おしえて神戸先生～人生100年時代をあなたはどう生きる？～
第七話 つくろう！「じぶん年金」④ iDeCoで投資への第一歩を！
前回まででiDeCoのメリット・デメリットをお話しました。
さて、「人生100年時代」に備えた資産形成のため、まず検討していただきたいのがiDeCoなのですが、運用商品を自分で選ばなくてはなりません。安全第一で定期預金や保険などの元本確保型商品を選ぶ方もおられるようですが、元本割れの心配はなくても、超低金利が続く中で資産が増えず、将来インフレの傾向が強まって行くような場合には、実質的な価値が目減りしてしまう可能性もあります。制度のメリットをしっかり享受し、資産形成につなげるためにも、せっかく用意されている投資信託を活用しない手はありません。投資は初めてという人でも少額から積立て形式で購入でき、手数料も抑えられている商品が多いので、始めやすいのではないでしょうか。
始める際に注意すべきなのは、自分に合った運営管理機関を選択すること。銀行、証券会社、保険会社などがあり、口座管理手数料や提供されるサービス、運用商品のラインナップは各社でかなり異なるためです。運用は長期にわたるため、口座管理手数料が高ければ、将来の年金資金にマイナスの影響を与えてしまいます。同様の理由で、運用コスト（信託報酬）が低い投資信託が商品ラインアップに含まれているかも確認しておく必要があるでしょう。
利用者によって、手軽にネットで済ませたい人、対面でじっくり話を聞きたい人など様々でしょうから、ご自分に合った運営管理期間をさがしましょう。
また、各運営管理機関が扱う運用商品数は35商品までと決められており、多すぎてわけがわからなくなるほどではないかもしれませんが、自分の利用したい商品が含まれているかどうかの確認は必要でしょう。利用する商品を決めるために必要な投資の知識については、このコラムでも今後お話ししていきますが、ある程度勉強することが必要になるでしょう。
金融機関を選ぶ3つのポイント
1. 魅力的な商品はあるか
金融機関ごとに取り扱っている運用商品（元本確保型商品や投資信託など）の種類は異なります。ご自身が運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。
2. サービスは充実しているか
金融機関のホームページやコールセンター、報告書などのサービス内容がご自身に合っているかを確認することも大切です。手続き方法の説明や運用商品の案内、運用を学べる資料の内容などを比較して検討してみましょう。
3. 手数料はどのくらいか
iDeCoは、開設した口座にかかる毎月の管理手数料なども、金融機関によって異なります。サービス内容と併せて検討してみましょう
この3つのポイント以外にも、人によって大切だと思うポイントは異なります。詳しいことが知りたい場合は、金融機関のホームページやコールセンターに問い合わせて確認してみましょう。
（出典）iDeCo公式サイト
神戸 孝（かんべ たかし）
ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング代表取締役。三菱銀行、日興證券を経て、１９９９年ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングを設立。CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）、早稲田大学ビジネス情報アカデミー講師、日本ＦＰ学会会員。日本ＦＰ協会理事、金融庁金融経済教育研究会メンバー、同金融審議会専門委員、同「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」委員などを歴任する。
資産運用に強いFPとして評価が高く、著書・執筆先多数。
- ◆カブコムのiDeCoは、auカブコム証券が受付金融機関、auアセットマネジメントが運営管理機関として運営しております。
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3062号
確定拠出年金運営管理機関 登録番号792
加入協会:一般社団法人 投資信託協会
- 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績により、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
- 掛金を拠出できるのは60歳になるまでとなり、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用期間中は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等への一定の手数料がかかります。auカブコム証券に対する手数料は無料です。投資信託運用期間中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最大65歳まで受取開始年齢が遅くなります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「auスマート・ベーシック（安定成長）」で運用されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）は、1人1口座が原則となります。（複数の金融機関を通じて加入することはできません。）
- 拠出限度額は年単位で管理されます。
- 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
- 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
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