マイナンバーカードと健康保険証を一体化したいわゆる「マイナ保険証」への移行が進みつつあります。
2024年12月2日には現行の保険証の新規発行が停止されました。
保険証がなくなるとの一部の報道などで国民の不評を買うなどの移行期の混乱がみられており、問題視する動きもあるようです。
一方、マイナ保険証の定着は医療のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進には極めて有効となります。
また、なりすまし受診が防止できます。
報道によれば、平デジタル大臣は「現行の保険証は顔写真もICチップもない。これほど悪用されやすい制度はない」と述べたそうです。
特に電子カルテの普及に追い風になるとの見方があります。
厚生労働省によれば、医療DXとは保健・医療・介護の各段階において発生する情報やデータを、全体最適された基盤（クラウドなど）を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること、としています。
医療DXの各施策は（1）オンライン資格確認の導入（2）電子カルテ情報共有サービス（3）標準型電子カルテシステム（4）電子処方箋、などが進められる見通しです。
このほか、予防接種事務のデジタル化、介護情報基盤の構築、診療報酬改定DXなどへの展開も計画されています。
医療DXでは電子カルテが最大のポイントになりそうです。
行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルを活用すれば、将来的には、電子カルテに記載された医療情報を患者が持ち歩けるようになることが想定されます。
カルテはこれまで医療機関で医師による利用に限られていました。
このため、病名が不明で、患者が医療機関を渡り歩くなどの場合、その都度新たな医師の診断を受けることになります。
現在ではマイナポータル経由で閲覧できるのは薬剤情報などに限られているそうです。
電子カルテ情報の共有の仕組みができれば、病名やアレルギー情報などの電子カルテ情報も閲覧できるようになりそうです。
厚生労働省の医療DXの推進に関する工程表によれば、遅くとも2030年には、おおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を収集するための電子カルテの導入を目指すとしています。
主な電子カルテ関連株をピックアップ
2024年4月にデジタル庁から「標準型電子カルテシステムα版の設計・開発業務」を受託したと発表している。
発表資料によると「本案件は、2030年までにおおむね全ての医療機関で必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す『医療DX』推進の一環として行われる」などとしている。
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ソフトウエア・サービス（3733） ソフトウエア・サービス（3733）
病院向けに情報伝達システムや電子カルテを開発。
会社側によれば電子カルテのシェアは富士通系に次いで2位。
2024年10月末現在で全国926病院に採用されている。
仕様の作成、設計・運用テスト、システム稼働から、保守・サポートまでを一貫して手掛けている。
医療機関のデジタル化投資活発で業績は堅調推移。
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CEホールディングス（4320） CEホールディングス（4320）
100％子会社のシーエスアイが電子カルテシステム「MI・RA・Is（ミライズ）」を展開。
全国導入施設900件以上、電子カルテ開発実績20年以上を誇る。
推定シェア国内3位。
2024年1月に「MI・RA・Is V（ファイブ）」を販売開始。
「医療安全」、「仕事の効率向上」、「経営支援」をコンセプトに、医療環境の課題を解決。
会社側によると、300床未満の中小病院の約半数が電子カルテを未導入。
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医事会計、電子カルテシステムが事業の柱。
Web型電子カルテでは自社開発の「PlusUs（プラスアス）」シリーズを手掛けている。
Webブラウザで動作するので、院内LANに限定した運用から、複数施設間のネットワークを介しての運用、クラウド型での構築など、柔軟な稼働モデルを提供できるとしている。
医療のIT化、医療DXを支援。
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歯科医院向け総合電子カルテシステムの販売やサービス事業を展開。
AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit」が拡大している。
入力が簡単でセキュリティ対応も進む。
オンライン診療システムやデジタル診察券といったオプションとの組み合わせも自由となっている。
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和島英樹
経済ジャーナリスト。
日本勧業角丸証券（現みずほ証券）入社。株式新聞社（現モーニングスター）記者を経て、2000年ラジオＮＩＫＫＥＩに入社。
東証・記者クラブキャップ、解説委員などを歴任。
2020年6月に独立。企業トップへの取材は1,000社以上。
ラジオNIKKEI担当番組に「マーケット・プレス」など。
四季報オンライン、週刊エコノミストなどへ寄稿多数。
国際認定テクニカルアナリスト（ＣＦＴｅ）。
日本テクニカルアナリスト協会評議委員。
