメント・ファンド)(みずほ投信)
  • 中期国債ファンド(三菱UFJ国際投信)
  • 株式投資信託(詳細は取扱ファンド一覧をご覧ください)

3. 注文時間と取引経路

(1)注文締切時間

買付注文・解約・買取請求(売却)注文ともに原則として15:00までとなります。(ファンドによって異なる場合がありますので、詳細は「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。)
注文締切時間以降もご注文はお受けしますが、翌営業日以降のお取扱となります。
また、償還乗換優遇枠のある方のご注文は、9:00~20:00のお取扱となります。

(2)注文経路

インターネットおよびお客さまサポートセンター経由のみとさせていただきます。

4. 買付注文

(1)買付可能額

投資信託のお買付にあたっては、前金制を採用しております。そのため、投資信託買付可能額がご注文金額に満たない場合は、ご注文をお受けできませんのでご注意ください。

  • 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された時点で、最大買付可能額および出金可能額・保証金引出可能額は減額されますので、ご了承ください。

(2)目論見書

投資信託のお買付にあたっては、必ず目論見書をご覧ください。
お買付される前に投資信託の内容を十分ご理解いただくために、目論見書のご請求をされていない場合、または当社からの送付を受けられていない場合は、お買付のご注文をお受けしておりませんので、あらかじめ当社へご請求ください。
なお、当社では目論見書のご請求日から4営業日後まではお買付のご注文をお受けしておりませんので、ご了承願います。

  • らくらく電子交付」をお申込されたお客様は、WEB上で目論見書をご確認の上、お買付することができます。

(3)申込コース

一般コース(分配金受取コース)および累投コース(分配金再投資コース)があります。
(申込コースはファンドによって異なる場合がありますので、詳細は「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。)

(4)注文方法

お客様より注文金額をご指定いただき、基準価額確認後にその範囲内で購入可能な口数を計算し、それを買付口数とさせていただきます。

  • 実際のお取引では申込手数料・消費税を考慮し買付口数を計算いたします。
    なお、ご注文時にお客様が指定された注文金額を「出金可能額(お預り金)」の合計残高より一旦減額いたしますが、正式な買付受渡代金は基準価額確定後となります。実際の購入金額はご注文金額を上限とする金額内になります。指定されたご注文金額やファンドの基準価額の変動状況によっては、お買付できなかったり、買付口数が見込みと異なったりする場合がありますので、あらかじめご了承願います。

(5)買付受渡代金の確定時期

投資信託の買付代金は、通常、ご注文日が営業日ならば当日の夕刻以降に確定します。(海外有価証券に投資するファンドでは翌営業日の夕刻以降)。

  • 投資信託買い注文後の株式注文にご注意
    最大買付可能額(後金制)をご利用の場合、投資信託買い注文後、投資信託買付可能額残高を超える株式買い注文を行うなどして、投資信託約定日の19時ごろの約定処理時点において投資信託買付可能額がマイナスとなっている場合には、投資信託の買い注文がエラーとなります。
    投資信託買い注文後に株式買い注文(品受含む)を行う場合には、あらかじめご入金していただき現金買付余力の範囲内でお取引をしていただくか、ループトレード可能額(前金制)に設定することをお勧めいたします。

(6)申込単位

申込単位は投資信託によって異なります。
詳細は「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。

(7)買付時にかかる手数料

お買付の際には約定代金(基準価額×口数)と申込手数料が必要になります。申込手数料はファンドによって異なりますので、「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。

(8)受益証券の取扱

受益証券は、すべて「保護預り」とさせていただきます。

5. 解約・買取請求(売却)注文

(1)注文方法について

解約・買取請求(売却)注文は、口数指定となります。解約・買取請求(売却)は法人口座のみ売却画面にて選択可能です。

  • 公社債投資信託は買取請求(売却)の対象外となります。

(2)解約・買取請求(売却)受渡代金の確定時期

解約・買取請求(売却)受渡代金も買付同様、基準価額をもとに算出されますので、通常、ご注文日の夕刻以降(営業日の場合)に確定します(海外有価証券に投資するファンドでは、翌営業日の夕刻以降)。

(3)解約・買取請求(売却)時にかかる手数料について

一部の投資信託は解約・買取請求(売却)時に手数料をいただくものがあります。詳細は「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。
解約・買取請求(売却)時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求(売却)代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求(売却)するお客様に負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なりますが、通常、基準価額に対して0.3%~0.5%程度です。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は「ファンド情報」または「目論見書」をご覧ください。

(4)解約・買取請求(売却)代金のお支払い時期

解約・買取請求(売却)の請求日から起算して4~5営業日目以降(ファンドによって異なります)に、当社のお取引口座に入金されます。

6. 解約・買取請求(売却)代金で買付注文する場合

投資信託の買付注文は投資信託買付可能額の範囲内でお受けいたします。売却代金は基本的には約定日の翌営業日に投資信託買付可能額に反映されます。

ご注意
信用取引口座をお持ちのお客様は、投資信託の売却代金受渡日に投資信託買付可能額へ反映されます。
  • 国内運用銘柄(当日約定銘柄)→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄①(翌営業日約定銘柄)→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄②(翌々営業日約定銘柄)→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映

ご注意

  • 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
  • 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。
  • 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付(品受含む)のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金(銀行自動引落サービスでのご入金を含む)は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等(前金商品)買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。

7. 追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ(信用取引口座保有の場合を除く)

国内株式投信など(売却代金受渡日はT+3)

(例)日経225オープン、トピックスオープンなど
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3)

(例)グローバルソブリン、Sストリート外国株式インデックスFなど
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営業日 15:00まで売却注文 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4)

(例)シュローダーBRICs株式ファンドなど
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5)

