おしえて神戸先生～人生100年時代をあなたはどう生きる？～
第六話 つくろう！「じぶん年金」 ③知っていれば安心！ ｉＤｅＣｏのデメリット
前回はｉＤｅＣｏのメリットについてお話しました。メリットは特に税金面で大きいのですが、活用する上で知っておくべきデメリットもあります
デメリット
・60歳まで引き出せない
ｉＤｅＣｏは年金づくりのための制度ですので、原則60歳まで引き出すことができません。毎月の掛金額は途中で変更ができますし、また掛金拠出の休止もできますが、ご自分のライフプランを踏まえて、無理のない範囲で拠出金額を設定するようにしましょう。
・加入中は費用がかかる
ｉＤｅＣｏに加入すると、3種類の費用が発生します。
1.加入時手数料・・・初回のみ
2.口座管理手数料・・・（毎月数百円）
①国民年金基金連合会→掛金引き落としなどについて、税込105円
②事務委託先金融機関→積立金の管理などについて、税込66円
③運営管理機関→運用商品の選定・提示や情報提供、個人ごとの記録・保存などについて、選んだ金融機関によって金額が異なる
ｉＤｅＣｏは原則途中解約ができないので、口座管理手数料は毎月かかります。拠出の休止中を除いて①②は一律ですが、③については金融機関により異なるので、選ぶときにはちゃんと比較検討しましょう。
（拠出の休止中（運営指図者）は②と③がかかります）
※ｉＤｅＣｏナビサイトで手数料比較が簡単にできます
3. 投資信託などの商品を運用する際には「運用管理費用（信託報酬）」が発生
投資信託は資産の運用をプロにお任せできる金融商品ですが、そのぶん手数料もかかります
（「運用管理費用」または「信託報酬」と呼ばれています）。
運用管理費用（信託報酬）は投資対象や運用スタイルによって異なり、残高に対する比率で明示されています。
つまり保有残高が大きくなれば金額も大きくなり、しかも運用期間中は常にかかり続ける手数料ですから、ｉＤｅＣｏのように受け取るまでの期間が長い制度では、口座管理料以上に注意が必要です。
商品ごとに異なる為、個別に確認しましょう。
※出典：iDeCo公式サイト
・運用のリスクは加入者自身に
加入者本人が運用商品を選ぶので、そのリスクは加入者自身が負うことになります。あくまで投資である以上、元本割れする可能性もあります。
とはいえ、ラインアップされている投資信託は分散投資が行われる低コストの投資信託が中心で、リスクの度合いも比較的抑えられているものが多く、長期にわたって投資することにより複利効果を享受できること、税制優遇があることなども考え合わせると、老後資産づくりにはたい
へん有利かつ有効な仕組みといえるでしょう。
（出典）2019年10月現在、各社ホームページなどからＦＰアソシエイツ＆コンサルティング(株)が作成
神戸 孝（かんべ たかし）
ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング代表取締役。三菱銀行、日興證券を経て、１９９９年ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングを設立。CFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）、早稲田大学ビジネス情報アカデミー講師、日本ＦＰ学会会員。日本ＦＰ協会理事、金融庁金融経済教育研究会メンバー、同金融審議会専門委員、同「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」委員などを歴任する。
資産運用に強いFPとして評価が高く、著書・執筆先多数。
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auアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3062号
確定拠出年金運営管理機関 登録番号792
加入協会:一般社団法人 投資信託協会
- 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績により、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
- 掛金を拠出できるのは60歳になるまでとなり、原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用期間中は、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等への一定の手数料がかかります。カブドットコム証券に対する手数料は無料です。投資信託運用期間中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最大65歳まで受取開始年齢が遅くなります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「auスマート・ベーシック（安定成長）」で運用されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）は、1人1口座が原則となります。（複数の金融機関を通じて加入することはできません。）
- 拠出限度額は年単位で管理されます。
- 課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。
- 所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
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