(例)損保ジャパンフォルティス・トルコ株式OP、イーストスプリング・インド株式OPなど
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営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

投資信託についての留意点

  • お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • 投資信託は値動きのある証券など(外国証券には為替リスクもあります)に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

  • (1)配当等収益(経費控除後)
  • (2)有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • (3)分配準備積立金
  • (4)収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円
ケースB
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円
ケースC
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合・分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合

普通分配金
個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。

通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。

(1)投資対象資産による収益(上図(A)部分)

投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。

(2)為替ヘッジプレミアムによる収益(上図(B)部分)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替ヘッジプレミアム」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替ヘッジコスト」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替ヘッジプレミアムや為替ヘッジコストは発生しません。

  • 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

(3)為替変動による収益(上図(C)部分)

上図(B)部分とは異なり、上図(C)部分については為替ヘッジを行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

(3)為替変動による収益(上図(C)部分)

  • 通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただく、または当社サポートセンターまでお尋ねください。

「毎月分配型投資信託」・「通貨選択型投資信託」にかかるお申込手数料について

当社で申込手数料が必要となる投資信託のお買付け時にかかる申込手数料の計算方法は、購入金額(購入口数×約定日の基準価額)にお申込手数料を乗じた額となります。
100万円の金額指定でお買付いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の100万円の中からお買付け手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の買付金額となるものではありません。

投資信託を担保(保証金/証拠金の代用有価証券)に活用可能

カブドットコム証券なら購入した投資信託を信用取引(制度・一般)・株価指数先物取引・株価指数オプション取引、シストレFX®、店頭FXにおける証拠金の代用証券に活用することが可能です。当社にお預けいただいたご資産を、より効率的に活用していただくことができます。

取引種類ごとの代用有価証券概要
代用有価証券 株券 投資信託
対象取引
  • 信用取引(制度・一般)
  • 株価指数先物取引
  • 株価指数オプション取引
  • 有価証券オプション取引
  • シストレFX®
  • 店頭FX
  • 信用取引(制度・一般)
  • 株価指数先物取引
  • 株価指数オプション取引
  • 有価証券オプション取引
  • シストレFX®
  • 店頭FX
対象有価証券 当社が認める一定の株券
(ETF・REITを含む)
当社取扱投資信託のうち当社が認めるもの
  • 一般型投資信託のみ可能。
  • 累投型投資信託、MMF、中国ファンドは代用不可。
代用掛け目
信用取引
  • 前営業日の最終価格(気配)の80%
  • 先物オプション取引・前々営業日の最終価格(気配)の70%
  • シストレFX®、店頭FX取引・前営業日の最終価格(気配)の70%
信用取引
  • 前営業日の基準価額の80%
  • 先物オプション取引・前々営業日の基準価額の70%
  • シストレFX®、店頭FX取引・前営業日の基準価額の70%
  • 東証(マザーズ・ジャスダック含む)・大阪取引所・名証(セントレックス含む)・福証単独・札証単独以外の銘柄、カントリーファンド、子会社連動配当株、証券保管振替機構非同意銘柄、MMF、中国ファンドについては、当社の代用有価証券から除外させていただきます。
  • 上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合事前の通知なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • シストレFX®、店頭FXにおいては、代用有価証券を必要証拠金として利用可能です。
  • 基準となる日の最終価格または基準価額がない場合は、直近の最終価格または基準価額に代用掛目を用いて計算します。
  • 先物取引における評価損および諸経費等の現金による委託証拠金が必要となる額については、有価証券による代用は行えません。必ず現金で差し入れていただきます。
  • お取引の際は、各取引のお取引ルール等を良くお読みいただきご理解のうえで行ってください。

デリバティブ取引等規制

当社では、平成23年4月1日の日本証券業協会および金融先物取引業協会の自主規制ルールの施行に伴い、「レバレッジ投資信託(ブルベア投信)」「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託」のお取引に関する「勧誘開始基準」を「75歳未満」かつ当社へ申告頂いた「金融資産額が300万円以上」の場合と定めております。

  • 「75歳以上」または当社へ申告頂いた「金融資産が300万円未満」のお客様におかれましては、上記商品のお取引に際しましては、別途、申請が必要となりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。申請手続きに関しましては、お取引画面を通じてご案内差し上げております。

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

  • 「元本欠損が生ずるおそれ」「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」を具体的に記載。

投資信託の重要事項

投資信託(主な投資対象が国内株式であるもの)

価格変動リスク
  • 証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
  • 組入れ株式の株価変動リスク
信用リスク
  • 組入れ株式の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に国内株式を投資対象としています。組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書を良くお読みください。

投資信託(主な投資対象が円貨建公社債であり、かつ、外貨建資産又は株式・出資等に投資しないもの)

価格変動リスク
  • 証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
  • 組入れ債券の株価変動リスク
信用リスク
  • 組入れ債券の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に円貨建ての公社債を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書を良くお読みください。

投資信託(主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円貨建て・外貨建ての双方にわたっているもの)

価格変動リスク
  • 証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
  • 組入れ有価証券の価格変動リスク
  • 為替変動リスク
信用リスク
  • 組入れ有価証券の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書を良くお読みください。

投資信託(主な投資対象が外貨建ての公社債や短期金融商品であるもの)

価格変動リスク
  • 証券投資信託受益証券の基準価額変動リスク
  • 組入れ有価証券の価格変動リスク
  • 為替変動リスク
金利変動リスク
  • 金利変動により証券価格が変動するリスク、収益が減少するリスク
信用リスク
  • 組入れ有価証券の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

  • この投資信託は、主に外貨建ての公社債や短期金融商品を投資対象としています。組入債券などは、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建てで算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。したがって投資元本を割り込むことがあります。なお、お取引いただく際には、目論見書を良くお読みください。

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